国民健康保険と住民税の免除・減額 - 貴方を幸福にするFXブログ

国民健康保険と住民税の免除・減額

日本は世界一の高額葬儀大国
なんでそんなに金がかかるのさ?

セミリタイアしたので、国民年金の免除・減額を試みた
で国民年金のほうは免除申請をしてみましたが、まだ国民健康保険住民税が残っています。

いずれも前年度の所得で計算されるので、ニートになっって所得がゼロになった状態で、多額の請求がされます。
これを何とかしないと、優雅な自宅警備員生活は送れないのです。

<1年あたりの金額(年収400万円独身で計算)>
国民年金保険料:195,120円
国民健康保険料(健康税):270,253円(全国平均)⇒60万円(エセ賢者)
住民税:235,500円


今月から一切収入がなくても、社会保険料と税金103万円が消えていきます。
ニート生活って、茨の道なんですね。

上で健康保険だけ27万円⇒60万円となっているのは、国民健康保険が他と比べものにならない欠陥制度だからです。
どう考えても、年金より健康保険のほうがおかしい。
何故役人は、この不公平な制度を見直そうとしないのでしょうか?

国民年金保険料と住民税は基本的に全国一律の金額で、どこの市町村に住んでいても変わりません。
しかし、国民健康保険の金額は自治体任せで、自治体によって計算方法が違います

同じ県に住む人でも、ある人は20万円で、別の市に住む人は60万円。
日本国民全員に加入義務がある制度なのに、なんで保険料が違うんだよ!
しかも、計算方法までバラバラだという。

ふざけてんじゃねぇ猫

各自治体の健康保険料は国民健康保険計算機で計算できます。
意外と出費に差が出ますので、引っ越しする際に参考にしてください。
退職される方は、会社の健康保険を継続するか、健康保険料が低い土地に移ったほうがいいかも。

30万円以上の保険料を支払うなら、全部自己負担で済ませたほうが得な人は多いでしょう。
少なくとも、10年以上医者にかかっていないニート賢者は、明らかにそのほうが望ましい。

しかし、国民健康保険は日本国民の義務とされ、加入しない自由すら認められない。
やっぱりこの国は、社会主義国家だったのか。

国民健康保険は自治体によって税金扱いされ、未納だと過去2年間分を一気に請求されます。
加入しないと医療費自己負担10割の上、後から全額請求されるとか、どんな罰ゲーム?

安倍死ね女性が輝く日本
ホントに殺されそうだ・・・

社会保険料で破産するとか冗談にもならないので、健康保険・住民税にも免除・減額申請を出そうと思いましたが、成功率は高くないかもしれません。

①国民健康保険料の減額
・非自発的失業者(リストラに遭った人)は、減額申請が可能
・自己都合退職者は対象外
※ただし、自治体の判断によってはその限りではない


年金の免除申請に退職理由は関係ありませんが、健康保険は会社都合のみが対象です。
一応自治体の判断次第で可能な場合もありますが、よほど前年所得が低くないと難しいでしょう。
退職理由で判断するなんて、つくづく汚い制度です。

②住民税の減額
・「減免適用可能な年収の基準額」に従い、前年の所得がそれ以下であれば減額可能。
・基準額は自治体によって違う


前年の給与所得があるので、こっちも多分無理。
スイスフランショックの損失で実質所得はマイナスですが、考慮してくれないでしょうね。

それでも、去年ふるさと納税を行いましたので、何もしなくてもいくらか減額されるでしょう。
誰でも合法的に節税できる制度なので、まだやっていない方はすぐにやりましょう。

☆参考記事
・ふるさと納税のメリット・デメリット
・ポイントサイト経由でふるさと納税がもっとお得に!

国民年金と住民税は軽くなると思いますが、結局一番割高な健康保険が残りました。
こればっかりはなんとか支払って、来年減額交渉するしかないか。

それにしても、国民健康保険は問題がありすぎ。

・保険料が高く、自治体によって異なる
・会社の負担分がなく、無職と高齢者ばかり
・滞納者が多い
・財政赤字(3500億円!)で、破綻が目に見えている


こんな不公平で、健康な生活をしている人ほど損をする制度は、一刻も早く改正してほしいと思います。

薬物依存症
誰もが健康であれば、保険自体要らないのに。

<関連記事>
⇒健康保険料の減額に成功!
⇒セミリタイアしたので、国民年金の免除・減額を試みた



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2016-04-06 19:48 | from -

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2016-04-06 21:34 | from -

Re: No title

> 「たまたま医療にかからずにすんだひと」
> ばかりが得する世の中
> というのも怖いんですよね、ということが言いたかったのです。

確かに、健常者に負担をかけないために不幸な人を放っておけ、
というわけでもありませんよね。
ただ国民健康保険は会社の健康保険と違って、
企業やサラリーマンの支払いがないため、
自営業や無職が多数の高齢者を支えなければならなくなります。

公共の福祉を謳うなら制度を統一して、弱者を税金で救済するべきかと思います。
正直、生活保護も国民年金も健康保険も、全て統合しないと無駄が多すぎます。

2016-04-06 22:47 | from 幸福賢者

No title

>公共の福祉を謳うなら制度を統一して、弱者を税金で救済するべきかと思います。
正直、生活保護も国民年金も健康保険も、全て統合しないと無駄が多すぎます。

たしかに、公共の福祉のためには、
制度を統合して無駄をなくすべきですよね。

高収入の配偶者がいる第三号被保険者からは年金も健康保険も徴収せず、
それを養っている配偶者の方の税金に控除がつくというのも変だと前々から思ってました。

「配偶者」にたいする税金免除じゃなくて、
「子育て」に対する控除や手当てなら、わかるのですけど。

配偶者が病気や障害の場合は、
その病気や障害に応じた福祉でいいはずで。
(今でも、障害者扶養控除、という制度はありますが)

とりあえず、配偶者の収入にあぐらをかいている健常者、かつ、
子供がいないか子育てが終わった人から
健康保険と国民年金を徴収したらいいんじゃないかな?
扶養している子供の年齢で、控除がつくかつかないかを決めた方が
年末調整の事務処理上も、いちいち配偶者の年収を確認する煩雑さがなくなり、やりやすいし
と思っていたのですが。。。

それをやると、「今、配偶者に扶養されている人が職を求めだして、働き口の奪い合いになる」という意見もあり、難しいんですよね。。。

※なお、「それは不妊症差別だ」という意見は聞く必要ないと思ってます。
そんなに子供がほしけりゃ、家庭に恵まれない子供を養子にむかえれば、控除資格は得られることになるので。
不妊治療を否定はしませんけどね。

2016-04-06 23:45 | from 矛盾

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