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稼ぐ力育成講座⑭ 貯金を増やす三つの方法

5000兆円という大金が欲しい
そんなに稼いで何に使うの!? Σ(゚д゚|||)

⇒稼ぐ力育成講座⑬ 漫画村は正しい(商売に限れば)

老後の貯金2000万円問題が発覚してから、今まで以上に多くの日本人が資産形成に励むようになりました。
お金の貯め方は人それぞれ無限にあるようにも思えますが、本質的に考えると実は三種類しかありません。

①収入を得る

会社で働いたり、要らない物をメルカリに出品したりして収入を増やす。

②お金を運用する

銀行預金の金利、FXのスワップポイント、株式の配当など、既にある資産から利回りを得る。

③支出を減らす

保険料の見直しや光熱費の節約で、出ていくお金の量を減らす。

世の中には「お金持ちになる方法」のノウハウ本が星の数ほどありますが、一つの例外もなくこの三種類どれかを扱っています。
本文を読む前に目次やタイトルを確認して、どれを対象にしたものか判別してみるといいでしょう。

あなたがどれだけ資産を形成できるかは、この三つの組み合わた数式で計算できます。

資産変動=収入+資産×利回り-支出

お金を貯めたければ、収入と利回りを増やし、支出を減らせばいい。
資産が小さい時は運用の効果が小さく、大きくなると運用が重要になってくる。

このあたりは現実の認識とも一致しますね。

あなたの目標が2000万円なのか1億円なのか「5000兆円欲しい」のか知りませんが、そこに到達するためにはこの三つを全てマスターしなければなりません。
親の遺産が膨大だったり、大企業の社長であればどれか一つで構わないかもしれませんが、私達凡人は全部を駆使してようやく数千万円の預金を作ることができるといったところになります。

預貯金のない貧乏閣僚

まず元手が必要なので、仕事をして給料をもらわないといけない。
貯まった貯蓄はゼロ金利で遊ばせずに、かといってリスクを取りすぎない運用を心掛けないといけない。
いくら稼いでもバケツに穴が開いていたら意味がないので、不必要な支出は抑えないといけない。

このブログを読んでいるあなたのことだから、どれもそれなりに取り組んでいると思います。
そこで考えてほしいのは、「自分が一番苦手なのはどれか?」ということ。

会社の給料が決まっていて、収入が伸びないのか。
貯金はあるけど、良い運用先が見つからないのか。
たくさん稼いでいるけど、浪費がひどくて貯まらないのか。

資産形成が上手くいかない一番の理由はあなたの得意分野ではなく、苦手なところにあります。

ちなみにエセ賢者とかいう変人は支出がゼロの代わりに、収入も致命的に低いそうです。
生命保険には入っていないし、医者にもかからないし、庭の雑草を食べて生活しているため、どんな節約法も不要です。

これ以上の支出削減はできないので収入を増やさないといけないのですが、働く気が全くないのが困りもの。
誰かこのナマケモノでもできる仕事を紹介してやってください。

・収入

・運用

・支出


資産形成にはこの三つのコントロールが必要不可欠です。
あなたにはどれが足りなくて、伸ばさなければいけないのでしょうか?

それがわかったら猫賢者にも教えてくださいな。

働かねば金増えぬ

世界的に超低金利な時代で何に投資したらいいのか?


インフレして使い物にならない韓国紙幣
これが通貨安の末路?

8月7日にRBNZ(ニュージーランド準備銀行[ニュージーランドの中央銀行])が0.5%の利下げを行いました。
市場予想0.25%の利下げに対してサプライズとなり、NZドルは急落しました。

これでニュージーランドの政策金利は過去最低の1.0%になり、オーストラリアと並びました。
オーストラリアよりも高金利だと買われてしまうため、同じ水準まで引き下げたのだと思われます。

さらにRBNZのオア総裁は日本のマイナス金利を引き合い出し、
「われわれがマイナス金利を使わざるを得なくなる可能性は間違いなくあり得る」
と発言しています。

ここまで低金利になれば利下げしたところでたいした景気刺激効果はありませんが、通貨価値を下げるためなら有効です。
通貨安になれば輸出が有利になり、オーストラリアの鉱物資源やニュージーランドの農産物の売り上げがアップします。

つまり、両国は低金利を利用して通貨安誘導を行っているわけです。
日本がアベノミクスで大幅に円安株高にしたのを見て、オセアニアもそれに倣ったのでしょう。

ドル円チャート2015

異次元緩和で円安誘導した日本、常に口先介入を続ける米国、管理相場制の中国にそれを批判する権利はありません。
トップ3が為替操作を認めているような状況では各国が金利引き下げを行い、金融緩和戦争が激化するのは止められません。

緩和戦争に加わらない国も、うかつに金融引き締めを行うことはできません。
少しでも利上げに言及したら外資が押し寄せて、瞬く間に通貨高にされてしまうからです。

おそらくここ数年は通貨安に苦しむ新興国(トルコ、南アフリカ、アルゼンチンなど)以外は利上げに向かわないと思われます。

投機マネーは低利回りを嫌うので、利下げになれば相対的に緩和余地の小さい場所に移動します。
具体的に言うと、次のようなものが買われて高騰します。

①日本円

②スイスフラン

③ゴールド

ビットコイン


①日本円

おなじみのリスクオフ通貨
名目金利は低いが、低インフレのため実質金利は意外と高い。
他国が利下げをすれば相対的に高金利になり、円高に向かってしまう。

日銀の黒田総裁は市場を注視していますが、既に限界が来ているため追加緩和の種は少ないと考えられます。
仮にリーマンショック級の出来事があったとして、次のバズーカはあるのでしょうか?

黒田バズーカ2国債買い入れ増額

②スイスフラン

日本と同じリスクオフ通貨ですが、急に為替介入したり止めたりするので動向がつかみにくい。
ロスカットが追い付かない急騰や急落もあるので、手を出すのは非常にリスキー。

なお、基軸通貨である米ドルも逃避先として選択されることが多く、「有事のドル買い」と呼ばれます。

③ゴールド

安全資産の代表格。
現物やETFなら金利は関係ないので、富裕層の逃避先として買われます。
ちなみにプラチナなど別の貴金属は景気影響が大きく、安全資産としては扱われません。

ビットコイン

暗号資産はボラティリティが高いためリスクの塊みたいに思われますが、近年は安全資産としても注目を集めています。
通貨と違って為替介入の可能性がなく、ゴールドよりも売買が容易。

ベネズエラやアルゼンチンなどの自国通貨が当てにならない国において需要が高く、現地でプレミアムが付くことも。
有事の際はゴールドや円に逃避資金が向かうものでしたが、これからはビットコインが主流になるかもしれません。

なお、ビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)は逃避先として選択されていないため、リスク資産として扱われます。

まとめると、緩和戦争や有事の際においては、

・日本とスイス、米ドル以外の通貨
ビットコイン以外の仮想通貨
・ゴールド以外の現物資産


が大きく売られ、

・日本円
・スイスフラン
・米ドル
・ゴールド
ビットコイン


が買われます。

特にオセアニア両政府の通貨安願望は異常なほど強いので、AUD/JPY、NZD/JPYをロングしていると痛い目に遭います。
トレンドに乗るならクロス円をショートするか、スワップポイントを考慮してAUD/USDやNZD/USDのショートがいいかもしれません。

特筆すべきは高リスク資産の典型であったビットコインが、有事の際の逃避先として扱われるようになったことですね。
いずれ日本で危機が起こった時、頼りになるのはビットコインだったりして。

群馬県から逃げる

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デフレとメタボはよく似ている

カツ丼食べて太ってから痩せる
太る必要なくね!? ( ノД`)

「大変!うちのおじいちゃんが特上カツ丼メガ盛りを食べてくれないの!」

「お前は老人になんちゅうもんを食わせてんだよ!?」


アホな会話ですが、現在の日本の状況をよく表していると思います。

当たり前のことですが、肉体が本来必要としている以上の食物を食べさせるのは有害です。
現代は飢餓に苦しむ人は大きく減り、先進国で餓死することは殆どなくなりました。
しかしその一方で、飽食による肥満が問題になり、メタボが急増しています。

日本生活習慣病予防協会によると、糖尿病有病者と糖尿病予備群は、いずれも約1,000万人と推計されています。
飢餓を克服し、コレラやペストを撲滅することはできても、糖尿病に対しては人間は殆ど無力なのです。

なぜ人間がこうも肥満に弱いかというと、自然界は飢えるのが当たり前だからです。

人類の発祥は200万年前ほど前と言われていますが、それから中世に至るまで食料が飽和している時代はありませんでした。
獲物が取れない、木の実が見つからない、あっても栄養価が低い。
そんな中では「太らないように注意する」よりも「空腹に注意する」方がよほど重要であり、飢餓に耐えるように肉体が進化しました。

それを的確に表しているのが、血糖値を操作するホルモン。
血糖値を上げるホルモンはコルチゾール、アルドステロン、カテコールアミン、グルカゴン、ソマトスタチンなど多数。
反対に血糖値を下げるホルモンはインスリンしかありません。

人間の肉体は血糖値を上げるのは得意でも、下げるのは不得意
空腹ばかりだったから、飽食に対する耐性を獲得しなかったわけです。

大貧民

経済もマクロな視点で見れば、需要と供給によって成り立つ一つの生き物と考えられます。
この日本経済全体が一人の人間だとしたら、それぞれの要素は次のように表すことができます。

需要→必要な栄養素、カロリー(空腹感)
供給→食物
お金→血流
GDP→食事の総量
人口→細胞の数


では、現在問題となっているデフレ・インフレとはどのような病気なのでしょうか?

古典経済学によると、一般に物価は需要と供給の関係で決まるとされています。
(生産コストの影響もあるが)

価格=需要/供給

デフレは価格の下落なので、需要に対して供給が大きすぎる状態を指します。
人間で言うなら、身体が欲しがっているより多くの食料が提供されている状態です。
インフレはその逆です。

需要<供給→デフレーション
需要>供給→インフレーション


需要よりも供給の方が大きいのがデフレ。
使うカロリーよりも摂取カロリーの方が大きいのがメタボ。

デフレに苦しんでいる日本経済は、メタボに苦しんでいる中高年と非常によく似ています。
なんとなくインフレがふくよかでデフレはやせ細ったイメージがあるかもしれませんが、実態は逆です。

太りすぎたダビデ像

昔は肥満に苦しむ人はあまりいなかったように、デフレで苦しむ国も滅多にありませんでした。
むしろ行き過ぎたインフレを抑えるのが、政府や中央銀行の使命でした。
しかし、近年は逆にデフレに悩む国の方が多くなっています。

デフレもまた、前提条件の変化によって生じた現代病です。

なぜ昔はデフレが少なかったかというと、単純に「供給能力が足りなかった」からです。
人々が食料や道具を望んでも、それを十分に満たすだけの生産性が当時はありませんでした。
先ほど述べたのと同じ、「飢えるのが当たり前の時代」ですね。

ところが蒸気機関が発明され、産業革命が起こると状況は一変しました。
化石燃料のエネルギーによって大量生産が可能になり、科学的手法により穀物の収穫量も激増しました。

需要は溢れていたので作った分だけモノが売れ、社会は急激に発展。
取引の増加により富が増え、人口も増加してさらなる成長のサイクルに入りました。
それがいわゆる経済成長です。

生産性が向上すれば消費が増え、それに応じて賃金も上がる。
このサイクルがずっと続けばいいのですが、現実は行き止まりに達してしまいました。

人間の成長過程

なぜ終わってしまったかのかは、もうお分かりですね?
供給が需要を上回ってしまったからです。

ご飯を食べるのは、お腹が空いているから。
モノやサービスが売れるのは、需要があるから。
消費が減って生産過剰になれば、売れなくなるのは当たり前。

マルクス経済学の「生産が価値を生む」という考えは、旧時代では確かに正しかった。
けれど、それが成り立つのは「人々が常に飢えており、潤沢な需要がある」という前提の話。
しかし、その前提は既に崩れてしまいました。

時代が変わっても、人類はそれに合わせてすぐに進化できるわけではありません。
人体が血糖値を下げるようにできていないように、供給過剰な経済状態に対する回答を持ち合わせていない。
だから、私達はデフレというメタボに苦しめられているわけです。
かつて米国を襲った世界恐慌は、人間でいう糖尿病のようなものなのかもしれません。

経済も動物と同じように自然に成長するものですが、当然成長は素体の伸びしろに依存します。
若く健康な子供なら栄養を与えただけ大きくなりますが、成長期を過ぎた中年に与えても肥満で健康を害するだけ。

現在の日本は人口が減り、成熟国家どころか高齢国家になり果てています。
その状態でアベノミクスを行うのは、メガ盛りのカツ丼をおじいちゃんに食べさせようとするお母さんと同じ。
消費税で需要を減らし、金融緩和で供給側の企業を肥大化させれば、デフレはますますひどくなるでしょう。

国が高齢化しているなら、需要に供給を合わせてバランスを取らなければなりません。
まともな医者なら、食事制限をかけて老後を安静に過ごすように指導するでしょう。

国家に寿命がないので、再び経済成長を目指すこともできます。
その場合は、まず細胞を増やして日本を若返らせなければいけません。

国家のアンチエイジングとは、要するに少子化対策です。
移民は他人から成熟した臓器を移植するようなものなので、効果は微妙かと思います。

社会福祉の予算は、全部若者の結婚支援と子育てに使いましょう。
高齢者や障碍者支援もひっくるめて福祉を拡大しようとすると、いくらお金があっても足りません。
古い細胞を大事にしすぎると、新しい細胞が育つのを阻害してしまいます。

若者を轢き殺す老人

日本の高齢化が止まらなければ、海外に出て需要を探すことになります。
先進国の多くは出生率が低下していますが、地球全体で見れば人口は増加し続けています。

東南アジア、アフリカ、南アメリカ、中国、インド・・・
需要が増える地域に貢献すれば、貴方の所得は増え続けるでしょう。

「人口が減っても経済成長はできる」

「デフレのせいでモノが売れなくなっている」

「収入が上がらないのは会社が賃上げをしないからだ」


このような戯言を語るエセ経済学者は沢山いますが、根本的に間違っています。
デフレは需要減少の結果であり、原因ではありません。
日本経済が縮小するのは生産者である大企業ばかりを優遇して、需要を増やす政策(特に少子化対策)をしないからです。

いくら公共事業を乱発しようと、需要の母体である消費者が減って経済が拡大することはありません。
(食事と下剤を繰り返してGDPを倍にすることはできるが)
無暗に体重を増やすのではなく、身体のバランスを考えた成長戦略を考える必要があります。

太りすぎな肥満猫

みんなのクレジットからクラウドクレジットに移行して大成功!(年利10.4%)

女子小学生の憧れの夢と職業
やっぱり働きたくないよね・・・

前の話⇒みんなのクレジットとクラウドクレジットの違い

みんなのクレジットに2000万円投資したのは大失敗でしたが、乗り換えた先(SBIとクラクレ)は意外と上手くいっています。
特に【クラウドクレジット】は順調で素晴らしい。

猫賢者は一年ちょっと前に東欧金融事業者支援ファンドに投資して、なんと10.4%%の利回りを得ました。
一度出資しただけで、あとは何もせずに寝ていただけです。
これは美味い。

クラウドクレジット投資案件

「エセ賢者はたまたま運が良かっただけだろ?
他の案件はボロボロだったりするんじゃないのか?」


そう思うのももっともです。
でも大丈夫。

クラウドクレジットは運用実績を公表しているから。

確かにクラクレも金貸しである以上、遅延や元本割れは存在します。
投資先によっては、回収が難しくなっている案件もあります。

しかし、投資家の平均利回りは間違いなくプラス。
公式ページには、お客様の損益分布図投資家推定リターン分布が掲載され、大半の投資家が利益を得ているのがわかります。

2019年3月の損益分布によると、顧客の平均利益率は6.0%
ランダムに一件取ったら当たり外れが出るでしょうが、細かく分散投資すれば誰でも年利6%近い結果になると考えられます。

株やFXもそうですが、投資というのは百発百中で当てる必要はありません。
統計を取って期待値がプラスであるなら、大数の法則が機能するまで単純に続けていけば儲かります。

寝ているだけで毎朝起きたらお金が増えている

「分散投資といってもソーシャルレンディングは匿名だから当てにならないだろ?
案件を分けても事業者が潰れたら同じじゃね?」


みんクレやトラストレンディングの出資詐欺を知っている人はそう考えるでしょうが、それも大丈夫。
現在クラクレは匿名化解除に向かっているからです。

みんクレは貸付先が分かれているように見えて大半が同じでしたが、クラクレはどこ国のどんな事業に出資するのか明確にしています。
案件ごとに「償還実績あり」「高リスク案件」といった情報が明記されています。
カメルーンなどリスクの高い融資先もありますが、自分の眼で確認して危ない対象を避けることができます。

【クラウドクレジット】は最低1万円から投資ができるので、三度の飯より寝るのが好きなナマケモノ賢者は余裕資金を分散投資してみようと思います。
(もちろんカメルーンとか高リスク案件は外します)

世界の信用市場をひとつに、海外投資ならクラウドクレジット






⇒みんなのクレジット行政処分に対するクラウドクレジットの対応が神ってる

令和という新時代が破壊するモノ

娘より小さなトランプ大統領
新世代の方が立派かも?

平成31年が令和元年に替わったところで、いきなりあなたの生活が急変することはありません。
しかしながら、何も起こらずに今までと同じ日々がずっと続くわけでないのも確か。

明治、大正、昭和、平成。
これまで年号が変わる度に、大きな変革が起こりました。

例えば明治維新の時には幕府から明治政府への権力移譲が起こり、廃藩置県で国の仕組みがすっかり変わってしまいました。
時代の変革期には、必ず旧制度の撤廃と刷新が行われます。

では、令和においては何が破壊されるのか?
一番わかりやすいのは「NHKから国民を守る党」ですね。

NHKをぶっこわす!

このフレーズには明らかに旧支配者であるマスコミを排除し、新しい仕組みを作る意味が込められています。

NHKから国民を守る党の公約

NHKの受信料徴収や偏向報道に、国民の不満が溜まっていたのは事実。
けれど、去年までは地方議員を選出したり受信料不払いを勧めるだけで、大きな成果にはつながっていませんでした。

それが令和に入った途端参議院選挙に出馬し、多くの支持を受けて議席を獲得。
しかも政党要件まで満たす躍進を見せました。

同じようにれいわ新選組も令和の御旗を掲げ、自民・公明・民主の寡占状態を壊そうと躍起になっています。
これが日本国民の「古いものを破壊する意思」の表れではないでしょうか?

障子を突き破る猫

あなたが意識していようといまいと、新時代の息吹はひっそりと心の底に作用します。
古い時代の遺物を捨てる方向に、自然と意識を傾いていくでしょう。

現在その標的にとなっているのが、NHKや吉本興業、マツコ・デラックス、あとは何でしょうか?
平成に栄華を極めた大企業や著名人も、次々と没落していくでしょう。
株式やFXなどの投資も、新しい分野に挑戦していくべきなのかもしれません。

時代が変わっただけで叩かれるのは不条理かもしれませんが、エセ賢者はそれも必要なことだと思います。
「前の役者が退場しなければ新しい役者は登板できない」のだから、次々と交代していくしかないのでしょう。

出番を終えて去るものと、次の時代を担うもの。
令和という革新期において、あなたはどちらになるでしょうか?

できることなら時流に乗って、新しい世界を作る役目を担いたいものですね。
新しい方向性

稼ぐ力育成講座⑬ 漫画村は正しい(商売に限れば)

ネットで可愛い動物のアイコンの人と会ってはいけない
ダメなのか!? (ノ_<)

前の話⇒稼ぐ力育成講座⑫ 転売ヤーを否定しない

漫画の海賊版サイトとして世間を賑わせた「漫画村」の運営者「星野ロミ」がフィリピンで逮捕されました。
著作権法違反により出版社に与えた被害額は、なんと約3200億円だそうです。

確かに法律的・道徳的に見れば、漫画村が100%悪い。

しかし、商売の本質と実際の経済効果を考慮すれば、間違っていたとも言い切れないのではないか?
結果的には被害どころか漫画業界に貢献すらしていないだろうか?

そうエセ賢者は思います。

なぜそう思うかというと、商売には
「客は自分の知っているものしか買わない」
という鉄則があるからです。

わかりやすい例として、スーパーの試食コーナーを考えてみましょう。

スーパーの試食店員

試食品を食べても、客がウインナーを買ってくれるとは限りません。
なのになぜ彼女はお客さんに試食を勧めるのでしょうか?

「食べた後だと断りにくい」という返報性効果もありますが、それよりも大事なのは味を知ってもらうこと。
実際にそれを食べたことがなかったり、不味くて食べられたものでなければ買いません。

「これが良い商品であることは知っている。買ったとしても損にはならない」

そういう状態になって初めて、お客さんは購入を検討することができます。

中の見えないブラックボックスを買う人はいません。
私達が魚や米を気軽に買えるのも、それがどんなものか既に知っているからです。

これは漫画、アニメ、小説、映画、遊園地などのエンターテイメントでも同じこと。
私達は何らかの方法で事前に情報を得てからお金を払っています。

・コンビニで週刊誌を立ち読みしたら、面白い漫画があったから単行本を買った
・好きな漫画がアニメ化したから、アニメのDVDを買った
・なろう小説で連載してたけど、文庫版が出たから買った
・アマゾンのレビューを読んだら、内容に興味を持って買った
・ドラクエ5のゲームが面白かったから、実写映画も観てみた(でもクソだった)


直接触れたことがなくても、外観や口コミで「買う価値がある」と判断することもあります。
最近はレビューが購入を左右することも多くなっていますね。
評判が良いほど購入の確率も高くなります。

日本車の過大評価

「知ってもらうのが大事なのはわかった。
でもそれはあくまでお試しだろ?
漫画村みたいに全部見せたら商売にならないじゃん」


と考える人もいるでしょうが、現実はむしろ逆かもしれません。
それが本当に良い商品・サービスであるなら、全てを包み隠さず見せることでかえって購入者は増える可能性が高い。

例えば、佐藤秀峰氏が漫画「ブラックジャックによろしく」無料公開・2次利用フリー化したのは有名。
その後半年間で、彼のロイヤリティ収入は約3700万円に急増しました。
続編の購入数が増加し、イラスト依頼などもあり、電子書籍の売り上げが飛躍的に伸びたそうです。

また、キンコン西野氏の絵本『えんとつ町のプペル』は彼のサイトで前頁無料で読むことができます。
これも無料公開によって販売数は大幅に増加しました。

他にも原作が無料Web漫画でリメイク版が無料連載されている「ワンパンマン」は、1600万部以上の売り上げ。
「小説家になろう」のラノベは、書籍化してバカ売れ。



無料で公開したのに、書籍の売り上げはうなぎのぼり。
これは「全部見せたら商売にならない」という意見を否定しています。
漫画村で漫画を読んだ人も、その後単行本に手を伸ばした人が少なくないのではないでしょうか?

ウェブで見れるのになぜ買うのか?
その理由は紙の書籍と電子データは違うからでしょう。

絵本のように子供に読み聞かせる際は、スマホ画面よりも触れる紙の方がずっといい。
あるいは何度も読み返したくなる本であれば、いつでも手に取れるように書籍を買うのは珍しくありません。

実際に芸術とエンターテイメントは、リピーターで成り立っています。
ディズニーランドに一回行ったら二度と行かない人ばかりなら、オリエンタルランドは全く儲かっていないでしょう。
名画は一度見れば十分なら、何億円かけてピカソやゴッホの絵を購入する人はいないでしょう。

「良いモノを知っている」ことは買う理由になっても、買わない理由にはなりません。

プーチンとモナリザは美しい

また、電子書籍のようなデータは他の商品よりずっと無料配布に向いている点があります。
それはコピーのコストがかからないこと。

紙の本を複製するのにはお金がかかりますが、データであれば何百万何千万複製してもタダ。
極端な話、全人類に配布しても一冊分のコストで構いません。

複製のコストがかからないなら、全てのお客さんから回収しなくても構わない
例えば1千万人に配布して10%の面白いと思った人にだけ代金を支払ってもらったとしても、100万人分の売り上げが得られます。
残りの90%は立ち読みでも、元からお金はかかっていないのだから全然問題ありません。

また、クラウドファンディングやアフィリエイトで利益を得ることも可能です。
商品を無料にして、投げ銭や支援でお金を集めているクリエイターはどんどん増えています。

民放のテレビ番組は大抵無料で、スポンサーのコマーシャル代で成り立っています。
各種SNSや動画サイトなどのメジャーなWebサービスは基本無料で、広告料や有料会員の会費によって運営費を賄っています。
ツイッターを使って無料の漫画村を批判している人達は、ツイッターにお金を支払っているのでしょうか?

NHKの受信料みたいに全員が料金を支払わないと不公平に感じるかもしれませんが、商売人からすればそんなことはどうでもいい。
どっちみち知名度がなければ話にならないのだから、沢山配布して払える人にだけ払ってもらった方がずっと効率はいい。

口コミを通じた無料の宣伝効果は、有料とは全く比較になりません。
とにかく知名度を上げるために、無料スタートが必須です。
このエセブログだって、有料なら誰も見てないでしょうし。

ご自由に無料でどうぞ

ただし、この無料配布戦法には一つだけ欠点があります。
それは実力のない者は淘汰されるということ。

中身を見て面白いと思ったら、もちろん売れます。
一方で中身がさっぱり面白くなければ、当然のごとく売れません。

本の中は下書きしかない薄い本でも、表紙が綺麗ならそこだけで判断して売れるかもしれません。
原作をぶち壊した実写映画でも、ドラクエのネームバリューがあれば観にくる人もいるでしょう。
猫賢者はいつもそうやって騙されます。

しかし、その中身を公開してしまえば、一気に客は去ります。
内容を公開した上で本やBLDが売れるのは、あくまでそれの価値が高い場合の話です。

情報公開は保護された産業を自由化し、優れた者と劣った者をはっきり分けるでしょう。
そう考えると、漫画村を殊更に批判していた漫画家は腕に自信がないのかもしれません。

漫画村消滅前後で統計を比較すると、日本の漫画の売り上げは間違いなく上がりました。
「漫画村に行っていた客が戻ってきた」とも思えますが、
「漫画村によって漫画に興味を持つ人が増えて、購入に結び付いた」
とも考えられます。
だとすると出版社は彼等に損害賠償を求めるどころか、広報活動に感謝するべきかもしれません。
(もちろんこれは一つの見方でしかないが)

無料で漫画が読み放題の「漫画図書館Z」、ニコニコ静画、となりのヤングジャンプ、ガンガンオンライン、裏サンデーなど漫画業界はどんどん無料化の方向へ進んでいます。
Youtube、ツイッター、フェイスブック、各種ソーシャルゲームなども基本無料のものが大半です。
もはや基本無料で使えることが、ビジネスモデルの主流になっていると考えていいでしょう。

あなたがどんな素晴らしい製品やサービスを作り出しても、世の中に認知されなければ売れることはありません。
いかに低コストで多くの人に知ってもらうか考えてみましょう。

ご自由にお食べください



⇒稼ぐ力育成講座⑭ 貯金を増やす三つの方法

ニューヨークダウ暴落の前兆 米国の株価が下落する原因

アメリカ人の死因
それが原因だったのか!? Σ(´Д`*)

最近は米中貿易戦争や日韓の報復、香港問題などでリスクオフが強まっています。
相場は円高株安に動いていますが、エセ賢者はこれはまだまだ序章であり、大きなトレンドの一部でしかないと思っています。

特に米ドル円と米国株は何年も堅調だったので、その反動もあって長い下落トレンドが発生すると予測します。

なぜアメリカが危ないかというと、理由は二つ。

①米国の利下げ
②米国株の日本人販売促進


一番大きな原因は言うまでもなく、段階的な利上げが終わって利下げにシフトしたことです。
為替市場には、

・これから金利が上がる通貨は強く買われる

・これから金利が下がる通貨は強く売られる

という性質があります。

ここ数年USDがずっと堅調だったのは三度のQEが終了し、金利の正常化が行われていたからです。
それが停止してトランプ大統領が利下げを要求するのであれば、もう米ドルが買われる理由はありません。

日本円の金利はこれ以上下げようがないので、1ドル100円以下まで円高が進む可能性が高い。
どうせいくら景況が悪化しても日本政府は消費税増税を止めないし、追加緩和も為替介入も期待できません。

日銀黒田緩和の悩み

「長期金利が下がれば株価が上がる」
という話もありますが、これは日本以外の国ではあまりあてにならないと思います。

グローバル市場においてマネーは国境を越えて移動するため、需要があれば世界中から資本が押し寄せて為替と株の両方を上げます。
逆に国内から資金が逃避すれば、為替レートも株価も下がってしまうことが多い。
これまで新興国から引き揚げられた資金で米国が潤っていたならば、これからは逆になるのではないでしょうか?

二つ目は、米株指数が金融商品として普及しつつあること。
要するに、ミセスワタナベがアメリカの株を買っているからです。

これまでも日本の証券会社で米株を取引するのは可能でしたが、日本人はもっぱら自国株や仮想通貨に投資するばかりでした。
ところが最近は証券会社のごり押しが始まり、近頃急速に広まっています。

・マネックス証券
・楽天証券
・SBI証券


ネット証券大手3社はいずれも、7/22に米国株の最低取引手数料を廃止しました。
これは「日本人は米国株を買え!」と言っているようなものです。

ツイッターなどのSNSでも米株のパフォーマンスの良さを宣伝する声が大きい。

S&P500の過去20年間の平均利回は7.94%
長期チャートで見れば、平均株価はずっと右肩上がり。
単に買って持っておくだけで毎年8%近い利益が出るとして、盛んに投資を煽っています。

ニューヨークダウ

いくら過去の実績があるとはいえ、なぜ証券会社やインフルエンサーが今更米国株に執着するのでしょうか?

猫賢者は売り逃げたいからだと思います。
トレードは買値より高く売るゲームなので、自分より高値で買ってくれる人がいないと儲かりません。
史上最高値を更新したダウを押し付ける相手としては、ゼロ金利に苦しんでいる日本人がうってつけです。

かつて豪ドルや南アフリカランド、トルコリラが暴落する前にも、各証券会社は魅力的なキャンペーンを行っていました。
スワップポイントを増額したり、手数料を引き下げたりして顧客を集めるのは常套手段です。
そしてキャンペーンが終わる頃には急落が発生し、金利目当てで集まったアホルダーがロスカットされていました。

証券会社が米国株を勧めるのであれば、同じようなことが起こる可能性が高いと見るべき。

確かにS&P500は何十年もずっと右肩上がりで、どこで買っても長期的には儲かりそうな気がします。
しかしずっと上がり続ける相場はなく、どこかで大きな調整が起こっているのも事実です。

タピオカブームに乗って思い出を作るぐらいなら構いませんが、高額な金融商品を勧められたらちょっと考えましょう。
誰かの売りたい時はだいたい割高なので、少し待てばもっと良い買い場があるはず。
平和な時代になっても市場は定期的に大きな事件で調整するので、下落が収まった後に買っても全く遅くはありません。

アメリカの武力行使リスト戦争

劣等感を解消する最良の方法 「共同体感覚」とは

孤独感劣等感疎外感
どうしたらいいの!?

前編⇒人類は劣等感の奴隷

人間はプライドの塊。
あらゆる動機の79%ぐらいは劣等感に起因します。

受験や就職、ビジネスは全部競争。
日韓関係はマウンティング合戦。
自分の作品を落とした会社はガソリンで火の海。

他人と自分を比較して、少しでも上の立場になるために人生を過ごしていると言っても過言ではありません。

ただし、一つだけこの争いから完全に逃れる方法があります。

それが心理学者アドラーの説いた共同体感覚
わかりやすく言うと仲間意識
さらにかみ砕いて言うと、愛情です。

試しに貴方の両腕を動かして、顔の前に持ってきてください。

当然右手と左手、二本の手が目に映りますね。

両手を上げて諦める日銀黒田総裁

二つの異なる物が同時に存在すれば、人間は無意識のうちに比較を行います。
右手と左手には明らかに優劣が存在します。
利き手でない方は握力が低いし、不器用でお箸を使うのも難しい。

では、貴方はこの二つの手に対して劣等感(あるいは優越感)を抱くでしょうか?

もちろん、抱きませんよね。

たとえ右利きでも、
「左手より優れている右手が羨ましいー!><」
なんて考える人はいない。

なぜ右手と左手の間に嫉妬が起こらないかというと、どちらも貴方の一部だからです。
右手、左手、右足、左足、胴体、頭・・・
全部ひっくるめて貴方という一つの存在を構成しているのだから、比べる必要がない。

劣等感が生じるのは、自分と自分以外の間だけ。
自分の中では発生しない。

極端な話、仮に世界が全部自分であったなら、ヒエラルキーを認識することはありません。

「いや、自分の身体はこれだけだろ。
世界が自分なんて宗教家でもないと無理じゃん」

と思った人は、子供やペットついて考えてみてください。

自慢の息子が優秀な成績を取ったら、貴方は「トンビがタカを生んで悪かったな!」と怒るでしょうか?
愛犬が「とても賢いワンちゃんだね」と褒められたら、「犬よりも人間様に注目しろよ!」と悔しがるでしょうか?

よほど仲が悪かったら別ですが、普通は喜びますよね。

猫好きな犬好き

大事に想うことができるなら、それが本当に体の一部である必要はありません。
まるで自分のことのように喜び、自分のことのように悲しめる相手であれば、優劣を考えることはありません。

そうやって共感できる範囲を共同体と呼び、共同体と見なすことを共同体感覚と呼びます。

利己と利他は対立する概念ではなく、同じ延長線上にあるものです。
自身を満たした先に溢れた栄養が他人にも降りかかれば、それが利他になります。
共同体への貢献は自己犠牲によるものではなく、より大きな自分に対する尽力に相当します。

共同体の範囲は、貴方の認識や好意、敵意に依存します。
友人や会社の同僚を共同体と見なす人もいれば、親友や家族であっても共同体に入れない人もいます。
もしも相手に嫉妬や恨みを抱くのであれば、その人は貴方の共同体には入っていません。

嫉妬から尊敬へ。
敵意から信頼へ。
競争から協調へ。


敵から味方へ認識をシフトすることで、私達は自身の領域を広げていきます。
『新約聖書』の言葉を借りるなら、「汝自らの如く、汝の隣人を愛せよ」ということになります。

どこまでを共同体とするかは当人次第。
自分だけ家族だけということもできるし、日本全体、人類全体、宇宙全体へと広げることもできます。

愛と勇気のテロリスト

誰が仲間であるかは、他人の意思で決まるわけではありません。
まず自分から信頼するのみです。
もちろん、信じた相手が期待に答えてくれる保証もありません。

それでも自分の意思と責任でもって信頼し、貢献するしかない。
その信念を貫くために、アドラー心理学のもう一つの柱である「課題の分離」が必要になります。

⇒課題の分離ができない限り一生悩みはなくならない

全ての課題は劣等感から始まり、「共同体感覚」や「課題の分離」によってそれを解決していく。
故にアドラー心理学の中核は『劣等感の克服』なのです。

人間は元々利己心が強く、自分と他人を識別する本能を持っています。
情報通信技術の発達は他人と自分を比較する機会を増やし、それを顕著にしました。
さらに日本は米国流の新自由主義の考えが根強く、学業や受験、就職によって幼少の頃から強烈な競争心を植え付けられています。

競争心とは、劣等感そのもの。
他人を敵として排除するものです。

競争しか知らない日本人が、承認欲求を満たすためにマウントを取ろうとするのは当然のこと。
努力によって特別になれない者が安易に反社会的行為に走ったとしたら、彼等も教育の犠牲者と言えるかもしれません。
そんなに日本人にとって劣等感の正しい対処法を知ることは、良い人生を送る上で必要不可欠ではないでしょうか?

犯罪者カレンダー

<劣等感を払拭する方法>

・相手を攻撃する
・自分を持ち上げる
・距離を取る
・共同体感覚を持つ


これらは全て正しい。
そして、貴方はどの選択肢も自由に選ぶことができます。
他人を批判してもいいし、自己主張してもいいし、逃げ続けても構いません。

しかし、それではいつまで経っても安息を得ることはできません。
競争から完全に解放されるためには、自ら愛して仲間を増やしていくしかないのです。
腕を組む仲間達



アドラー心理学の本

人類は劣等感の奴隷


草食動物ですらマウンティングの誘惑には逆らえない!

人間であるとは劣等感を持つことである
   by心理学者 アルフレッド・アドラー


最近京アニが放火されたり、闇営業を行った吉本興業がバッシングを受けたり、国会議員に当選した障碍者が差別を受けたりしていますが、それらの根っこにあるものはたった一つなのだと思います。

おそらく世の中で起こる事件の大半は、同一の原因によって起こっているのでしょう。
それぞれ内容の異なる事象も、元を辿れば同じ所から来ているのだと思います。

・嫌いな相手を殴る
・上司の悪口を言う
・嫌いな人を無視する
・SNSで言い争う
・ツイッターでブロックする
・ブログに中傷コメントを書き込む
・アニメ事務所に放火する
・著名人の不倫を叩く
・闇営業した芸人を首にする
・政治家を批判する
・日本を誉める
・韓国を貶める


・自慢する
・ライバルに勝とうと努力する
・良い学校に入る
・東証一部の大企業に入る
・競争に勝って出世する
・コンクールで優勝する
・「私と仕事のどっちが大事なの?」と旦那に迫る


夫婦喧嘩のため臨時休業

どれも一見バラバラで共通点のない行動に見えますが、その動機はだいたい同じ。
それは人間なら誰しも持つ劣等感

世界で最も劣等感の強い劣等賢者には、それが痛いほどわかる。

劣等感、優越感、自尊心(プライド)・・・
競争心、承認欲求、自己顕示欲・・・

それが表れる形によって呼び名は異なりますが、その起源は共通しています。

「他人と自分を比較して、自分が下であることが許せない」
という本能です。

「他者に対して相対的に下位にある」というのは、生存や生殖において非常に大きなデメリット。
立場の低い動物は餌の取り分が少なくなり、異性に対してもカップリングが難しくなります。

特にオスは交配に地位が求められる傾向が強いため、進化の過程で必然的にプライドが高くなりました。
「上位でありたい!」という欲求は食欲・性欲・睡眠欲と同等か、それ以上に強く遺伝子に刻まれています。

亀田と喧嘩する猫

上で挙げた行動はネガティブなものもポジティブなものもありますが、いずれも相手と自分の上下関係を改善する働きがあります。
いわゆるマウンティングですね。
上下関係はあくまで相対的なものなので、必ずしも絶対的な地位を向上させる必要はありません。

・相手を攻撃する行為→相手の立場を下げる
・自分を持ち上げる行為→自分の立場を上げる
・距離を取る行為→立場をフラットにする


劣等感は感情の一部というよりも、潜在意識に刻まれたより上位の命令に近い。
自分のポジションが相対的に低いと認識された時に、強い不快感を生じさせます。

不快感は「嫉妬、怒り、悔しさ、競争心、恨み、悲しみ」といった形で思考を占拠し、劣等感を払拭させるアクションを促します。
いわゆる負の感情の多くは、プライドに起因するわけです。

ニート賢者の半生も、劣等感とマウンティングに突き動かされてきました。

勉学に励んで大学院に進学したのも、同級生に対して身体的に劣るが故。
カップルを見つけると「リア充爆発しろ」とつぶやいたのも、異性にモテない嫉妬。
東証一部の大企業に就職したのも、脱サラして専業投資家になったも、自分を認めない社会への意趣返しでしかない。

何もかもが劣等感の裏返し。
山月記のごとく肥大した自尊心に振り回されてさえいなければ、また違う人生もあったかもしれません。

劣等感を解消する手段は、大きく分けて4種類あります。

善悪を抜きにすれば、一番効果的なのは相手を殺すこと。
比較対象がいなくなってしまえば、何も比較する必要がなくなります。

女に暴力を振るう男は殺してしまえ

殺人や放火は、目的を果たす最も短絡的な方法です。
芸能人のスキャンダルが出た時などは社会的に抹殺しつつ罪に問われないチャンスなので、皆がこぞって群がります。

事件が起きた時にSNSが大きく炎上するのは、日本人の劣等感が溜まっている証拠です。
吉本芸人が闇営業したことよりも、他人を攻撃しないことには底辺を抜け出せない日本人が多いことの方がずっと問題だと思います。

一方で、建設的な形で劣等感を解消したい人は自己を高める方法を選びます。

努力してスキルを伸ばし、競争に勝つ。
業績を上げて出世し、資産や名誉を獲得する。

鍛錬や工夫によって社会的地位を確立した人々は、成功者と呼ばれます。
ただし、それは70億人が切磋琢磨して常に比較される現代社会においては、そう簡単なことではありません。

一番簡単で効果が高いのは、距離を取って逃げること
接触することも目に映ることもなければ、上下関係に煩わされることもなくなります。
そういう意味では逃走や無視、ブロック、引っ越し、転職は有効な方法ではあります。

逃げた女房

しかし、それはマウンティングしたい相手を逆上させるし、離れたところでまた別の相手と争うことになるかもしれません。
猫から逃げる兎のようにずっと逃げ続ける生存戦略もありますが、それはそれで大変です。

攻撃してもダメ、逃げてもダメ。
頂点を目指すほど頑張れない。

そんな人は、いったいどうすればいいのでしょうか?
それを解決してくれるのが、心理学者アドラーの唱えた共同体感覚
劣等コンプレックスを払拭する第四の方法にして、究極の答えです。

ということで、次回はこの共同体感覚についてお話します。

⇒劣等感を解消する最良の方法 「共同体感覚」とは

なお、劣等感の話はアドラー心理学の中核であり、人生における最大の課題とされています。
今回はアドラーをある程度学んだ人がさらに理解を深められるように内容を設定していますので、人生の意味を知りたい人は勉強してみることをお勧めします。



アドラー心理学の本

⇒課題の分離ができない限り一生悩みはなくならない

現代貨幣理論(MMT)の致命的な間違い

MMTの金融財政論理を実行する安倍総理
やってるようなものでは・・・

<講義予定>
①現代貨幣理論(MMT)とは    
②現代貨幣理論(MMT)で日本国債は破綻しない?
③現代貨幣理論(MMT)の致命的な間違い →今回の話


※今回は自由経済主義者による身も蓋もない話です。
経済学的な正しさというより、哲学的な正しさについて論じています。


エセ賢者がMMT派やリフレ派を間違いと断じる理由は、まず彼等のスタート地点が間違っているから。
お金が主役だと思っているからです。

現代人は「経済=お金」と考えているかもしれませんが、それは勘違いです。
経済とは、需要と供給、通貨の三者によって成立するシステムです。

まず最初にあるのが需要
人間の「あれが欲しい!これが欲しい!」という欲望です。

その次に来るのが供給
需要を察知して、それを満たす商品やサービスを調達あるいは生産する能力です。

両者をつないで取引を成り立たせるのがお金
物々交換ではマッチングが難しいため、文明人は法定通貨などを経由して売買を行います。

電車の切符を買うウルトラマン

どれが主役かといえば、間違いなく需要です。
人間の欲望が最初にあり、集団でそれを満たし合うために経済システムが存在します。
極端な話、四次元ポケットを使って何でも手に入るなら、経済なんていらないんですよ。

しかし、MMTは現代貨幣理論。
本来なら交換の道具でしかない貨幣を経済の基準としています。

MMT派は殊更に公共投資を主張し、政府が財政出動してお金をばら撒けば需要が生まれると考えています。
本来は民間の需要と供給を成り立たせるためにお金があるのに、「お金が需要を作る」と言っています。
これは本末転倒としか言いようがない。

確かに猫賢者がスーパーで猫缶を買うような民間の取引だけで、全ての需要が満たされるわけではない。
道路や橋、安全保障のように国家が主導して行わなければならない事業もあるでしょう。

だからニューディール政策のように公共事業を行って、インフラ整備と雇用の創出を両立させようという考えは一理あります。
「東海大震災に備えて防波堤を作ろう」みたいな意見はもっともらしく聞こえます。
「公共事業を削るなんてけしからん!安全防災はどうでもいいのか!」とまくしたてる輩もいます。

でも、それは本来の目的から外れた詭弁です。

公共事業を行うのは、それに必要性があるからです。
インフラが老朽化したままだと不便だし、津波が来た時に防波堤がないと困るからです。
雇用を作るためでも、土建屋を儲けさせるためでもありません。

公共事業の成果は当然、作ったものの出来で評価されます。
いくら予算を使ったからではありません。

それなのに、MMT派はまず支出金額を考えます。
「日本は公共事業を削ったから他の先進国に比べて成長しなかった」
と喧伝して、とにかく政府の支出を増やすように働きかけます。

公共事業とは本来、人民の暮らしを安全かつ便利にするために行うもの。
なのに、いつの間にか「お金をばら撒くこと」が目的化してしまっています。
そりゃ適切な予算で事業を行うことができないわけです。

「お金をばら撒いて何が悪い?
それでお金が回って景気が回復するならいいじゃないか!」


そう考えるかもしれませんが、それが実現しないことは他ならぬ日本が証明しています。

トリクルダウンは幻想だったでしょ?

アベノミクスの理論

アベノミクスにおいて日銀は異次元の金融緩和を行い、膨大な資金を市場に供給しました。
まず利益を得るのは大企業や投資家だけれど、そのお金が中小企業や庶民にも回ってくる。
そう言われていましたが、現実はそう上手くは行きませんでした。

富裕層が盛んにお金を使っていたバブルの時代ならともかく、今の時代において「お金が余っていたらみんな使う」ということはありません。
企業は内部留保として貯め込むし、高齢者はタンス預金、あとはギャンブル。
実際に使われるのは生活に必要な金額だけ。

もちろん消費意欲が貯蓄を上回っている若者は沢山いるでしょうが、MMTに従って財政出動したところで今お金を必要としている世代に届くことはない。
金融緩和で金融屋が儲けたように、公共事業で土木業の役員が儲かるだけではないでしょうか?

それを避けるためには公共事業ではなく、需要を持った消費者を拡大する政策が必要になります。
例えば「消費税の廃止」「ベーシックインカムの導入」を行えば中間層の消費が活発化し、低迷していた個人消費も回復すると思います。

そして何より重要なのが少子化高齢化対策
高齢者のために使うお金があったら、まず子供のために使いましょう。

子供を誘拐するドナルド

需要とは「人間の欲望」なので、人がいなければ発生しません。
まず人がいるから需要が生まれ、それに対する供給が行われ、経済が成り立ちます。
色々なモノを欲しがる若者が多いほど、売買も活発になります。

ならば、経済規模(と年齢比率)が人口に比例するのは明らかでしょう。
世界最大の人口を誇る中国が人口減少に転じた日本を追い越していくのは、至極当然の話。
はっきり言って、少子化以上の問題は存在しない。

経済指標のGDPを簡単に説明すると、モノを買ってもらった量の合計
買ってくれるのは人間だけなのだから、GDPを増やすためには消費性向の強い自国民を増やすか、海外市場のシェアを拡大するしかありません。
信用創造でマネーを無限に刷れても需要や生産は有限なので、財政投資だけで経済を拡大させることはできません。

こんな当たり前のことも、お金しか見ていない人々には理解できない。

経済を作る材料は政府が発行した通貨ですが、それがどのような形になるのかを決めるのはそこに住む人々の意思です。
国家がそれを勝手に決めることはできないし、無理にコントロールしようとすればソ連の計画経済と同じ道を辿るでしょう。

MMTも緊縮財政も、インフレもデフレも、結局はどうでもいい。
人間の欲望を無視した机上の空論に意味はありません。

やらないから少子化が止まらない