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貴方を幸福にするFXブログ

予想できた米株暴落と予想を超えた無制限緩和

ウイルス病気が広がる状況では防衛に銃武器が必要
最悪の状況だ! (つД`)ノ

コロナショックでニューヨークダウは3万目前から2万割れまで急落しましたが、この展開は予想の範疇です。

トランプ相場以降、米国はいつ弾けるかわからないバブルの最中でした。
エセ賢者も「いずれ米株の暴落が起こる」と去年警告しています。

⇒ニューヨークダウ暴落の前兆 米国の株価が下落する原因

残念ながら正確な時期まではわからず、オリンピック大統領選までは続くと思っていました。
しかし、QEや異次元緩和で膨らませた株価が実体経済と剥離しており、いつか調整されるのは目に見えていました。
なので、リーマンショックのような経済危機が再発すること自体は驚くことではありません。

驚いたのは危機そのものではなく、それに対する政府の対応
これは過去の事例からかなり外れています。

従来の政府の対応策は段階的な利下げとその後の量的緩和。
しかし、今回は異様な早さでゼロ金利・QE4に踏み踏み切りました。
さらに無制限緩和を実施。

債権買い占め、現金支給、休業補償・・・
トランプさんよ、いくら再選したいと言っても大盤振る舞いにもほどがあるでしょ。

大口をたたくトランプ大統領

米国は日本と違って中央銀行による直接的な株式購入を法的に禁止しています。
けれどその一方で債券の制約はなく、FRBは米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れを行っています。

これまでは買い入れ量を7000億ドルとしていましたが、限度額を定めない「必要量」に変更。
平たく言えば、いくらでも債券を買い取ってやるぜ!ということ。

リーマンショックの直接的な原因は、サブプライムローンの貸し倒れ。
現在も当時のように住宅ローンや学生ローンが積み上がっているので、これらが焦げ付けば同様の金融危機が起こります。

ハイイールドだろうがCLOだろうが、FRBが買い取ってしまえば問題ない。
どんなに世の中に爆弾が溢れていようが、国が全部回収すれば大丈夫。
そういう作戦です。

理屈の上では正しそうに思えますが、本当のそれで良いのでしょうか?

ジャンク債が高利回りなのは、貸し倒れのリスクがあるから。
政府が金を刷ってそのリスクを引き受けるのは、ギャンブラーの責任を全国民に転嫁するようなもの。
ウォール街のために一般市民が割りを食っていると知っても、米国民は混乱が収まればいいと思うんですかね?

仮に米国民がそれでいいと考えたとしても、本当に相場は落ち着くのでしょうか?

各国の政府が行っているのは、穴の開いた風船に空気を送り込むような対処法。

3万ドル目前まで膨れ上がったダウという風船にコロナという針が刺さり、一気に空気が抜けて2万ドルまで萎みました。
放っておけばもっと萎んでしまうので、FRBという空気入れに接続。
利下げとQE4でじゃんじゃんドルを刷って、これでもかと空気を入れて風船は大きさを保っています。

一方で、日本政府も同じように金融緩和を拡大。
日銀がETFを通じて空気を注入することで、ようやく形を保てています。

ヘリコプターマネーでお金を撒く

本来であれば、風船の回復には数年、最低でも数ヶ月の時間がかかります。
破れた風船は一回畳んで、破損箇所を丁寧に修復。
その後に再びゆっくり膨らませるしかありません。

リーマンの時は世界経済が打撃を受けた後に、中国経済の成長とともにゆっくり立ち直りました。
しかし、今回はコロナという傷が癒えるどころか、まだ感染拡大している最中だというのに無理やり維持しようとしています。

日本はオリンピックの延期と活動の自粛要請程度で済んでいますが、ニューヨークはロックダウン(外出制限)を実施。
感染者は3万人を超え、レストランもジムも全部閉まっています。
世界の金融の中心地が機能停止しているのだから、相場が混乱するのは当然です。

旅行客の急減で航空機製造のボーイングの株価は大暴落。
原油価格の低下でシェール企業は虫の息。
失業者は一気に300万人を超えました。

政府がいくらバラマキを行ったとしても、実体経済がすぐに良くなることはありません。
アホみたいに株や債券を買わせて一時的に相場が持ち直したとしても、メッキは必ず剥がれ落ちます。

日銀黒田緩和の悩み

リーマンの時も騒がれ出してから一旦安定して、半年ぐらい経ってから本当の危機がやってきました。
東日本大震災の時も3月17日に底を付けて反転したものの、8月に再び円高に見舞われました。

同じように考えれば、コロナショックも夏頃に本震がやってくるかもしれません。
どこかの投資会社や銀行が破綻して、連鎖的に被害が広がる可能性もあります。

このまま半値戻しくらいはあるかもしれませんが、危機が去ったと考えるのは早計かもしれません。
下落で仕込んで上昇に乗るのは結構ですが、まだ安心できる状態でないのは覚えておいてください。

特に5月や8月の連休は円高株安になりやすいので要注意。

コロナウィルス病気の大本営発表で国民を騙す日本

大富豪は暴落を恐れない。

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⇒大富豪の投資術

金融リテラシーを身に付けてこの相場を乗り切りましょう。

植松被告の動機とBoomerRemover(老害排除剤)

返事がない屍の鹿
死人に口なし。

前の話⇒相模原障害者殺人事件 植松聖容疑者は何のために誰を殺したのか?

今回はリクエストがあったので、「津久井やまゆり園事件」について再度見解を述べたいと思います。

3月16日、横浜地方裁判所にて植松聖被告に死刑判決が下りました。
45人を襲って19人を殺害したので、責任能力が認められた以上判決は覆らないでしょう。

ただ事件の背景や動機がはっきりしていないので、すっきりしていないの人もいるはず。
エセ賢者が考えるに、この事件の動機は現在発生しているコロナウィルス騒動に通じるものがあるのではないかと思います。

「殺人事件と武漢肺炎(COVID-19)に何の関係があるの?」

と思うでしょうが、どちらも社会保障費という点で繋がっています。

パンデミックの懸念から大半の国は不用意な外出を控えるように促していますが、一部の国では敢えて外出禁止令を無視している人達がいます。
アメリカの若者は新型コロナウイルスをBoomerRemover(老害排除剤)と呼んで、積極的に感染を広める行動をしています。

とんでもない迷惑な話ですが、理屈としてはわからなくもない。
若者だって肺炎にかかりますが、死亡や重症に至る可能性は高齢者よりずっと小さい。
外出禁止令で一方的に行動を制限され、高齢者のために多額の医療費を負担するのは損しかない。

ならば自身が疾患するリスクを取ってでも流行させ、高齢者を減らす方に動くべきはないか?
増税という重荷から若者を解放するチャンスではないか?

そういう考えで彼等は反社会的な運動を行っているのだと思います。

老人に席を譲らない若者

実際、あらゆる先進国で社会保障の問題は顕在化しています。
医療費や生活費を捻出するために増税を繰り返したり、財政の破綻が迫っている国も少なくありません。

日本の社会保障給付費は120兆円で、一般会計の全予算よりも大きい。
年金保険料・健康保険料・消費税は一方的に上がり続けて、国民負担率は48.7%になってしまいました。

自立できない赤の他人のために給料が徴収されている現状では、若者が解放を望むのも無理からぬことです。

国民負担率の推移

植松被告の発言にも、障碍者による負担を懸念する部分が多数見られます。

「意思疎通のとれない人は不幸を生む」

「お金と時間を奪っているから」

「重度障害者を育てるのは間違っている」


私怨や快楽ではなく、「社会の負担を減らす」という目的で動いていたのは明らかです。

彼は襲撃の際に職員を連れ回して個々の入居者を確認し、意思疎通が不可能な重度障碍者だけを殺害しました。
これは非常に面倒で、失敗するリスクも大きい。

もしも「障碍者が憎い!全部消えてしまえ!」といった復讐が動機なら、こんな煩雑な手段を取る必要はありません。
京アニに放火した青葉真司のように、全部まとめて焼き払ってしまえばいいだけのこと。

そうせずに一人一人確認して判断したのは、

・話せない人→社会に貢献する可能性がなく、健常者に負担をかける→排除する
・話せる人→社会に貢献する可能性がある→排除してはならない

のような明確な線引きが存在したということ。

ひどく独善的ではあっても、彼の頭の中には大義があった。
だから死刑判決を受けても全く揺らがない。

殺人犯植松聖

もちろん、猫賢者だって植松の行動に賛同はしません。
理解できるのと賛成するのは別問題。

全国民の生存権が保証された日本において、どんな理由があるにせよ殺人は許されない。
遺族は苦しむし、社会が混乱するデメリットも大きい。

けれど、この二つは全く別の目的なので、結局どこまで議論しても平行線にしかなりません。

①植松の目的・・・重度障碍者のために健常者を犠牲にしてはならない
②道徳の目的・・・全ての命を大切に扱わなくてはならない

たとえ植物人間でも、みだりに命を奪ってはならない。
けれど、彼等のために増税を続ければ若者の生活や育児のコストが支払えなくなり、社会全体が衰退してしまう。

目的次第でどちらも正しくもなるし、間違いにもなるわけです。

植松被告の死刑は法治国家として妥当な判断ですが、彼が死んだからといって日本が抱える問題が解決するわけではありません。
資源は限られているので、急速に少子高齢化が進む中で手厚い介護を続ければ、未来を担う者がいなくなって国が沈みます。
老人が延命のために政府を介して合法的な強盗をするなら、若者はBoomerRemoverのように強硬な手段を用いるしかありません。

少子化が進み、イノベーションが起こらなくなくなった今の日本を放置していいのか?
社会復帰の可能性がない者を延命するために労働者を犠牲にしていいのか?
国家はどこまで国民の生活に責任を持つべきなのか?

日本人ひとりひとりが考えてみるべきではないでしょうか?

⇒社会保障の『もう一つの役割』を忘れた国家は滅亡する

少子高齢化社会の老害

日本の医療制度の間違いを教えてくれる名著

欧米に寝たきり老人はいない - 自分で決める人生最後の医療

有事のドル買いは本当の危機じゃない!?

自己責任の動物園保証
この先に何が待ち受けているのか・・・

武漢ウィルス騒動で日本株、米株、原油、不動産(REIT)が大きく下げました。
まるでリーマンショックの再来ですが、大きな違いが一つあります。
それはUSD/JPYが下がっていないこと。

米ドルはフラッシュクラッシュでも下値は101円が限界。
逆に上昇に転じ、112円を超えました。

その後他通貨が下げ続ける中で、米ドルだけが独歩高になっています。
AUD/USDは過去最安値を更新しましたが、AUD/JPYはまだリーマン時に達していません。

リーマン

極端なドル高の原因はポジション整理による現金需要の増加。
ファンドが積み上げてきた株や債券を決済するために、膨大なドルが必要になっています。

なぜドルが必要とされているかというと、基本的に取引とは金融商品と現金の交換だからです。

例えば、アメリカ人のジョン万次郎がアップル株を買う時は、米ドルを売って株を手に入れることになります。
同様に社債や不動産を買う時も、ジョンは米ドルを対価にしてそれらを買います。
信用取引であっても口座には米ドルを入金し、それを元手に取引を行います。

決済する際は、逆の取引をすることになります。
株や債券を売って、米ドルを手に入れることになります。
信用建玉を決済し、証券会社に返金を請求することになります。

コロナショックのようにあらゆる金融資産の価値が暴落すれば、様々な金融商品が一気に売却されることになります。
ファンドにお金を預けている出資者たちも一斉に解約と返金に走るので、決済は加速します。

需要が増えすぎて市場から米ドルが消えてしまえば、為替はUSD高に傾きます。
つまり今回のドル高は、それだけ米ドル建ての投機が膨らんでいた証拠ですね。

世界から米を消し去る

勘の良い方は、ここで疑問に思うかもしれません。

「じゃあ、なんでリーマンショックは円高ドル安になったの?」

実はリーマンショックもドル高になっています。
そしてコロナショックも円高になっています。

リスクオフ相場は円高ドル安ではなく、円高ドル高
単にどちらの上昇の方が大きいかが異なるだけです。

・リーマンショック 円高ドル高 円>ドル
・コロナショック 円高ドル高 円<ドル


リーマンはリーマンブラザーズ破綻、コロナはダウの下落が主因。
どちらも米国のポジションが整理されるので、決済によるドル高は発生します。

では、なぜ日本円まで下落するのか?
それは円建てのポジションが決済されるからです。

日本は世界で最も長くゼロ金利を続けており、膨大な資金を海外に投資しています。
アベノミクス当初の円安も、海外への資本移動が大きな要因です。
また、投機筋の円キャリートレードや日本株のヘッジにも円ショートが用いられています。

・銀行の海外投資(ジャンク債含む)
・GPIFの海外投資(株や債券)
・ミセスワタナベの外貨預金
・海外ファンドが買う日本株のヘッジ(ドル円買い)
・企業の海外投資(ソフトバンクなど)

ネットと携帯の仕組み

ジャパンリスクの高まりによって安全資産として円が選好されることは少なくなりましたが、これらの円売りと緊急時のリパトリエーションは健在です。
海外投資の評価損が膨らめば日本に資金が還流し、リーマンショックのような強烈な円高に襲われます。

しかし、コロナショックはまだそこまでの事態になっていません。
クロス円は軒並み円高ですが、それでも米ドルには及んでいません。
日経平均株価の下落でヘッジの解消は起こったと思いますが、本格的なリパトリはまだ見られていません。

ということは、日本の海外投資ポジションはまだ危機的な状況に陥っていないということ。
ソフトバンクGの株価が下がっているので、投資家は潜在的な危険を感じているのかもしれませんが。

アベノミクスのマイナス金利政策で日本の金融機関、特に地方銀行は海外に投資を余儀なくされてきました。
米国のハイイールド債、CLO(ローン担保証券)の1/3は、日本の銀行が買っていると言われています。
質実剛健のイメージが根強い銀行がギャンブルに手を出しているのだから、恐ろしいことです。

リーマンがサブプライムローンの貸し倒れによって発生したように、CLOが焦げ付けば同様な危機が起こります。
もしも決済を迫られることになれば、リパトリで東日本大震災の時と同じかそれ以上の円高が発生します。
銀行は不良債権を抱えて、連鎖倒産するかもしれません。

本格的な円高になっていないということは、日本にとってはまだ最悪の事態ではないということ。
いずれ訪れる海外投資の反動こそ、本当に恐れるべきなのかもしれません。

・海外債券バブルの崩壊
・強烈な円高
・銀行や年金の破綻


株式暴落で有り金を溶かして破産する黒田総裁



日銀は債務超過に陥ったか?

暴落時のナンピン買いで破産
ナンピンしたら死ぬ相場! (;д;)

前置きが長いのは嫌いなので結論から。

・日銀は含み損
・まだ債務超過ではない
・債務不履行でもない
・日銀以外の銀行もヤバい


武漢ウィルスに端を発する世界同時株安で、日銀が大きな含み損に陥っています。
アベノミクスで株価を吊り上げるために日銀が購入したETFは、およそ30兆円。
日経平均17000円時点の含み損は3兆円ぐらいのようです。

<日銀の資産(だいたい)>
・国債 480兆円
・貸出金 50兆円
・ETF 30兆円
・純資産 4兆円


日銀黒田量的緩和比較

純資産が4兆1,735億円。
株の損益分岐点が19500円ぐらいで、現在3兆円の含み損。

なので、現在はまだ債務超過になってません。
しかし、このまま株価の下落が続けば確実に債務超過に陥ります。

具体的に株価がいくらで債務超過になるかは、よくわかりません。
債券価格の上昇と、今後のETF増額によって変わってしまうからです。

少し前は損益分岐点19000円と言われていたのが、いつの間にか19500円に替わっていました。
株価を支えるために、相当つぎ込んだようです。

さらにコロナショックの暴落を受け、3月16日にETF買い入れ上限を6兆円から12兆円に倍増させました。

どんだけナンピンすれば気が済むのやら。
どこかのギャンブラーと変わりませんね。

ナンピン倍プッシュ

損益はポジションの大きさに比例するので、15000円を下回ったら確実に債務超過と考えていいでしょう。
もはや正気の沙汰ではない。
国民の金でギャンブルすんな。

日銀が含み損に耐えかねて資産を決済すれば、日本は経済は終了します。
円と株は紙屑になり、リーマンショックを遥かに凌ぐ世界恐慌が起こります。

日本終了

もちろん日銀が債務超過になっても、それがすぐデフォルトに繋がるわけではありません。
おそらく日本政府の増資を受けて生き延びるでしょう。
アイスランドのように、中央銀行の国有化を行うかもしれない。

しかし、日銀が赤字決算や債務超過となれば、円の信認は低下します。
日本国債の格付は引き下げられ、国債価格や日経平均株価は下落するかもしれません。

何より問題なのは、この国が完全な社会主義国家になってしまうこと。
元々社会主義みたいなものですが、この調子で株を買っていたら10年で全企業を国有化できますね。
日本共産党も真っ青な計画経済の始まりです。

既に上場企業の大半において日銀が大株主になっています。
ETFの購入は「政府が大企業にだけ金を与える」ということなので、中小企業は一方的に不利になって市場の自由競争は阻害されます。

格差が固定され、ベンチャー企業が育たなくなれば経済は衰退するしかない。
アベノミクスの社会主義政策が日本経済を蝕んでいることに、いつ国民は気付くのでしょうか?

日銀のETF購入実績

あまり知られていないことですが、株を買っている中央銀行は日銀だけではありません。

例えば、スイス国立銀行(SNB)は13兆円もの米株や欧州株を保有しています。
スイスフランの介入で得た大量の外貨をどうしたかと思ったら、外国株を買っていたのですね。

他にもECBや南アフリカ準備銀行なども株を購入しています。
株価が下落すれば、世界中の銀行が危機に陥るかもしれません。

中央銀行が資金を過剰供給すれば、バブルが膨らんで金融危機が起こります。
バラマキで生じた信用収縮をさらなるバラマキで抑えようとしても、次の被害を拡大させるだけ。

実際日銀やFRBが最大限の緩和策を講じても、市場の混乱は収まるどころかさらに激しさを増しています。
渦中に爆弾を投げ入れているようなものです。

過剰な資金供給こそが騒乱の元凶。
各国の政府・中央銀行は愚かなバラマキを即刻停止し、管理者としての本来の役割に戻るべきだと思います。

黒田日銀の目標数字

ドイツ銀行が破綻した・・・というデマ

楽天スーパーセール株暴落半額売り
これがスーパーセール!?

コロナショックのどさくさで

「ドイツ銀行が破綻した」

という風評が流れていますが、これらは間違いです。
これから先どうなるかはわかりませんが、今はまだ健在です。

ドイツ銀行は破綻したのではなく、4月償還の債権の返済オプションを行使しないだけです。

対象となっているのは、AT1債(偶発転換社債:通称CoCo債)という特殊な債権。
総額12億5000万ドル。

複雑な仕組みを抜きにして簡単に説明すると、
「普段は高金利だけど、業績が悪くなったら償還や利払いをストップするよ」
という約束で堂々と借りたお金です。

借用書まどか

<AT1債の特徴>

・高金利(6%ぐらい)
・永久債
・5年おきぐらいに償還してもいい
・利払いを止めてもいい
・株式転換してもいい
・元本を減らしてもいい


たまに勘違いしている人もいますが、ドイツ銀行は中央銀行ではなく民間の銀行です。
パンデミック騒動で資金繰りが苦しくなるのを見越して、AT1債の償還を停止したのでしょう。

借金を踏み倒したわけではありません。
償還を延期したわけでもありません。
元々自由に償還するか決められる金融商品だっただけ。

問題なのは、市場参加者に「ドイツ銀行が債務不履行した」と誤解している人が多いこと。
そして、実際にドイツ銀行が経営状況が芳しくないこと。

数年前は30ユーロ近辺だった株価が、現在は5ユーロ近くまで急落しています。
世界中がその危機を予感している証拠です。

ドイツ銀行株価チャート

ドイツのGDP2兆7000億ユーロに対して、ドイツ銀行のデリバティブ残高は55兆6000億ユーロ。
かつてのリーマンブラザーズが霞むレベル。

銀行はBIS(国際決済銀行)によって資本規制を受けており、自己資本比率8%を下回ると国際取引ができなくなります。
CoCo債も資本比率を調整する関係で、大量に発行された経緯があるようです。
金融危機で損失が膨らめば、ドイツ銀行がそのラインに抵触する可能性もゼロではありません。

万一ドイツ銀行が破綻すれば、リーマンショックを大きく上回る金融危機が起こるでしょう。
「コロナは本当の危機の前触れに過ぎなかった!」
となるかもしれません。

もちろん、実際に破綻するかは誰にもわかりません。
仮にヤバくなっても、ドイツ政府やECBが救済する可能性は大きい。
倒産したら、ギリシャ危機とは比べ物にならない大惨事になってしまうので。

「ドイツ銀行がデフォルトした」というのは勘違いか故意に広められた嘘なので、今すぐ潰れることはないと思います。
しかし長期的にはどうなるかわからないし、他の銀行やヘッジファンドで問題が起こる可能性もあります。

「コロナショックを引き起こした犯人」も未だに謎のままです。
突発的な値動きからして米株指数を急激に売った(損切りした?)組織があるはずなのですが、調べても正体が見えてきません。

株価が下がれば、世界中の金融機関が損失を被ります。
売買手数料で儲けている証券会社はともかく、銀行やファンドは危険。

ということで、次回は公金で株を買いまくったある銀行の話です。
さて、高値掴みで大きな含み損を抱えているのはどこの国の銀行でしょうか?

黒田バズーカ2国債買い入れ増額

あなたが想像しているのとはちょっと違うかも?

新型コロナ・原油ショック ブラックマンデー後の絶望的な相場展望

株を売るのを止めろトランプ
トランプさんもお怒り!

武漢ウイルス騒動と同時期のOPEC協調減産決裂で、株価と為替、原油が大きく下げました。
ダウは史上最高の2000ドル下げでサーキットブレーカー発動。
原油に至ってはロシアとサウジアラビアの交渉が決裂したことで、30%を超える湾岸戦争以来の急落を起こしました。

あれ、今って戦争やってるんだっけ?

戦争が起きたわけでもどこかの大企業が倒産したわけでもないのに、この大惨事。
本当にわけがわかりませんが、相場というのは10年周期ぐらいでこのような暴落事件が発生します。

かつてのブラックマンデーも一つの要因で起きたわけではないので、個々の原因にたいした意味はないのかもしれません。
異次元緩和のようなバラマキ政策を続ければ、いつか必ずバブルは破裂するのだから。

各国政府もこの事態を指をくわえて見ているわけではなく、以下のような政策で相場の急変に対応することになります。

米国

・緊急利下げ 0.5%
・減税、所得補償
・段階的な利下げ 0.25%ずつ(予想)
・QE4(予想)


日本

・ETFの購入枠拡大
・休業者への貸付

トランプとビーバーが完全に一致

FRBは急落後に緊急利下げを行いました。
パンデミックで収入の労働者への減税や所得補償を行うようです。

トランプ大統領はそれではまだ不足と言っているので、今後は段階的に利下げを行っていくと思われます。
利下げを続ければ株価は持ち直すかもしれませんが、限界は必ず来ます。
0.25%ずつ利下げを行うとしても、8月には打ち止めです。

ゼロ金利になって下落が止まらなかったらどうするのでしょうか?
おそらくリーマンショック後のように量的緩和を行うのではないかと思います。

こんな感じのシナリオを予想します。

4月~7月・・・利下げ

8月・・・ゼロ金利

QE4の実施


米国はまだ切れるカードを多数保有していますが、日本の打てる手は限られています。
日銀は上場投資信託(ETF)の購入枠を現行の年間約6兆円から拡大する方針のようですが、それでもいつまで株価を支えられるかはわかりません。

日銀やGPIFの保有株式の損益分岐点は日経平均19000円程度。
2万円以上での買い支えで19500円に上がったという話もあります。
つまり、今の日銀は含み損

さらに株価が下がれば私達が積み立てた年金は消滅。
日銀は債務超過。

どこまで含み損に耐えるかはわかりませんが、万一損切りすれば株価は底なし沼に入り、日経は1万円を切るかもしれません。
最悪の場合、日本発の世界恐慌に突入しかねません。

GPIF年金巨額損失

FRB緊急利下げでも株価暴落は止まらない

コロナウルスは君からできている病気
私がコロナだった!? (ノ_<)

コロナショックでダウが暴落したことで、FRBは0.5%の緊急利下げを行いました。
定例のFOMCで変更することもできたのに、敢えて臨時会合を開催して大幅な引き下げ。

FRBの本気を見せつけた形ですが、エセ賢者は逆効果だったのではないかと思います。

実際に発表の直後は株価が上がったものの、その後再度下落。
VIXは高止まりして、ダウは一週間乱高下を繰り返し。
再び25000ドルを割り、日経も2万円を下回りました。

過去40年間で米国の緊急利下げは7回ありましたが、それで長期的に株価が持ち直したケースはあまりないようです。
むしろ下落が止まらず、長期低迷に陥ったケースの方が多い。
リーマンショックの時も利下げを行ってほぼゼロ金利になりましたが、実際に下落が止まったのは量的緩和が始まってからです。

ダウ長期チャート

FRBはさらに追加利下げを行うでしょうが、おそらく冷え切ったマーケットを持ち上げることはできない。
再度株価は下落していくと思います。
トランプ大統領が再度QEを行うかもしれませんが、それはいったいいつになるのやら。

あと気になるのは、利下げによるドル安

他の先進国が低調な中で米国だけが高成長を続けてきたのは、金利の引き上げにより他国(特に日本)から資金が集まってきたから。
他国との金利差が縮小すれば、米国に投資する旨味がなくなります。
これまで日本から流れ込んでいた膨大な資金が還流すれば、強烈な円高・ドル安が発生するでしょう。

米国はまだ利下げの余地があるからまだマシですが、既にゼロ金利の日本は手段がほぼありません。
日銀がマイナス金利を深堀りしたところで、景気を回復する効果がないのは明らか。
このままだと何の対抗策もないまま、一方的に円高株安を被ることになります。

年初はオリンピック期待で相場の上昇を期待していましたが、もはや完全に流れが変わってしまっています。
レパトリが進めば続落は必至。

今年は、

ドル円・・・100円
日経・・・15000円
ダウ・・・20000ドル


これらの節目を割るところまで想定しておきます。

株式暴落で有り金を溶かして破産する黒田総裁

バーニー・サンダース コロナより怖い社会主義の大統領

ドナルドマジック
ドナルドってそっち!?

コロナショック後の米国の緊急利下げでも再度下落した米国株が、バーニー・サンダースの劣勢が報道されたことで急騰しました。

この人、どんだけ投資家から嫌われているのよ。
さすが社会主義者

米大統領選に出馬しているサンダース氏とはどんな人物なのか?
ちょっと紹介してみたいと思います。

サンダースといえば、まずあれですね。

初代ポケモンから活躍しているイーブイの進化系
高い素早さから繰り出される10万ボルトは強力です。

いや、これは流石に間違いか。
ポケモンは大統領選に出れないはず。

もちろん、サンダース氏は人間です。

カーネル・サンダースといえば、ケンタッキーフライドチキンの創業者
大統領選でも(マク)ドナルドと熾烈な争いを繰り広げてくれるに違いない。

戦うドナルド

え、これも違う?
じゃあ、誰なんだろう?

<バーニー・サンダース>

東部バーモント州の無所属の上院議員で、民主党の会派に所属。
候補者の中では最高齢の78歳。

民主社会主義者

社会の格差を是正し、富裕層への増税や国民皆保険、公立大学の無償化を主張している。
若者たちを中心に熱狂的な支持を受けている。

ポケモンでもファーストフードレストランの経営者でもありません。
自由の国アメリカにはそぐわない、社会主義者です。
富裕層課税や学生支援の公約は、れいわ新選組の山本太郎を彷彿とさせます。

格差社会において、生活に余裕のない中産階級がサンダースを支持するのは自然な流れ。
しかし、万一彼が大統領になれば、米国はもちろん世界中の株価が暴落するでしょう。

ニューヨークダウやS&P500は、資本主義に基づいて競争を勝ち抜いた企業の株価をまとめたもの。
社会主義の大統領が誕生すれば企業や株主である富裕層に課税すれば株式市場から資金が流出し、世界恐慌さながらの大暴落が起きるかもしれません。

実際にオバマ前大統領の時代のアメリカは、量的緩和をしていたわりに経済も株価も低調でした。
なぜかというと、オバマもまた社会主義寄りの大統領だったからです。

色紙をもらって喜ぶオバマ大統領

オバマケアは日本でいう国民皆保険制度に近い政策。
米国民に民間の健康保険への加入を促し、加入しない者には罰金を課していました。
国家の権力をもって公平に負担させようとする強制保険制度は、社会主義政策の典型ですね。

オバマ政権の間、米経済は停滞していました。
オバマケア以上に手厚い社会保障制度を持つ日本は、もっと景気後退が著しい。
社会主義政策が経済の活力を損なうのは明白です。

次に大統領に就任したトランプ氏はオバマケアの罰金を廃止しました。
所得税と法人税を減税し、大規模な規制緩和を行いました。

これはまさに自由主義
あなたもご存じの通り市場は大いに賑わい、米株価は過去最高値を更新し続けました。

ニューヨークダウ

自由主義と社会主義。
社会主義が全部間違いとは言い切れないにせよ、少なくとも株価においては自由主義がプラスなのは間違いない。

対抗馬のバイデン氏が優勢になったのでまずない話ですが、もしもサンダース大統領が誕生すれば市場はトランプ当選の際と全く逆に動くでしょう。
株価は暴落し、円高ドル安になります。

サンダース氏ほどではないにせよ、リベラルのバイデン氏も法人税や所得税の引き上げを公約しているので株価にはマイナスです。
市場はトランプの再選を織り込んでいるので、下手をすれば、コロナのパンデミックより大統領選の方がよほど大きなリスクになるかもしれません。

猫だらけトランプ大統領

株はトイレットペーパー

世界一高いスリッパ
高くなりすぎ・・・

コロナウイルス新型肺炎の流行に伴って、マスクが高騰しています。
さらに、

「マスクとトイレットペーパーは同じ原料」

「中国から輸入できなくなる」


などのデマが出回って、日本中の店からトイレットペーパーやティッシュまで消えています。
エセ賢者の近所の100円ショップも見事に品切れになってしました。
公衆トイレのトイレットペーパーも盗難が発生しているとか。

トイレットペーパーの選択肢が豊富

マスクの原料は絹や合成繊維。
トイレットペーパーやティッシュは紙。
マスクは中国からの輸入に頼っていても、紙製品は殆どが国産品。

まともな知見のある人なら誤情報であることすぐにわかります。

しかし、「デマだから無視しようこう」では済まないこともあります。

オイルショックの時もそうでした。
原油価格の引き上げでなぜか紙がなくなるという噂が流れ、トイレットペーパーを始めとして多数の日用品が買い占められてしまいました。

価格は需要と供給で決まるので、多くの人が殺到すれば品薄で高騰してしまいます。
事態を静観したら、必要となった買えないこともあります。

需要と供給のグラフ

まずデマに踊らされた人が買う。
なくなったら困るので、デマだとわかってる人も買わざるを得ない。
そうしてどんどん価格がつり上がっていく。

結局誰も蚊帳の外ではいられない。
本当に困った話ですね。

これが日用品だけの話なら少し高値で買うだけでいいけれど、相場ではさらに過酷な状態になります。
風評によって株や為替が動けば、市場参加者はとんでもない被害を被ることになります。

・コロナでパンデミック
・東京オリンピックが中止
・ドイツ銀行が破綻
・国交が断絶
・トルコが戦争
・FRBが利下げ
・米国が大減税
・日銀が追加緩和


様々な噂が飛び交い、日経やダウ、VIX指数が乱高下しています。
暴落したと思えば急上昇する、さながらジェットコースター。

これらは風説は事実かもしれないし、単なるゴシップかもしれない。
けれど、そんなことはどちらでもいい。
市場参加者が信じれば、チャートは動いてしまうのだから。

ニューヨークダウ暴落株価チャート

誰かがパンデミックを恐れて売れば、株価が下がる。
それを見たロンガーも早めに逃げなければいけないので、また価格が下がる。
そうやってパニック相場が連鎖し、一週間も下落が続きました。

市場は大海原のようなもの。
津波が来れば、船を出している者はみんな巻き込まれることになります。

津波を恐れて、陸上に逃げる者。
自身も波に乗って、利益を得ようとする者。
敢えてそこに留まり、荒波に耐える者。

対処の仕方は投資家によって違いますが、それぞれの対応で危機を乗り越えなければいけません。

中には日の届かない深海に潜んで、金融危機をものともしない変わり者もいますけどね。
普段は全く活動せず、誰も買わないような時だけ買い集める変な生き物がいるとかいないとか。

海の生き物

実需であれ投機であれ、全ての商品は需給によって価格が決まります。
皆が恐怖や欲望によって売買すれば価格が動き、誰もが影響を受けることになります。

あなたがどんなに冷静であろうと、逃れることはできない。
市場は全て繋がっているのだから。

いつも通りの買い物をしようとしても、品切れだったり高値で買わされたりすることもあります。
高く売れるはずの物が、とんでもない安値で買い叩かれることもあります。
事実無根の噂が民衆を扇動して、大惨事を引き起こすこともあります。

本当に怖いのは新型肺炎のような実体ではなく、人間の集団心理なのかもしれません。

逃げることなど不可能な状況

コロナショックの裏側 株価暴落で買われているのは何?

安倍首相が多数死亡する地震
こんなに犠牲者が出るなんて!? (;д;)

新型肺炎の影響で株価の暴落が止まりません。
たった一週間でダウは3500ドル以上、日経は2200円以上下がりました。
こんなに一方的な相場はリーマンショック以来です。

つい耐えきれず、落ちるナイフを掴んでしまったエセ賢者。
ダウ28000で反発を期待したがリバらず、25000でロスカット
猫賢者のストップを確実に狩ってから戻るあたりは流石と言う他ない。

ニューヨークダウ暴落株価チャート

VIX指数や日本株でも多大な含み損が出ています。
為替はまだそれほど動いていないのに、ポジションは真っ赤。

これはもう、ダメかもわからんね。
素直にトルコリラ売っておけば良かった・・・

やっちまった猫

・日本株
・外国株
・クロス円
・原油


これらの金融資産が下落しているパニック相場において、猛烈に買われている銘柄があります。

それは『有事の金』と言われるゴールド・・・
・・・ではなく、米国債

日本国債も買われていますが、あれはアベノミクスで日銀が買ってるだけなので除外。

2020年初めの米10年国債の利回りは2%近くありましたが、2/28に過去最低の1.2%を更新しました。

米国債金利チャート

国債は買われるほど価格が上がり、金利が下がります。
コロナショックで10年ものの米国債に大量の資金が流れ込み、ついに史上最低の低金利になりました。
リーマンショックの時も株価が下落する一方で、米国債は買われていました。

つまり、世界中の投資家は株を売って米国債を買っている

トランプ政権の樹立以降ニューヨークダウは過去最高値を更新しつづける、いわゆるバブル状態でした。
誰もがどこまで着いていくべきか迷いながらチキンレースを続行していました。

そんな中で伝染病という見えない恐怖が迫ってきて、猛ダッシュで株から債券へ資金が逃避。
価格が下がったことで連鎖的に売りが膨らみ、パニック売りで株バブルが破裂。
過去最大クラスの暴落が起きて、米国債の利回りは急激に低下。

こんな感じでコロナショックの大暴落は引き起こされていると考えられます。

トランプ大統領の核爆発

いつかこんな日が来るかと思っていましたが、時期を完全に読み間違えました。
年初の予想では、夏季オリンピック後暴落を見込んでいました。
オリンピックと大統領選で夏まで持ちこたえて、そこから本格的な下落が来ると見ていました。

まさかコロナで五輪自体が危ぶまれるとは・・・
本当に相場の流れは読めないものですね。

米国のヤンキー達は続々と国債に逃げ込んでいるので、今後どこまで下落するのは予測できません。
トランプ大統領がQE4や大減税でも打ち出さない限り、一気に株価が持ち直すのは難しいと思います。

日本はさらにGDPマイナス成長で景気後退が確定しているので、米国よりもさらに厳しい。
緩和しようにも、既に金利すらありません。
ロンドンでの代替開催はなくなったようですが、オリンピックが中止される可能性も決して低くない。

追証の決済があるので、月曜・火曜も株は下げる可能性が高い。
ミセスワタナベのポジション整理でクロス円も連れ安になると思います。

3月は元々円高のアノマリーがあるのでショートするか、事態が落ち着くのを見守った方が良さそうです。

衰退が実感に

⇒2020年為替・株式相場予想 オリンピック後の景気後退に注意!