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貴方を幸福にするFXブログ

人生に勝つ三つの方法

負けたと言わない限り勝っている
本当か!?(;゜0゜)

仕事で、トレードで、学業で、私達は誰しも勝利を追い求めています。
競争して勝って糧を得ることは、生き抜くための必須条件と言っても過言ではありません。

しかしながら、同じ勝利といってもそのそのスタイルは一様ではありません。
相手を打ち負かして、ボコボコにするだけが勝利条件ではありません。

自分と相手の関係性によって、三つのタイプがあるのをご存じでしょうか?

①Win-Lose

②Win-Win

③Win


手段を選ばず貪欲に勝ちにいくのは、決して悪いことではありません。
しかし、競争内容を無視してそれを成し遂げるのは極めて困難です。
状況に応じて、この三つを使い分ける必要があります。

①Win-Lose

相手を負かして自分が勝つパターン。
コンテストや格闘技など、参加メンバーが少ない状況において有効。

日本のような幼少から学校の成績で上下を決める競争社会では、Win-Loseの意識が染みつきやすい。
自分を高めるより相手を貶める方が容易いので、ずっと相手の粗や弱点を探し続けている人が多い。

勝つという目的が「相手を負けさせる」にすり替わると、非合理的なLose-Loseに転落する恐れがある。
「自分はどうなろうと相手の足を引っ張れればいい」となったら本末転倒。

犬と戦う猫

②Win-Win

競争ではなく、協力によって双方に利をもたらすパターン。
例えば二社が組んで新商品を開発したり、コンサルタントが経営を助けるなど、力を合わせて単独より大きな成果をつくる。

敗者がいないため社会の理想的な形ではあるが、双方の理解と協調が不可欠。
全体のパイが拡張する状況において効果を発揮するが、パイが限られているランキングやゼロサムゲームで成立することはまずない。

繋いだ手と手

③Win

自分が勝つ。
ただそれだけ。
相手のことは知らない。

普段意識されることはないが、現実には最も利用されている合理的なスタイル。
自由主義者や個人主義者に多い。

純粋に自分の能力やスキルを高めて、目標達成への最短距離を進む。
コントロール不能な他者は切り捨て、彼等は彼等自身の努力で成功すればいいと考える。
当然知らないうちに恨まれたり嫉妬されることもあるが、それも含めて受け止める度量が必要。

為替相場など、参加者の非常に多い舞台において有効。
参加者の少ない状況では妨害を受けやすい。

億万長者の金持ち猫

このように三つの勝ち方が存在しますが、「どれが一番良い」ということはありません。
「長期的にはウィンウィンしか成り立たない」とか「他人は気にするだけ無駄」とか言う人もいますが、それは限られた分野でのみ通用する概念に過ぎません。

Win-Winは確かに理想的な形に思えますが、ボクサーの世界チャンプや棋士の名人でそれが実現できるかといえば無理でしょう。
Win-Loseに従って対戦相手を蹴落とせばタイマンには勝てますが、ネットの参加者が何万人もいる場所ではいくら足を引っ張っても意味がありません。
Winは多数との競争で効果を発揮しますが、協調性に欠けて孤立しやすい面があります。

信頼関係を必要とするビジネスにおいては、商売相手を尊重するWin-Winを。

勝ち負けをはっきりさせなければいけない対戦においては、相手に合せて戦術を選択するWin-Loseを。

トレードのように無数の相手との競争においては、自己鍛錬に集中するWinを。

こうやって上手く使い分けることが、この競争社会において成功する秘訣と言えます。

人間は一貫性の性質によってどのような場所でも同じスタイルを貫きがちですが、それぞれの分野ではそれぞれの勝ち方があります。
一つの考えに執着するのではなく、柔軟な対応を心掛けましょう。

殴り飛ばす猫

ギブアンドテイクな世界で「いい人」が損する理由


いくらあげても満足してくれない!

人生は因果応報、ギブアンドテイク
他人に与えたものがいつか自分に返ってくる。
だから、どんどん他人に与えた者が最終的に裕福になる。

これは一見正しそうに思えるし、実際にそれで成功している人もたくさんいます。
アマゾンのジェフ・ベゾスもマイクロソフトのビル・ゲイツも、社会に利便性をもたらした代わりに自らも巨万の富を得ています。

しかし、親切な人がみんなお金持ちになっているとは限りません。
むしろ仲間のために働いている人ほど貧乏くじを引かされ、苦労していることもあります。
あなたの会社や友人にも、「貢献しているのに貧しい」という人はいませんか?

その理由は、ギブアンドテイクの関係において人間は三種類に分類されるためです。
さて、あなたは次のうちのどれに該当するでしょうか?

①ギバー(与える者)

自分から進んで他者に施す者。
物をプレゼントしたり、親切にしたりするのが大好き。

最も成功者が多く、同時に最も落伍者が多いタイプと言われている。
要するに両極端。

②テイカー(受け取る者)

クレクレ君。
他人から奪うことをいつも考えていて、もらっても返すことはない。
トレードのようなゼロサムゲームには強いけれど、チームワークが必要な仕事とは相性が悪い。

競争に勝てば大きな富を得るが、同時に恨みも買いやすい。
募金詐欺やブラック企業の経営者によく見られる。

アグネス寄付と日本ユニセフ

③マッチャー(バランスを取る者)

貸し借りをきっちり清算したがる人。
与えたことには見返りを期待し、もらったものには返礼を心掛ける。

日本人は全体的に受け身で、お礼はするけど自分からは動かない人が多い。
下位に落ちることもないが、上位になることもない。

一般的にはマッチャーが多いとされますが、インターネットの世界では情報はタダだと思っているテイカーをよく見かける印象。
単に支援募集や詐欺で悪目立ちする人が多いだけかもしれません。

世界に名だたる大企業の創業者は大抵ギバーであり、自身の製品やサービスを世界中に配ることで大成しています。
なので「ギバーは成功する」と考える人が多いけれど、実際はちょっと違います。

ギバーが報酬を得られるのは、相手がギバーかマッチャーの時です。
相手がテイカーであれば、与えたところで返ってきません。
募金詐欺にお金を入れても、あなたの懐が痛むだけ。

あなたの知人に頼まれた雑用を引き受けて損をしている人はいませんか?
あるいはあなた自身が努力に見合った報酬を受け取っていないことはありませんか?
だとしたら、その仕事は見直した方がいいかもしれません。

テイカー奪うことでしか生きられないので、常にギバーを探しています。
ZOZO前澤社長や青汁王子のようにSNSでプレゼント企画をすれば、膨大な数の獣が群がってきます。
それがテイカーの生存戦略なので、自然の摂理に文句を言っても仕方ないのですが。

きちんと利益を上げて分配する企業に投資すれば儲かるし、株主を裏切る企業や詐欺案件に投資すれば損しかしない。
投資家として考えれば、当然の結果ですね。

「与えたものが返ってくる」はこの世の真理ですが、肉食獣を相手にすれば食われてしまうのもまた真理です。
報酬も対象も明確にしないギバーは、童話の『幸福の王子』のようにみすぼらしい姿になり果ててしまうでしょう。
もちろん、本人が良ければそれでいいのだけれど。

ギバーとして成功するためには相手を選んでビジネスを行い、成果に対する正当な報酬を受け取らなければなりません。
テイカーを避けて大多数のマッチャーに貢献し続ければ、あなたの収入はどんどん増えていくでしょう。

世界中の子供にワクチンを与えるサイヤ人

ちなみにエセ賢者も本質的にはマッチャーであり、YouTubeやブログにコメントが付かないとやる気を失います。
人は誰しも見返りを期待する生き物なので、ネットで応援したい人を見つけたら積極的に高評価やコメントをしてあげましょう。
応援者がいないコンテンツは必ず衰退します。

アベノミクスやMMTの「社会主義政策」は経済成長をもたらさない

本当の平等
平等より正しい分配を!

前の話⇒MMT理論の嘘 埋蔵金も打ち出の小槌もないんだよ

前記事で、
「経済発展には成長に繋がる分野にリソースを集中することが必要」
と述べましたが、これを日本政府が行うのは実質的に不可能です。

なぜかというと、「政府には最適な配分を実現する能力がそもそもない」からです。

政治家や官僚には、社会に必要なものを見抜く判断力がありません。

クールジャパンは、不祥事だらけの吉本興業を応援しました。
国際芸術祭は、表現の不自由展こと「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介監督)を応援しました。

はっきり言って税金の無駄遣い

税金泥棒

消費税の軽減税率は対象が曖昧で、日常生活に必要な水道水は10%で、不要な新聞は8%だったりします。
プレミアム商品券や地域振興券といったアホな政策に公金をつぎ込んでは、費用の1/3の効果しか出ないと反省しています。

仮に前の記事で述べた通り「成長産業と少子化対策」に注力しても、金額に見合った結果は出ないでしょう。
大学の研究費を増額するにしても、何が社会を発展させる技術かわからない。
若者の結婚や出産を支援しようと思っても、60歳を超えた年寄りに今時の若者の気持ちを理解できるわけがない。

たとえ目の効く役人がいて入念な審査をしたとしても、公金に群がってくる膨大なシロアリを除去しきるのは不可能。
日本政府はどこかのスポンサーのために利権を作ることはできても、成長する分野に投資することはできません。

どんな産業が社会に必要とされるのか?
何にお金を使えば、経済が活性化していくのか?

それを知っているのは誰でしょうか?

答えは消費者です。

経済は消費者が需要を満たすためにあります。
消費者が商品やサービスを購入することで経済が動き、その総和が個人消費に、ひいてはGDPの増加となって表れます。

つまり本当に価値のある産業は、消費者であるあなたが決めるのです。

誰かのせいにしたいが自分の顔しか浮かばない自己責任

あなたがスターバックスに行ってコーヒーを頼めば、その品種とその値段が妥当であると示すことができます。
好きな曲のCDを買えば、そのアーティストを支援することになります。
美容室に行って髪型を指定すれば、そのスタイルが流行るかもしれません。

自分の欲求に従い、好きなモノのためにお金と時間を使う。
それによって投資した分野が発展し、社会全体に広がって経済成長に繋がる。

これが自由資本主義における正しいリソースの配分です。

政府が無理矢理出産を奨励したって、少子高齢化は止まりません。
だって、実際に子供をつくるのはあなたの欲望なんですから。

欲望が需要となり、市場を通じて供給と結びつくことで経済は発展します。
いわゆる「神の見えざる手」というやつですね。

少子化のために牛乳飲んでハッスル

ステファニー・ケルトン教授は「MMTは社会主義ではない」と否定していますが、残念ながらMMTが社会主義に至るのは避けられません。
なぜなら通貨発行を用いて公共事業を行えば、政府が国家の資源を占有してしまうからです。

国家予算が大きくなるほど民間の予算は相対的に小さくなるので、一般の人々が使えるリソースはその分だけ少なくなってしまいます。
「信用創造のお金は全額ベーシックインカムに使う」
とか
「通貨発行益の分だけ減税して、消費税と保険料を減額する」
というなら国民が資源の使い方を選べますが、そういう主張をしている人はあまりいないかと思います。

アベノミクスの金融緩和や増税にしたって同じこと。
日銀が株価を押し上げれば個人が購入できる株は少なくなり、贔屓された企業が生き残って国民に必要とされるべき企業が淘汰されてしまいます。
増税によって所得を徴収されれば、国民が自由に使える時間(リソース)が少なくなります。

国民からリソースを徴収して、政府が使い方を選ぶのが社会主義
国民が自分の意思で選ぶのが自由主義

そう定義付けるなら、MMTによる財政出動もアベノミクスも、等しく社会主義政策に違いない。
その配分によってはマシになる部分もあるでしょうが、自由主義のように最高のパフォーマンスを発揮することはありません。

もちろん、民間が担うことのできない分野、例えば安全保障やインフラ整備などは国家が適正な予算を持って行わなければなりません。
既に危急の状況にある少子高齢化対策も、国家が扇動してやらなければならないでしょう。
しかしそれは必要に応じて対処するべき事案であって、「国家が経済をコントロールしていい」という話にはなりません。

かつてのソビエトを振り返ればわかるように、社会主義・共産主義の計画経済は確実に失敗します。
人の欲望や意思を無視し、やる気を失わせる政策が成功するはずがありません。

リベラルは本来自由主義者を示す言葉ですが、日本のリベラルは国家による介入を正当化する社会主義者
日銀を金融市場に介入させ、社会保険料を引き上げ続ける自民党はなおさら酷い。

自由主義が形骸化し、国民も政府に過剰な期待をかけるばかりで、「自身が経済の主体である」という自覚を持っていない。
これが日本経済が停滞している最大の原因です。

国民の経済力GDP推移

とはいっても社会主義政党しかない日本では具体的に何をどうしたらいいのかわからないと思うので、自由主義を正しく実現した国を紹介します。

ヨーロッパとアジアの間に位置するジョージア(旧グルジア)は日本以上に人口減少の激しい国ですが、それにもかかわらず大きな経済発展を遂げました。
その理由は年金の廃止

税制の改革をはじめに共産主義主義から自由主義に路線を変更し、なんとGDPを3倍にしました。

ジョージアの自由主義政策

・自由主義の哲学に基づいて国家を立て直すことを宣言
・憲法に新しい税金を課さないように政府を縛る修正条項が追加
・22種類もの複雑な税制を止め、6種類のシンプルな税制に
・法人税は15%、所得税は20%のフラットタックス
・ビジネスを始めるのに必要な800の許認可をすべて廃止
・公的機関のスリム化、民営化
・国家公務員の削減
・公的年金制度を廃止、社会保障関連の財源に充てられていた社会税の廃止


「年金を廃止したら高齢者はどうなるんだ?」
と心配になりますが、昔ながらの家族で支え合う形に戻ったそうです。

元より高齢者の面倒を見ていたのは政府ではなく現役世代なので、国民同士が助け合うなら制度は不要。
徴収のロスがなくなり、お互いの連帯感が深まった分だけ社会も良くなったのかもしれません。
もちろんそれで苦労する人もいるで一長一短ですが。

日本を含む先進国は「公的年金制度のために税収を増やし、さらに高齢化で税収を圧迫する」という悪循環に陥っています。
このような社会主義政策を行えば民間の活力はなくなり、いずれ制度が破綻するのは目に見えています。

経済成長に必要なのは誰もがトップに黙って従う独裁制ではなく、国民一人一人がリソースの使い方を選ぶ自由主義です。
日本もジョージアを見習って社会保険制度を改正し、国民のリソースを国民に返していくべきではないでしょうか?

衰退が実感に


恐怖指数先物 VIX投資で億万長者を目指す!

全てを爆発させて焼き払う猫
有事の際はこれを買え!

最近恐怖指数(VIX)の取引で儲けている人が沢山いるらしいので、エセ賢者も負けじと500万円ぐらいブチこんでみることにしました。
相変わらず面白ければ何にでも手を出す猫賢者ですが、今回はイケると確信しています。
(ホントか?)

VIX指数とは

市場における不安感や恐怖の度合いを表す指標。
VIXの上昇は、株式相場の下落懸念が高まっていることを示す。
レートは米国の株式指標S&P500のオプション取引によって決定される。

VIXという株式会社や通貨が存在するわけではないが、ETFやCFDで指数を取引することができる。

・1552 ETF VIX短期先物: 証券口座で株式のように取引できる

・米国VI CFD: CFD口座でFXのように取引できる


VIXの特徴

・平時は10~20程度で推移する
・大事件が起こると急上昇し、すぐに戻る
・ETFは時間とともに減価する
・CFDは月毎に価格調整が発生する


VIX指数チャート2019

基本的には株式やFXと同じで、レートの上下によって損益が発生します。
ロングした後に上がったり、ショートした後に下がれば利益になります。
(当然逆は損失)

時間が経つと減価していくので、あまり長期保有には向きません。
(逆日歩やスワップポイントに相当)

特筆すべきは、FXとはまるで違う特殊な値動き

株価や為替ならトレンド次第でいくらでも価格が上下しますが、VIXは平時において10~20程度の数字で安定しています。
代わりにリスクイベントが発生すると急上昇します。

・トランプ大統領当選! → 22以上に上昇
・EU離脱決定! → 25以上に上昇
・リーマンショック! → 80以上に上昇


平常時はろくに動かないので、通常のテクニカル分析は全く通用しません
普段はミミズのように這っているのに事件が起こると火柱が立つので、それを踏まえた運用が必要になります。

トランプ大統領の核爆発

VIXで稼ぐ方法

①天井ショート手法

例) 20以上に跳ねたら売り、落ち着いたら決済

短期間でハイリターンが得られるVIXの肝。

「ストップ高の株を空売りして、値段が戻ったら買い戻せばいいんじゃね?」
というのは株屋なら誰もが思いつくことですが、実際の株でやると元値に戻らなかったり、やたら時間がかかったりして上手くいきません。

しかし、VIXは高騰した後必ず元のレンジに戻るので、天井でショートすればとてつもない利幅を得ることができます。
通貨を「30で売って15で買い戻す」ことはまず不可能ですが、VIXであればそれも可能。

ただし、「天井は誰にも予測できない」のはVIXであっても変わりません。
25で売っても30まで行くかもしれないし、リーマンクラスの金融危機がくればさらに突き抜けるかもしれません。

証拠金を積んで十分なマージンを取るかストップロスを入れて、強制ロスカットの一撃死を避けましょう。
ニート賢者は20以上からの分割エントリーを考えています。

②底値ロング手法

例) 15以下で少しずつ買って放置し、事件で跳ねたら決済

VIXは平和な時に下がりますが、10以下になることはまずありません。
(過去最安値レベルでも10.11)
15以下の安値の時に買っておけば、いつか上昇して利益が得られる可能性が高い。

永遠に持ち続ければ絶対勝てそうに思えますが、実はVIXの減価でロスが生じます。
調整日まで放っておくとコストを払わされるので、あらかじめ保有期間と妥協点を決めておきましょう。

ローリスクローリターン。
9月から試しているけど、最近トランプのせいで意外とエントリーチャンスがない。
CFDは無期限注文がないので、長期で狙うのは結構めんどくさい。

③レンジ狙いのスイング手法

例) 14でロング、20でショートの繰り返し

VIXが基本10~20で動くのを利用して上下で売買。
安くなったら買い、高くなったら売るの繰り返し。

勝率はかなり高そうですが、上昇が行き過ぎたり長期間レートが止まれば損になることもあります。
最近はトランプさんの絶妙なコントロールでいい感じですが、本当の金融危機が起きたらどうなるかはわかりません。

上記の他にも、トラリピで細かな利益を取ったりする方法もあります。
けれどFXに比べるとスプレッドが高いため、資金効率は良くない気もしたり。

FXもVIXも取引方法は殆ど変わりませんが、銘柄の性質はまるで違います。
それぞれの性質を把握して、上手く稼いでいきましょう。

パソコンでトレードする猫

VIXの先物(米国VIとETF)が取引できるのはGMOクリック証券
ポイントサイト経由だと以下のサイトが一番お得です。

⇒ポイントタウン
ポイントでお小遣い稼ぎ|ポイントタウン
(FX口座開設で5000円)

⇒げん玉

(FX口座開設で5000円)

MMT理論の嘘 埋蔵金も打ち出の小槌もないんだよ

レモン一個に含まれるビタミンCの量
わざわざ伝えないといけないのか!?

前の話⇒現代貨幣理論(MMT)とは

最近の三橋経済学派やMMT信者の経済議論を見ていると、

「MMTは打ち出の小槌!
信用創造で財源を作り出して公共事業や社会保障を行おう!」


みたいな意見をよく見かけますが、エセ賢者は根本的に間違ってると感じます。
一般人ならともかく、曲がりなりにも経済学を学んだ学者までこんなトンチンカンなことを言っているのが悲しい。

財源がどうのこうのなんて、国家の仕組みからすればどうでもいいこと。
信用創造が価値を作り出すと信じている人々は、資源配分のシステムを理解していないのだと思います。

国家予算の役割は、リソースの最適な配分を決めること
徴税や国債の発行は、そのための手段の一つに過ぎません。

日本の税収における消費税の割合

リソースをお金のことに思っている人もいますが、そうではありません。
リソースは、この国にある労働力や資本、土地、領海など利用可能な全てものの総称です。

あなたの一日が24時間なら、その24時間もリソースの一部です。
もしあなたが毎日8時間働いて、給料の半分を税金として納めているとしたら、政府はあなたのリソースのうち4時間を徴収して国家事業に使っています。
本当に価値があるのはあなたであって、労働の対価として与えられるお金ではありません。

三橋貴明やカリンゴンの言うように、信用創造を用いれば帳簿上のマネーは無限に増やすことができます。
百兆でも千兆でも、パソコンに数字を打ち込むだけで預金を作ることができます。

しかし、あくまでそれは実態を伴わない約束に過ぎません。
子供が作った肩たたき券のように「他人の時間や財産を借りるためのチケット」が発行されるだけのことです。

政府が徴税や国債の発行を行えば、そのお金で「国民の時間や財産」を借りることができます。

借りることができるのは、日本国で手の空いている人や残っている資材など。
日本人が1億2千万人だとしたら、それ以上の労働力はありません。
作物を育てる耕作地や、漁業をする海洋も限りがあります。

公共事業で使いすぎれば資材や人件費が高騰して、民間の生産力が足りなくなってしまうかもしれません。

お金は無限でも、リソースは有限です。

お金自体は何ら価値を持ちません。
童話の『うちでのこづち』は宝物や牛、馬や食物などを自在に出現させることができましたが、政府通貨は既にある資産や労働食を買い取っているだけ。
だから価値を生み出せない(奪うだけ)MMT財源は打ち出の小槌とは呼べないのです。

税制は「国家が国民からリソースを徴収する制度」なので、必ずしもお金を通じて行う必要はありません。
現代の税はその国の通貨によって納められていますが、昔は米や布などの物品、あるいは労役が税となっていた時期もありました。

労役、兵役→直接命令して奉仕者として使用する
公務員、自衛隊→給料(お金)を通じて奉仕者として使用する

政府は元々国民への命令権を持っているが、各人の適性や意思を確認して直接動員するのは非効率。
だからお金という報酬を提示して、各人の自由意思を確認した上で働かせているわけです。

ニート働け

新しい事業を始めようとすると、

「財源はなに?」

とお決まりの台詞を言う人がいますが、財源なんて話はそもそも無意味です。
お金が仕事するわけじゃないんだから。

通貨があるから政策を実施できるのではありません。
国家の持つ「構成員の時間や財産を借りる権利」がお金の形で行使されているだけです。
そういう意味では、「財源がないなら刷ればいいじゃん(新しく命令すればいいじゃん)」という考えもあながち間違いではない。

しかし、「お金を刷れば万事解決」と思っているなら、それは大きな間違いです。
先ほど述べたようにお金は無限でもリソースは有限だからです。

仮に現在の国家予算と同額を新規発行して通貨発行益で公共事業を行ったとしても、国家の生産は倍にはなりません。
それをきっかけに元々働いていなかった人が働き出せばその分は増えますが、リソースに余裕がなければ何も変わりません。
お金を撒いた分だけコンクリートや人件費が高騰して、マクロ経済の発展を阻害するでしょう。

もちろん、国家が応援した産業は繁栄すると思います。

クールジャパンで100億円の援助を受けた吉本興業のように。
アベノミクスで膨大な富を手にした金融業界のように。

日本から支援を受けたアフリカ諸国も、日本人のリソースを使って発展するかもしれません。

安倍首相がアフリカの教育に寄付

けれど一方で、支援されなかった所は人も資源も奪われて衰退します。
安倍首相が特定の相手を支援するほど、日本人が貧しくなっていくのは明らか。
増税しながら財政出動を迫るのは、「国民や他の産業のリソースを削れ」と言っているのと同じです。

政策とは、「何かを切り捨てて、その他の何かを取ること」です。
特定の分野を優遇するなら、冷遇する分野もはっきり決めなくてはいけません。

MMTがあろうが徳川の埋蔵金が見つかろうが、何も失わずに何かを得ることは不可能です。
「日本人1億2千万人分の資源をどう分配するか?」を決めるのが国会議員の役割とも言えます。

国を挙げて少子化対策を行えば人口を増やし、1億2千万人のリソースを拡大させることができます。
大学研究に投資して技術革新を行えば、新しい技術によって生産性が向上していくでしょう。

一方で高齢者の医療や介護にお金を使っても、何も生まれません。
若者が貧困化して結婚できなくなり、人口減少とともに将来のリソースが縮小していくことになります。

大事なのは「お金を刷ること」でも「社会的道徳」でもなく、「成長に繋がる分野にリソースを集中すること」です。
もちろん金額と業績が比例するわけではありませんが、優先順位を間違えない限り成果は付いてきます。

はっきり言いますが、この国の資源分配は完全に間違っています。
MMT派もリフレ派もGDPやインフレ率という実態のない数字だけ見て、現実の問題から目を反らしています。
消費税や社会保険料を介して若者のリソースを高齢者に移転している限り、この国に未来はありません。

少子高齢化社会の老害

次の話⇒アベノミクスやMMTの「社会主義政策」は経済成長をもたらさない

消費税10%は大チャンス!クレジットカード還元を使って儲けよう!

台風の日にピクニック
こんな時だからこそ行くんだよ!

10月になり、とうとう消費税が10%になってしまいました。
増税によって日本経済は間違いなく悪化しますが、危機は見方を変えればチャンスでもあります。

⇒歴史が教えてくれる!消費税10%の円安相場予想

の記事を見た方から、
「9/25のブログを見て、ドル円の押し目買いに成功しました。ありがとうございます」
とのコメントを頂きました。
お役に立てたようで、エセ賢者も大変喜んでおります。

このように事件が起きれば、相場の流れを利用して利益を得ることもできます。
単に良い悪いではなく、それをトレードやビジネスにどう活かしていくかが大切なのだと思います。

安倍政権は消費増税に伴い、複数のバラマキ政策・・・もとい景気対策を設定しています。
「バラまく金があるなら増税すんな」というのが猫賢者の本音ですが、それを上手く利用すれば利益を得られるのも確か。

消費増税に伴う景気対策

・自動車保有にかかわる税負担の軽減
・住宅ローン減税
・住宅エコポイント制度
・プレミアム付き商品券
・キャッシュレス決済に対するポイント還元

 期間:2020年7月の東京五輪前まで

この中で最も利用しやすいのがキャッシュレス決済に対するポイント還元
他は対象者が限られるため、あまり利用できる人がいません。

これは指定店舗で現金以外の支払いをすると、5%ないし2%のポイント還元を受けられるというもの。
要するにカード決済だと5%(2%)値引きされるということですね。
増税したのに、なぜか出費が少なくなる現象が発生しています。

猫柄のクレジットカード

Suica(スイカ)、ICOCA(イコカ)、PASMO(パスモ)なども事前に会員登録しておけば還元を受けられますが、基本的にはクレジットカードで還元を受けることになると思います。
クレカなら特に手続きをしなくても、「キャッシュレス還元マーク」のある店舗で買い物をすれば自動的にポイントが付与されます。

残念ながら、大手スーパーなど大規模店舗での決済は対象外。
なのであまり使えないと思いきや、実はそうでもない。

なぜなら、楽天市場Amazonに参加しているインターネット商店も対象になるからです。

楽天市場の通常ポイントは1%、楽天カードを使っても2%足して3%です。
しかし、キャッシュレス期間中はさらに5%が加わるため、なんと8%もポイントが付与されます。

楽天ポイント還元率=1%+2%+5%=8%

楽天ポイントはあらゆる商品の購入に使える他、楽天証券などのグループ会社でも利用することができます。
ニート賢者は、楽天ポイントを使って投資信託(ひふみ投信)を買っています。

楽天ポイントで投資信託を購入

もちろん5%が加わるのはアマゾンなどの他店舗も同じ。
「キャッシュレス還元マーク」が付いた商品は、相当に買いやすくなります。

日本政府はどんだけカード会社に貢いでいるのやら。
(約3000億円の予算をつぎ込んでいるそうです)

楽天カードをメインに使っているエセ賢者は、しばらく楽天市場でキャッシュレス還元商品を漁ってみようと思います。
せどり(商品の転売)時にもポイントが付くので、ポイントせどりが流行るかもしれません。
セドラーにとっては大儲けのチャンスですね。

増税は間違いなく庶民の生活に打撃を与えますが、既に施行したものを嘆いていても始まりません。
上手く利用することで増税前より安く仕入れることができるなら、欲しい物を手に入れる良い機会ではないでしょうか?

キムタク特売品

クレジットカードを作るなら、ハピタスがお勧め!

楽天カード発行なら1250円分のポイントと宝くじ10枚。
さらに楽天市場利用時に代金の1%が付与されるので、合わせて最大還元率9%!

ハピタス

参考⇒クレジットカード比較 最高の一枚を君に

みんなのクレジット事件の真相⑩ レンダータウンはなぜ閉鎖したのか?

自民ネトウヨネトサポの掲示板監視
監視されてる!?

前の話⇒みんなのクレジット事件の真相⑨ 崩壊するSL業界と立ち上がる投資家

国内の全SL業者を網羅し、投資家の情報交換を場として活用されていたレンダータウンだが、何の前触れもなく突如終了してしまった。
原因は荒らしと言われているが、実際は荒らしや脅迫を含む複数の嫌がらせが閉鎖を招いたと思っている。
少なくとも、レンダータウンの存在を良く思わない輩が存在し、悪意をもって攻撃していたのは間違いない。

なぜそう思うかというと、他の掲示板やenjinもまた何者かの妨害工作を受けているからだ。

一番わかりやすいのが5ch掲示板

行政処分を受ける前後からみんクレ専用スレッドは乱立し、掲示板には業者擁護や訴訟の否定、意味不明な書き込みが溢れていた。
多い時は5つ以上の掲示板が同時に存在し、どれが本スレッドかすらわからない状態だった。

SLとは無関係なコピペが定期的に貼り付けられ、閲覧者が目当ての情報にアクセスするのを困難にしていた。
犯人が被害者同士の情報交換や結束を必死に阻害しようとしていたのがよくわかる。

その後、荒らしはソーシャルレンディングの総合板にも及び、2019年に至っても解決していない。
延々とコピペの連投が続き、専用ブラウザ以外ではひどく見づらい状態が続いている。
みんクレスレの荒らしは書き込みが減ってから鳴りを潜めていたが、また復活の兆しを見せている。

ほぼ管理者不在で荒らしを黙認する現在の5chは、工作員の格好の的になっているようだ。
おそらく荒らしているのはSLの社員ではなく自民党ネットサポーターズクラブと同じ類のインターネット専門職なのだろうが、いったいどこから金をもらっているのだろうか?

インターネットブログでの悪口は禁止

5chは潰しようがないからまだいいが、個別のサイトの場合は脅迫じみた攻撃を受ける場合もある。
実際にenjin(円陣)は白石伸生から名誉権侵害による削除願いを出されている。

詳細はアクセスジャーナルの記事を参照。

⇒アクセルジャーナル 「みなクレ」白石伸生氏による、集団訴訟準備サイトに対する名誉権侵害による削除願いの言い分

集団訴訟ポータルサイトでみんクレ被害者が集団訴訟の仲間を募っていたところ、運営会社のクラスアクションに名誉棄損と損害賠償請求を示唆する連絡が来たのだという。
その後もenjinの募集は打ち切られていないため大事にはならなかったと思われるが、募集欄の下に記載されていた投資家達の書き込みは綺麗さっぱりなくなっている。

既にネット中に情報が広まった状態では傷付く名誉もない気がするが、裁判を示して圧力をかけるのは有効らしい。

これは私の想像だが、レンダータウンも同じような圧力を受けて消去せざるを得なくなったのではなかろうか?
「そちら掲示板の書き込みは当社の名誉を棄損しているため削除を要求します」
といった趣旨のメールを送られれば、全ての書き込みをコントロールできない管理者は店を畳むしかない。

もちろん、レンダータウンの閉鎖に白石伸生が関与していた証拠はない。
maneoやラッキーバンクが関係していたのかもしれないし、そうでないのかもしれない。

レンダータウンは全SL業者の情報を扱っていたため、利害関係のあるどの企業の攻撃を受けても不思議ではなかった。
掲載されているいずれのSL業者が圧力をかけたにせよ、それを特定するのは難しい。

なお、みんクレ被害者の会も実際にとある筋から妨害工作を受けている。
簡潔に言うとスパイが被害者の会に潜入し、情報の流出を行っていた。

スパイの氏名もいつ何をしたのかもはっきりしているが、敢えてここで明らかにすることはない。
(勘違いされないように念のため言っておくと、なゆきち氏や大山氏のことではない)

素人が身元確認をしたところで、潜入してくる工作員をシャットアウトすることはできない。
全員同じ被害者であっても、業者に返金を促されれば寝返ることもある。
お金が絡む状況で、全員が団結するのは本当に難しい。

詐欺師は人の心を操ることに長けていて、常に情報の遮断と被害者の分断を狙っている。
次々と不正が発覚するSL業界において投資家が資金を取り戻すためには、より一層の結束と陰湿な妨害工作に対抗する力が必要になるだろう。

ネットで悪口いじめ

つづく

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歴史が教えてくれる!消費税10%の円安相場予想

マイナンバーカードを否定する麻生大臣
無責任にもほどがある! (*`・з・´)

とうとう2019年10月の消費税増税が迫ってきました。
個人消費を激減させて日本経済を縮小させ、還付金で輸出企業を潤す最低最悪の愚策です。
しかも今回は軽減税率、キャッシュレス決済ポイント還元、インボイス方式で社会を混乱させ、一部の業種を優遇しようとしているのだからとんでもない。

逆累進性が高く、「交換による価値の増加」という経済成長の基本原則を妨害する消費税は絶対に認めてはいけません。
今すぐ増税論者を全員刑務所に入れて、消費税を廃止すべきと思います。

山本太郎消費税廃止減税

まぁ、その辺はれいわ新選組に任せるとして、エセ賢者はトレーダーとして相場予想に注力したいと思います。

消費税が上がることで、為替相場はどう動くのでしょうか?

といっても、新たに説明することはないんですよね。
だって、5年も前に解答を伝えてますから。
多分誰も覚えていないだろうけど。

消費税が5%から8%になる際に書いた、2014年の記事を振り返ってみましょう。

2014年に書いた駄文⇒消費税増税で円安が進む?

エセ賢者の勝手な予想では、円安になると思います。
それも、1ドル130円くらい。

実際に当たるかどうかはわかりませんが、過去の例を見るとそうなっています。

☆過去の例
①1989年 消費税:0%⇒3% ドル:130円⇒160円
②1997年 消費税:3%⇒5% ドル:120円⇒150円


いずれも1年ぐらいかけて円安が進み、30円くらい円安になっています。
今回も同じと考えれば、100円⇒130円くらいになるわけです。

当時の予想では、USD/JPYが30円の円安になるとしていました。
実際にどうなったか調べてみると、2014年4月増税直後はしばらくレンジで、その後1年近く上昇トレンドが続いて2015年5月半ばに125円オーバーの高値を付けました。

ドル円チャート2015

30円の予想に対して25円の円安なので、レートとしては微妙に外れています。
それでも、「1年ぐらいかけて円安に動く」という予想はほぼ当たったと考えて良いのではないでしょうか?

①1989年 消費税:0%⇒3% ドル:130円⇒160円 30円の円安
②1997年 消費税:3%⇒5% ドル:120円⇒150円 30円の円安
③2014年 消費税:5%⇒8% ドル:100円⇒125円 25円の円安
④2015年 消費税:8%⇒10% ドル:107円⇒???

たった3回の事例で未来に確証を持つことはできません。
しかし、結果を素直に受け止めるなら、今回も1年程度円安トレンドが続くと思われます。

消費税は商品の値段にかかって物価を押し上げるので、逆に考えれば通貨価値の下落になります。
額面上は2%でも流通過程のガソリンや製造過程の雑品なとあらゆる箇所に課せられるので、最終的に消費者価格への影響はそれよりも大きくなります。
「消費税を上げると為替レートは下がる」と考えるのが自然でしょう。

円安の程度はおそらく、10円~15円ぐらいでしょうか?
今回は8%から10%なので総税収全体に占める割合が小さく、軽減税率もあるため以前に比べると円安効果も小さくなると思われます。

経済危機など大きな事件が起こらなければ、2020年の年末には120円ぐらいになっていると予想します。
日経株価も円安につれて上昇する可能性が高い。

ただし2020年には東京オリンピックが開催されるので、そちらの影響も無視できません。
前回の東京オリンピックはもちろん、1988年の韓国、1992年のスペイン、2000年のオーストラリア、2004年のギリシャ、2008年の中国、そして2016年のブラジルなど、過去の開催地の多くは五輪後に財政難に陥るなどして成長率が悪化しています。
オリンピック不況や財政危機、海外の動向次第では、より悲惨な状況も想定しておくべきでしょう。

リーマンショックより消費税のほうが影響が大きい

⇒消費税ほど馬鹿なものはない

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みんなのクレジット事件の真相⑨ 崩壊するSL業界と立ち上がる投資家

みんなのクレジットアセットカフェ詐欺被害者の会
今こそ集結の時! ( ̄^ ̄)ゞ 

前の話⇒みんなのクレジット事件の真相⑧ 調整お見舞い金に秘められた謎

みんクレは、火付け役に過ぎなかった。

みんクレ事件を皮切りに日本中のソーシャルレンディング業者で不正が発覚し、行政処分が相次いだ。
遅延や貸し倒れ、債権譲渡が次々に発生し、他のSL業者の利用者も対岸の火事では済まなくなった。
次第にSL大手のmaneoファミリー全体にすら飛び火し、最終的には安全な業者を探す方が難しくなってしまった。

・ラッキーバンク  担保評価の不正
・maneo(グリーンインフラレンディング) 資金の区分管理に問題、説明と異なる企業への融資
・トラストレンディング 公共事業関連事業で募集したが、実態のない架空の事業
・TATERU Funding 預金残高改ざん・水増し、見せ金
・キャッシュフローファイナンス 大量遅延
・クラウドリース 全ファンド遅延、maneoと連絡取れず
・ガイアファンディング リファイナンス不能で遅延


それらがみんクレの手口を真似たのか、同じようなスキームを使ったのか、あるいは全くの理由で営業を停止したのかはわからない。
ただはっきりしていたのは、いずれも投資家の資金を預かりながらそれを危険に晒していたということだ。

まさにSL業界の闇が噴出していた。
このままでは業界全体が信用を失い、沈没してしまう。

ソーシャルレンディング詐欺被害で行政処分

そんな混乱の中で、三つのサイトが立ち上がった。
レンダータウン、enjin、そしてアセットカフェだ。

①レンダータウン

SL投資家がリスクを防ぐために設立したコミニティーサイト。
ソーシャルレンディング、クラウドファンディング業者毎に掲示板が設定され、投資家同士で情報交換が行われていた。

残念ながら荒らしなどもあり、現在は閉鎖されている。
エセ賢者も書き込みをしており、利用者の生の声を聞ける場であったために非常に残念に思っている。

②enjin(円陣)

集団訴訟プラットフォーム。
各金融業者の被害者が集まって弁護士に依頼し、集団訴訟を行っている。
マネオで100人以上、みんクレはなんと227人の被害者が参加している。
当初は掲示板の役割もあり、みんクレの実態や危険について多くの情報が記載されていた。

③アセットカフェ分科会

被害者の結集の場をつくり、みんなのクレジット被害者の会を設立。
弁護士、警察、消費者センター、マスコミ、専門家の方と連携し、みんクレ(スカイキャピタル)や白石伸生の刑事告訴を目指した。
現在は活動停止中との噂もある。

この三つに共通しているのは、投資家が中心になったコンテンツであること。

例えば金融業界なら金融庁やフィンマックがトラブルの解決や調停を担うが、それらは公共機関や企業が主催するサービスであり、どちらかといえば業者寄りの組織と言える。
一方でこの三者はいずれもSLで損失を被った投資家自身が主導しており、情報交換や訴訟についての議論が盛んに行われていた。

フィンマックは苦情程度は入れてくれるが、基本的に業者を罰するようなことはない。
顧客が返金や刑事罰を要求していくなら、投資家は自ら訴訟に動くしかない。

みんクレだけならまだしも既存のSL業者の半数で問題が発生し、それ以外の業者についてもいつ支払いが停止するかわからない恐怖。
そんな中で投資家が結束し、係争に動くのは自然な流れだっただろう。

これらのサイトを中心に被害者が動いていくなら、どこかの猫が思いつきで作った被害者の会も既に用済みなのかもしれない。
会員制の閉じた掲示板よりも、公の場で広く議論していく方が良い方向に進むに違いない。

本当にそう思っていたのだが、現実はそんなに甘くはなかった

被害者の結束と集団訴訟への動きを易々と見逃すほど、奴等は優しくはなかった。
そして、執拗な妨害と脅迫を受け、私達は道標を失うことになる。

邪悪な微笑み

陰湿な嫌がらせの内容については次回。

次の話⇒https://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-1511.html

みんなのクレジット事件の真相⑧ 調整お見舞い金に秘められた謎

みんなのクレジット高金利の金融商品
払うわけなかった! (ノ_<)

前の話⇒みんなのクレジット事件の真相⑦ 30億円踏み倒しても破産しない悪魔の手口

2018年2月に債権が正体不明の業者に譲渡され、顧客に30億円の損失が発生。
当然エセ賢者の出資金も97%が貸し倒れ。

全てが終わったかに見えたが、なんと彼等はそれでも終わりにしてくれなかった。

債権が消失した翌月、テイクオーバーホールディングス(元ブルーウォールジャパン)は「調整お見舞金」を発表。

「みんクレ社の行政処分による営業停止から債権譲渡に至る経過の中で生じた投資家の皆様の投資損失額に相当する部分の金額について、『調整お見舞金』として支給させていただきます」

皆様へ送金するための入力フォームを3月26日(月)に開設いたします(氏名、住所、会員番号、損失金額、等)。

フォーム開設後、必要情報をご入力頂き、弊社からの連絡をお待ち頂ければ、個別にご連絡をさせていただき、順次支払を開始させていただきます。

なお、若干名の、弊社に対し訴訟・紛争を提起されている方については、SPCからの支払対象外とさせていただきますので、支給を希望される場合は、訴訟取り下げ後に入力頂きますようお願い申し上げます(期限:2018/04/10まで)。


と、とんでもないことを言い出した。

返済するだけのお金があるのなら、みんクレを通じて返済するのが筋。
分割返済が断られたというのは、直接被害者に返金する理由にならない。

全ての投資家が一括で損失になったのだから、返す対象は投資家全員。
なのになぜ申し込んだ人だけに返金するのか?

金融商品取引業者が顧客に与えた損失を補填することは、金融商品取引法39条で禁止されている。
支払ったら法律違反で裁かれるのではないか?

だいたいスポンサーって誰?
なぜお見舞い金を出してくれるわけ?

ツッコミどころが多すぎる。
わけがわからない。

わけがわからないよ

この発表を受け手、被害者は大きく二つに分かれた。

一方は、詐欺師の手に乗ってはいけないと無視する者達。
もう片方は、ダメもとでお見舞い金に申し込んでみる者達。

もちろん、私は前者だ。
もうとっくに返済を止めて訴訟になっても支払わない相手が、今更お見舞い金など出すものか。

お見舞い金を受け取る条件には、訴訟に関与しないことが含まれていた。
期限も本当に支払われるかもわからないものを待つより、正規の手順で裁判して取り戻すように呼び掛けることにした。

しかし、申し込んだ者の気持ちもわからないわけではない。
既に債権がなくなった以上、そのまま待っていても投資金が返ってくる可能性はない。
裁判をしても賠償が支払われる見込みがなければ、一縷の望みをかけたくなる気持ちもわかる。

契約内容があまりにも一方的だったので、仮に訴訟に関わった人が申し込んだとしても逆に訴えられることはないだろう。
一応お見舞い金に申し込みつつ、enjinやアセットカフェに参加した人も少なくなかったと思う。

願いを聞く

それから1年以上経ったが、結局支払いが行われたかは定かではない。
TOHも誰にどれだけ支払ったか公表していない。

被害者の会でお見舞い金を受け取ったという人は一人もいない
百人以上いて誰も受け取っていないのなら、おそらく誰も受け取っていないのだろう。

カナメ先生のところに「みんなのクレジット事件の調整お見舞金を受け取った」という方から情報提供があったそうだが、それも画像の一部だけで極めて疑わしい。
サクラに振り込んで支払った実績を作った可能性もある。

誰もいないというのは悪魔の証明にしかならないが、どちらにせよ多くの被害者が救われていない事実に変わりはないだろう。

なぜお見舞い金などという発表をしたのか?
その理由としては、以下のようなことが考えられる。

①訴訟人数を減らす、参加を遅らせる

「訴訟・紛争を提起されている方は対象外」とあるので、既に訴訟中の人は取り下げないと申し込むことができない。
こんなものに法的拘束力があるかは疑問だが、申し込んだ人が訴訟に動きにくくなるのも間違いない。
スカイキャピタルやTOHを訴える人は確実に減るだろう。

②被害者を分断する

被害者達の結束は意外と警戒されているらしく、5ch掲示板はたびたび荒らされ、被害者の会にも妨害が続いている。
お見舞い金によって会員は申し込む派と申し込まない派の二つに分かれ、口外禁止の制約によって分断される。
入金を待つ人々からすれば訴訟組は邪魔者になり、被害者同士が争うかもしれない。

争いは同じレベルの者同士でしか発生しない

③支払いの意思を見せる

後にAbemaTVでみんなのクレジット事件が報道されたが、取材に対して担当弁護士は「お見舞金と称して粛々と返している」と回答している。
その前にみんクレは「お見舞い金は自社とは関係ない」と言っているので発言が支離滅裂だが、返していると言い張れば第三者は信じるかもしれない。

後にTOHが裁判が提訴されるのが明白なら、
「支払うおうと努力しましたがダメでした。騙すつもりはありませんでした」
と言って詐欺罪を逃れようとするかもしれない。
本当に支払う意思がなかったか証明する方法などないのだから、この宣言自体が支払おうとした証拠になるだろう。

④騙されやすい人を見分ける

調整お見舞い金を受け取るには、「氏名、住所、会員番号、損失金額等」などの個人情報を入力する必要がある。
みんクレは一応金融庁の認可業者で顧客のプライバシーを保護する責任はあるが、TOHがそれを守るかは不明。
被害者をリスト化して、今後の商売や他の事業に利用する可能性がないとは言い切れない。

こっそりみんクレの会員リストを使えばいい気もするが、その中にはみんクレを信じて投資した人もいればギャンブルとして勝ち逃げを狙ったような人もいる。

聞くところによると、会員の中にはとんでもない人もいるらしい。

行政処分を食らったその日に被害者の会を設立したり、
すぐさま提訴して損害賠償を請求したり、
金融庁や消費者センターなどの公的機関に突撃したり、
各種マスコミにリークしてテレビで取り上げてもらったり、
事件のあらましを詳細に記述してブログで拡散したり、

そんなことをしている奴がいるようだ。
いや、もちろん誰のこととは言わないが。
あくまで噂なので、どこまで本当かは不明。

そういう危ない人を避けて、二度も白石伸生氏を信じてくれる人だけを知ることができたら、彼も大層喜んだのかもしれない。
お見舞い金に申し込んだことで何か不利益を被ったという話は聞かないが、今も彼等が新規事業を立ち上げ続けている以上、これから先はどうなるかわからない。

今回の件に関わった連中が厳正な裁きを受けて、全ての会員が二度と被害に遭わないことを願う。

受信料不払いは絞首刑

思った以上に長くなってきたけれど、まだ続いてしまうようだ

次の話⇒みんなのクレジット事件の真相⑨ 崩壊するSL業界と立ち上がる投資家