アホノミクスがもたらした貧富の格差

健康で文化的な最低限度の生活とは、どちらのことか？

貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」によると、世界人口の最富裕層にあたる「1％」が、世界にある資産の48％を握っていると言われています。
上流層が豊かになるにつれて全体的な生活水準も上がってきた歴史があるため、貧富の差は必ずしも悪いことではありません。

けれど、近年の日本における格差の拡大は、絶対的な貧困を減らす方向には働いていないようです。



大企業の内部留保が年々拡大し続けている一方で、私達労働者の賃金水準は足踏みを続けています。
内部留保=余剰資産と言うわけでもありませんが、企業が利益の分配を渋っているのは間違いありません。

消費税とインフレで消費者物価が大きく上昇しているのに、エセ賢者の賃金はさっぱり変わらず。
「頑張るほど豊かになる」という高度経済成長時代の常識は、既に現代では通用しなくなっているのですね。

日本政府は「景気は緩やかに回復している」という大本営発表を続けていますが、一部の富裕層を除いた大多数の生活が貧しくなっているのは疑いようもない事実。
家計における食費の割合(エンゲル係数)の推移を見れば、どこの家庭もレジャーに回すほど余裕がないのが一目瞭然です。



本来エンゲル係数は発展途上の新興国ほど高く、裕福な先進国では低くなるもの。
それが上昇し続けている日本は、本当に先進国と言えるのだろうか？

別にエセ賢者は共産主義者ではないし、生活保護をバッシングする意図もありません。
誰かを蹴落とすことは社会全体の利益を損ない、最終的にに自分自身に返ってきますから。

けれど、いたずらに増税を繰り返し、国民を窮乏させる政策は止めなくてはいけません。
膨大な資金を海外にばら撒いて、千兆を超える借金で増税を正当化する行為は、詐欺以外の何物でもない。

日本経済がここまで縮小したのは、間違いなく消費税8%が原因です。
銀行利息と株価が低迷したのは、マイナス金利が原因です。

消費に罰金。
貯蓄に罰金。

これでいったい、何にお金を使えというのやら。



ここまで追い詰められても、安倍総理は
「2017年4月の消費税率10％への引き上げは、確実に実施する」
と言っているのだから、ホントお笑いです。
今やるべきは増税ではなく、消費税の減税だろうに。

スポンサーの意向に従うだけの政治家に文句を言っても仕方ない。
けれど、一方的な搾取を繰り返すだけなら、やはり退陣してもらうしかないと思います。

本来経済成長とは、相対的な貧困を作り出しても、絶対的な貧困は増やさないものです。

指導者のやるべきは国民同士で奪い合うことではなく、全体のパイを増やして、トータルとして所得を増加させること。
かつての日本が目指した道を、もう一度思い出してほしいものです。


時代が変わり、私達は昔よりずっと裕福になった。
けれど、失ってしまったものも、少なからずある。