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みんなのクレジットの真相⑬ 目指すは刑事告訴

キャッシュカードと暗証番号を詐欺師に渡さない
詐欺師に負けるな!

前の話⇒みんなのクレジット事件の真相⑫ 被害者の会代表なゆきち

なゆきち氏や大山氏を始めとする新メンバーが加わったことで、被害者の会は活動の幅を広げることになった。

エセ賢者は民事訴訟に集中しており、それ以外の活動を積極的に行おうとはしていなかった。
もしも彼らがいなければ、会は2ch掲示板に毛が生えた程度の情報交換の場に留まっていただろう。

再始動した被害者の会は多くの機関に働きかけ、いくつものアクションを行った。
同様な詐欺事件の被害者が立ち上がる時に参考になるように、代表的なものを紹介しておこう。

<被害者の会の役割>

①民事訴訟

②刑事訴訟

③マスコミを通じた拡散

④公的機関への通報

⑤債権売却の阻止

①民事訴訟

弁護士や裁判所を通じて資金の返還を求める活動。
みんなのクレジットと交渉して返金を要求し、それが叶わなければ法廷で紛争の解決を図る。

先行の訴訟組は直接弁護士に依頼し、集団訴訟を行うことになった。
それ以降の方々は訴訟ポータルサイトであるenjinに合流し、後発の訴訟に参加することになった。

あくまで民事訴訟は当事者双方の言い分を聞いて、裁判官が判決を出すもの。
業者側の不備や虚偽が認められれば契約の無効と返金を求めることができるが、犯罪として逮捕されるわけではない。
裁判に参加しなかった者に返金が行われることもない。

②刑事訴訟

警察に被害届を出し、犯罪行為に対する刑罰を求める。
刑法に基づいて犯罪を立証する必要があり、民事訴訟よりも敷居が高い。

みんクレに該当する可能性があるのは、詐欺罪、横領罪、背任罪といったところだろう。

有罪になったとしても執行されるのは禁固刑や罰金刑で、被害者の救済が行われるわけではない。
しかし、減刑を目的として自主的に返金をするケースもゼロではない。
既に納付された税金の返還や被害回復給付金支給制度によって、被害者を助けられる可能性もある。

国税庁は詐欺の税金を被害者に返金して

③マスコミへの周知

豊田商事や安愚楽牧場といた詐欺事件に比べると、みんなのクレジット事件は世間の認知度が低かった。
白石一味はみなクレ以外にも多数の企業を立ち上げ、計画倒産させている。

裁判中にもブルーファイナンス、ホワイトストーンコインなど新しい事業が立ち上げられていた。
このまま放置すれば、次の被害者が出る可能性は高い。

それを防ぐために私達は複数のメディアと連絡を取り、事件を取り上げてもらった。
被害者の会員に頼んでテレビに出演してもらったこともある。

・ヤフーニュース
・東洋経済
・AbemaTV
・テレビ東京ワールドビジネスサテライト

中には取材はしても記事にしてもらえなかったマスコミもある。
ヤフーニュースに掲載されても、「騙される奴が悪い」と中傷するコメントも少なくなかった。

しかし、私達の広報とその後にSL業者の不祥事が続いたこともあり、みんクレ事件は投資家を中心に注目されるようになっていった。

みんなのクレジット詐欺事件に行政処分

④公的機関への通報

・金融庁
・関東財務局
・消費者センター


最初は行政処分を下した金融庁と関東財務局に。
さらに契約の不正として消費者センターに。
会の皆で一斉にクレーム入れた。

残念ながら行政の腰は重かった。
金融庁は是正命令を下すだけで具体的なには結び付かなかったが、それでも今後のために圧力をかけることにはなったと思う。

⑤債権売却の阻止

みんなのクレジットは、約款の時点で回収できない債権は売却することをほのめかしていた。
31億円の未償還分はいずれサービサーに売却され、雀の涙ほどの返金で終わってしまうことが予想できていた。

私達は日本中のサービサーを調査し、金融庁にも働きかけて債権売却の阻止を目指した。
しかし、その甲斐もなく債権回収会社に1億円で譲渡されることになってしまった。

みんクレに譲渡先の開示を求めたが、守秘義務を盾に回答は拒否された。

31億円いったいどこの業者に譲渡されたのか?
そもそも本当に譲渡されたのか?
白石の仲間に渡されてチャラになっただけではないのか?

あれから3年近くの時間が経ったが、わからないままだ。

わけがわからないよ

このように被害者の会は様々なアクションを行ったが、なゆきち氏・大山氏の両名が熱心に取り組んだのは刑事訴訟
両名を中心に刑事訴訟グループが立ち上がり、告訴を目指すことになった。

みんなのクレジットの勧誘は詐欺ではないのか?
白石伸生による融資金の私的流用は横領や経営者としての背任行為に当たらないのか?

あらゆる可能性を考慮し、不法行為の告発を目指した。

ところが、猫賢者は刑事訴訟に対しては深く関わらないことにした。
というのも、民事と刑事は全く違うものだからだ。

民事訴訟は民法の財産権に基づき、財産の返還を求めるもの。
刑事訴訟は刑法に基づき、犯罪者に罰を与えるもの。
目的が全く異なる。

場合によっては事件化がスカイキャピタルの倒産といった事態を招き、利益相反になる可能性すらある。
そのためエセ賢者は民事集中し、刑事については両名に任せることにした。

不安もあったが大山氏は聡明で、なゆきち氏は自信に溢れていた。

「証拠はある。必ず有罪になる」

彼の力強い言葉を私は信じていた。

後の祭りになるが、あの時無理にでもその証拠の中身を聞いておくべきだった。
民事との対立と内部スパイの懸念から遠慮したことが悔やまれる。

<<次回に続く>>

死刑

コロナ対策の財政出動で儲かるのは富裕層!

安倍首相の強盗キャンペーン
強盗キャンペーンだった!? (ノ_<)

COVID19パンデミックに伴う混乱から経済を支えるために、各国政府は大規模な財政出動を行っています。
建前としては「庶民の雇用や生活を守るための政策」ですが、実際に恩恵を受けているのは庶民ではありません。

異次元をさらに超えた緩和マネーで、大企業の株価が軒並み上昇。
アマゾンCEOジェフ・ベゾスの資産は240憶ドル増加。

明らかに富裕層が一番得をしています。

7月後半からにわかに円高が進んでいるように見えますが、正確に言うとドル安
トランプ大統領が選挙対策も兼ねて莫大な金をバラまいたために、米ドルから資金が逃げ出しているのです。

逃避した先は株式や外貨、暗号資産、そして金銀などのコモディティ。
特にゴールドの値上がりはすさまじく、ドル建てで史上最高値を更新しました。
つまり、米政府やFRBのバラマキでドルはどんどん減価しています。

ヘリコプターマネーでお金を撒く

日本も例外ではありません。
ドル円は若干円高になっても、円建ての金価格は上がる一方。
ドルほど露骨でなくても、日本円の価値も下がっているわけです。

リフレカルトに洗脳された和製MMT連中は「デフレで通貨価値が上がって不景気」などと言っていますが、現実が見えていないにもほどがあります。
見えないところで日本人の貯蓄は奪われ続けています。

それでも失業が減って国民の生活が守られるなら財政出動にも意味がありますが、感染が止まらない限り現状維持がせいぜい。
このまま営業停止が続けば、いくら補助金を出してもいずれ廃業せざるを得ない会社が続出するでしょう。

政府が金を出し続ければいいと考える人もいるでしょうが、政府自体が価値を生み出して与えているわけではありません。
給付を通じて他の国民の生産を分配しているだけなので、時間が経つほど国全体が貧しくなっていくことになります。

政府の恩恵と弊害によって、国民は三つの層に分かれるでしょう。

①貧民層→給付によって養われる

②中間層→増税とインフレで奪われる

③富裕層→資産価値の増加で潤う

給付金を受け取る一方で、真面目に働いている中間層は後の増税でそれ以上の回収されます。
未だに続く震災復興増税に加え、さらなる増税が庶民を襲うでしょう。

仮に増税をしなくてもその分通貨価値は低下するので、その分庶民の貯蓄や実質賃金は低下することになります。
労働者が割りを食う一方で、富裕層は株やゴールド、ビットコインの値上がり益を得ます。

アベノミクスの理論

各国の政府は国民のためと言いながら財政出動を続けますが、それは決して庶民を潤すものではありません。

中間層からの搾取を貧民や富裕層に移転しているだけのことです。

残念ながら国民の大半は搾取に気づいていないので、バラマキを止めることは困難です。
私達が自衛するためには富裕層に倣うしかないでしょう。

貯金は放っておけばインフレ税でどんどん減少していきます。
エセ賢者は株式や外貨、暗号資産やコモディティに資産を少しずつ分散しています。
GOTOキャンペーンならぬ強盗キャンペーンから身を守るためには、誰もが資産防衛を考えなければいけません。

⇒そんな円安対策で大丈夫か? 大丈夫、問題ない。

肉の需要対策をする無能政府

未来の割引に惑わされるな!

配慮すべき人間の特性と欠陥
欠陥だらけ! ( ノД`)

投資の成功を妨げる人間の欠陥の一つに、未来を低く見積もる性質があります。
例えば、以下のような設問でどちらを選ぶか考えてみてください。

①今すぐ1000円もらう

②1月後に1100円もらう


もちろん金額の上では②の方が得です。
しかし、実際にこういう判断を迫られる時は多くの人が①を選択してしまいます。

来月くれると言っても、約束が守られるとは限らない。
多少減額しても確実にもらっておいた方がいい。
早ければ早いほどいい。

そういう気持ちはよくわかります。

しかし、投資においてはその考えは間違いです。

月利10%。
年換算したら単利で年利120%。
この低金利の時代にそんなお得な案件はなかなかない。

「老後2000万円貯めたい」

みたいに長期的な資産形成を望むのであれば、「今すぐほしい!」という欲望をギュっと抑えてその手をひっこめなければいけません。

魚を欲しがる猫

元々人間は刹那的な動物で、寿命も今の半分以下でした。
法制度も整っていなかったので、後払いの約束が守られる保証もありませんでした。

数ヶ月後や数年後に多くの食物が得られると言われても、今日を生き延びれなければ意味がありません。
そんな社会においては「少なくても即座に成果が得られる方を選ぶ」という選択は合理的だったのでしょう。

けれども時代は変わり、平均寿命は80歳を超えて、現在より将来のウェイトが大きくなりました。
すぐに報酬が得られなくても飢えて死ぬことはなくなり、労働の報酬も毎月決まった額が支払われることになりました。

その変化によって、未来の割引は合理的でなくなりました。
しかしながら、何万年も飢餓に苦しんできた人間の本能は、それに追いついて進化していません。
故に多くの人々が短期的な成果を優先するあまり、将来の果実を逃すことになってしまっています。

投資で成功したければ、自身にも欠陥が備わっていることを認識しなければいけません。

トレードで含み利益が出ても、それがさらに大きくなると期待できるなら全て利確してはいけません。
逆に含み損や借金を抱えても、「未来はわからないから好転するかもしれない」とリスクを低く見積もってはいけません。

人間は元々動物であり、その認識には必ずバイアスがかかっています。
くれぐれも獣の本能に負けぬように。

⇒プロスペクト理論 後悔しない方法など存在しない

損切りしても慌てない冷静な猫投資家

みんなのクレジット事件の真相⑫ 被害者の会代表なゆきち

みんなのクレジット高金利の金融商品

前回から間が空いて申し訳ない。
以前の話を忘れてしまっている方はこちらからどうぞ。

前の話⇒みんなのクレジットの真相⑪ 裁判を汚す白石伸生の言い訳

最初の話⇒みんなのクレジット事件の真相① 詐欺被害と経緯のまとめ

2017年3月の行政処分の行政処分をきっかけに、多くの投資家が被害者の会に集まった。
その人数は50人を超えていた。

その中でも被害金額の多い者達で弁護士に依頼することになった。
しかし、全員がそれに参加できたわけではなかった。

詐欺業者が31億円を騙し取ったといっても、その31億円を会として請求できるわけではない。
あくまで私が主張できるのは未償還の1500万程度。
各人がそれぞれ裁判所に訴えて、自分自身の投資資金を請求するしかない。

だいたい目安は100万円~200万円といったところだったと思う。
それより被害額の大きく、なんとしてでも損害を取り戻したい者達は訴訟に参加した。
被害額の小さい者や、争う意思のない者は見送ることになった。

弁護士に依頼して調停や訴訟を行うためには、当然ながら費用がかかる。
集団訴訟は個別より一人当たりの負担が小さいと思うが、一般的にこれくらいの費用がかかるとされている。

・数十万円の着手金
・回収額の10~30%の成功報酬
・諸経費


仮に30万円の貸し倒れなら、仮に勝訴してもわりに合わない可能性が高い。
金額が高くても勝てる確証はないし、回収できるかどうかもわからない。
結局裁判は勝つか負けるかのギャンブルなのだから仕方ない。

入試就職結婚人生はギャンブル博打

2000万円や800万円といった巨額の投資を行い、返金を諦められない者だけが弁護士に依頼した。

その結果起こったのは会の分裂

損害賠償請求に参加したのは23名。
様子を見ることにしたのは残りの約30名。

利害が絡むので、途中参加は許されなかった。
裁判の守秘義務があるので、同じ会員にも話せないことは多かった。

被害者仲間でありながら指を加えて待つしかない非訴訟組には、さぞ不安にさせたことと思う。
中には「訴訟組のせいで償還が止まった」と批判する人もした。
(もちろん事実ではないが)

係争に参加できなった人々はどうすればいいのか?
対立するメンバーをどうしたらいいのか?
どうにかしたいと思いながら、どうにもできない日々が続いた。

そんな中で、助け船になってくれたのがなゆきち氏だ。

彼と出会ったのは、ネットサーフィンの途中。
いつものようにみんなのクレジットの情報を探していたら、面白いブログを見つけた。

ブログ⇒俺は無職になる!!

なゆきち「みんなのクレジット被害者の会を作ります」

お前は何を言っているんだ猫

被害者の会ならずっと前にどこかの猫が作ったのだが・・・

知名度の欠片もないカスブログで宣伝したせいで、一般にはまるで伝わっていなかったらしい。
「みんなのクレジット」より「エセ賢者」の方がヒットするグーグル先生が全部悪いんや・・・

聞くところによると、彼の被害額は210万円。
みんなのクレジットに騙し取られたので、被害者の会を作って返金を要求するようだ。

桁はひとつ違うが、考えることは同じか。
さっそくエセ賢者はなゆきち氏にメールを送り、「既に被害者の会はあるから合流しないか」と提案した。
彼もすんなり同意し、私達は一緒に白石一派と戦うことになった。

念のため言っておくと、エセ賢者は彼を恨んでいるわけではない。
むしろ私にできない役割を果たしてくれたことに感謝している。
ある事件がきっかけで別の道を歩むことになったが、ともに戦えたことを光栄に思う。

力を合わせて頑張る猫

なゆきち氏の呼びかけでさらに被害者が集まり、会の参加者は100名を超えた。
その中にはかの大山英太郎氏もいた。

民事訴訟に専念しなければならなかった私にとって、彼らはとても頼りになる存在だった。
未だ訴訟に参加しない人々をまとめて、次々とアクションを起こしていった。

金融庁や各種マスコミへの働きかけは、彼なしに成しえなかっただろう。
enjinを通じた第二弾の訴訟もなかったかもしれない。

彼らの活動によってみんなのクレジット事件はヤフーニュースや東洋経済、AbemaTVに取り上げられ、世間に周知されることになった。
目指すは白石伸生の刑事告発
事件を公にさらし、法廷で罪を明らかにすることだ。

両名の活躍により、全ては順調に進んでいると思えた。
そう、あの事件が起こる日までは・・・

次の話⇒みんなのクレジットの真相⑬ 目指すは刑事告訴

白石伸夫みんなのクレジット

日銀仮想通貨CBDCでビットコインが無価値に!?

米ドルを燃やす黒田総裁
円以外の通貨は不要!

ビットコインに代表される仮想通貨はいずれ衰退し、すべてがゼロになるだろうと考えている」

ジム・ロジャーズ


日銀はデジタル通貨(CBDC)の実証実験を開始するようです。
これまでブロックチェーン技術を利用した暗号通貨は民間によって開発・運用されてきましたが、近年は国家が参入してきています。
既に中国やベネズエラなど様々な国が中央銀行のデジタル通貨導入を表明しており、日本もそれに追従する可能性が高いでしょう。

既に自国通貨の電子決済が普及しているのに、なぜわざわざ暗号通貨を作ろうとするのか?
それは民間発祥のコインに既得権益を奪われないためでしょう。

あなたは普段日本円を使っていると思いますが、それは資産や経済活動を政府ににコントロールされているということでもあります。
政府は増税であなたの財布を薄くすることも、支出であなたの労働力を奪うこともできます。
現在の量的緩和のように、中央銀行が金利やマネーサプライを調整すればあなたの資産に減少圧力をかけ、投資に回すように促すこともできます。

ある意味、通貨が国民を支配していると過言ではない。

百万円札

仮想通貨はその支配体制を崩壊させる可能性があります。

最近フェイスブックがリブラの発行を発表しましたが、公的機関からの圧力で方針の転換を迫られました。
おそらく米ドルなどの法定通貨を裏付け資産とする形に変更されるでしょう。

価値の裏付けないビットコインなどと違い、リブラはフェイスブックの後ろ盾とソーシャルサービスの流動性を持っています。
万一リブラが流通する独自の経済圏が作られれば、各国の金融当局の力は及ばなくなります。
法定通貨で人民を支配する国家にとって、暗号通貨ほど恐ろしいものはないのかもしれません。

仮想通貨ビットコインガチャ

日本の投資に対する税制を見ても、暗号資産の扱いが極端に悪いことがわかると思います。

・株式→NISA口座なら無税
・FX→申告分離課税20%
・暗号資産→総合課税最大55%


同じようなCFDトレードで差益を得たとしても、仮想通貨は株やFXよりずっと多くの税金が課せられます。
これは暗号資産の普及をやんわり妨害する政策の一つだとエセ賢者は思っています。

国内株と海外株で税制が違うのも同じような理由でしょう。
私達投資家は、知らないうちに投資先を選ばされているのかもしれません。

近年は各国政府が金融緩和・リフレ政策を取っているで、円やドルのような法定通貨の信用が揺らいでいます。
いくらでも増刷できてマイナンバーで把握される法定通貨より、ビットコインなど発行上限の定められた暗号通貨の方が安心して保有できるかもしれません。
アンダーグラウンドでは暗号通貨による非合法な売買も行われています。

このまま暗号資産の取引量が増えていけば、国と民間の間で通貨発行益の奪い合いが起きる可能性が高い。

各国の政府が示し合わせて厳しい規制に走れば、民間の仮想通貨は使用不可能になるかもしれません。
逆に規制されずに多くの国で利用が促進されれば、従来の法定通貨を駆逐する可能性もあります。

果たして仮想通貨は政府による独裁体制を破壊するのか?
すぐに極端なことにはならないと思いますが、今後の動向に注目したいところです。

ビットコインなど仮想通貨

ちなみにインフレ恐怖症のエセ賢者はリップルを買いました。
理由は単価がクッソ安いのと、ビルゲイツ財団や銀行が後ろ盾になっているから。

【GMOコイン】






大西つねきの「命の選別」はなぜ間違っているか

ウイルスより大きな悪影響を与える安倍総理
お前の方が有害だ! (ノ_<)

「命、選別しないとダメだと思いますよ。はっきり言いますけど。
なんでかっていうと、その選択が政治なんですよ」

「高齢の方から逝ってもらうしかないです」


れいわ新選組の公認候補だった大西つねき氏が、Youtubeチャンネルで命の選別について発言したことが話題になっています。
世間では弱者の切り捨てと騒がれ、山本太郎代表「除籍」を提案するとしています。

しかし、エセ賢者はこの件については批判する側の認識が根本的に間違っていると感じます。

まず前提がおかしい。

生物は誰かに生かしてもらうものではありません。
自分の意思に基づいて生きるものです。

「社会保障制度によって高齢者が生かされている」
という考え自体が間違い。
過保護を打ち切って自立させることは、命の選別ではありません。

自力で生きるハト自己責任

全ての動物は自らの意思で食って生きる。
そして寿命が来たら死ぬ。
自然の摂理を捻じ曲げることは許されません。

そう考えると、現在の日本の医療が狂っていることがわかります。
典型的なのは胃ろうでしょう。

「胃ろう」とは、胃に穴を開けて強制的に食物を流し込む医療措置です。
身体機能の低下で口から食事をすることが困難になった人に行われます。

事故などで一時的に口が使えなくなった者に行われるのであればよいのですが、実際は回復の見込みもなく意識すらはっきりしない高齢者が対象になります。
おそらく相模原障害者施設殺傷事件で植松が殺害した障碍者にも行われていたでしょう。

その場合、患者の意向は完全に無視されています。
医者や親族が世間体を保つために、あるいは年金の受給資格や財産の名義を守るために延命させられているだけです。

どんな動物でも同じことですが、食べるのを止めたのは死を選択したということ。
それを無視して腹から飯を詰め込むのは、虐待と同じではないでしょうか?

自然に逆らって延命した挙句、しかもその費用は他人任せ。
労働者は強制的に収入を奪われ、老人の虐待に加担させられる。
若者の貧困化により少子化が進み、日本全体が沈んでいく。

こんな社会は明らかにおかしい。

若者を轢き殺す老人

勘違いしてほしくないのは、「老人を殺せ」でも「助けてはいけない」でもないということ。
むしろ可能な限り助け合っていくべきです。

ただし、そのためには双方の合意がなくてはなりません。

かつてエセ賢者は道端で倒れていた高齢者を助け起こしたことがありますが、仮に仕事に遅刻するとしても放っておくべきだったとは思いません。
なぜなら彼は自分の足で歩き、目的地に向かっていたからです。

遅刻の理由は婆を助けた

自分の力で可能な限り生き、それでも必要だと判断したら他人の力を借りること。
求められた者が自身の余裕を鑑みてそれに応じること。

これが本当の善行です。
救助を求めていない人に善意を押し付けるのは、ただのおせっかい。

現在の年金や健康保険は強制加入であり、各人の意思が完全に無視されています。
年齢だけで徴収と給付が決められ、貧しい若者から富める高齢者に所得が移転させられています。
泥棒が盗んで、要らない人に押し付けて回っているようなものです。

年金の払い損

仮に貧しい人々に施すとしても、強制的に行われる募金は善行ではありません。
労働者は政府に奪われたことを恨み、高齢者は金をくれる政府に服従するだけです。

本当に善意を育てたいのなら、強制加入制度を廃止して自発的に助け合う世の中を作らなければなりません。

人間は自らの意思で生き、死に時を選ぶものです。
決して他人に生かされるものではありません。
本当に守るべきは当人の意思であり、ベッドに縛り付けて腹にチューブを差し込み、ただ寿命を延ばせばいいというものではありません。

もしも権力者の機嫌を取らなければ生きていけないのなら、既に「命の選別」は行われています。
過労死する若者も年々減り続ける新生児も、政府の選別による犠牲者と言えるでしょう。

命の選別を否定するなら、まず政府から生殺与奪の権利を取り上げることです。
国民の意思を無視して偽善を強制する社会保障制度は、廃止しなければなりません。

反緊縮(財政リフレ派)はデフレや新自由主義が日本衰退の原因だと騙っていますが、実際に経済を衰退させているのは社会保障制度です。
国民の自助努力を否定し、労働者の貧困と少子化を招く社会主義ほど有害なものはありません。

個人が育たなければ国家も育ちません。
社会主義を止めて各人の自立を促さなければ、日本の復活は決してないでしょう。

⇒エセリベラルに汚染された日本 本当のリベラリズムとは何か?

少子高齢化社会の老害

香港国家安全法で香港ドルが暴落する!?

社会主義南北統一テスト
社会主義に飲み込まれる!?

先日YJFXから米ドル/香港ドル(USD/HKD)取り扱い中止のメールが届きました。

平素よりYJFX!をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。

現在提供しております「米ドル/香港ドル(USD/HKD)」通貨ペアにつきまして、政情不安による通貨流動性の低下に伴い、当社にて総合的に判断いたしました結果、この度取り扱いを停止させていただくことを決定いたしました。

【対応スケジュール】

■新規注文の受付停止  2020年7月18日(土)※メンテナンス終了後

■取り扱い全面停止  2020年10月頃を予定


USD/HKD用の口座として愛用していただけにショックです。
他の業者に移るしかないのでしょうか。

この原因となったのは5月28日中国で制定された国家安全法
中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する法律です。

この法律によって香港の一国二制度が覆され、言論の自由・表現の自由が制限されると懸念されています。
それに加え、資本移動規制とドルペッグが解消される可能性もあります。

香港ドルは完全な変動相場制ではなく、米ドルに対して為替レートの上限下限が決まっています。
香港当局が為替介入を続けることで、2005年からずっとこの範囲でレートが動いています。

1USD=7.7500(下限)
1USD=7.8500(上限)


HKD香港ドルチャート

かつてスイス中銀がユーロへの介入を停止した時、歴史的な事件であるスイスショックが発生しました。
数分でEUR/CHFが20%以上動いて、猫賢者は600万円以上の損失を出しました。

⇒EUR/CHF大暴落 -670万円で即死!!!

仮にドルペッグを撤廃すれば、スイスショックの二の舞。
ダムが決壊して濁流が発生するように、これまで溜まったポジションが津波のように流れていくでしょう。

フランと違って香港ドルは両側の介入なので、どちらにも変動する可能性があります。
現状だと米国より香港の方が金利が高いので、現状のコロナ緩和状態だと香港ドル高に行きそうです。
逆にコロナで金融危機が起こるような状態であればドルに資金が向かい、香港ドル安に向かうでしょう。

方向を見定めて上手く波に乗れば、とんでもない利益になるかもしれません。

香港の一国二制度がどうなるのか?
一つの国に二つの通貨が存在できるのか?

中国の動向に注目です。

⇒スイスフランショック再来!? 香港ドル(HKD)介入断念の予感!

ソロスが中国金融危機を予告

YJFXが取り扱いを止めてしまったので、USD/HKDのトレードはヒロセ通商LION FXに移そうかと思っています。

ヒロセの口座開設が一番お得なのはげん玉(8000円)

⇒げん玉





GPIF17.7兆円の損失で年金が消失する?

株式会社うんこ
なんの会社!?

日本の年金基金であるGPIFの2020年1~3月期は、17兆7072億円の運用損でした。
2019年度通期でも運用業績は8兆2831億円の赤字。

新型コロナウイルス感染の流行で世界中の株価が急落した結果、保有資産の評価損が膨らみました。
エセ賢者の口座も真っ赤ですが、GPIFや日銀の含み損に比べれば些細なことですね。

地球が抱えている問題に比べれば損失は軽微

「こんなに損失を出して年金支給は大丈夫なの?」

と不安に思う人もいるでしょうが、心配しなくて大丈夫です。
基本的に運用分を取り崩すのではなく現役世代から徴収した金額を給付しているので、すぐに支給が止まるようなことはありません。
未納者には熱心に差し押さえしてますからね・・・

コロナショックの真っ最中だった3月に比べれば、7月の株価はかなり戻しました。
完全に元通りとまではいかなくても、含み損はかなり減少していると思います。

だからといって、猫賢者はこのままGPIFが年金の運用を続ければいいとは思いません。

というか、国民の金でギャンブルするなんて本当にクソ

即座に年金機構を解散して、払った金を返してほしいとさえ思います。

GPIF年金巨額損失

今回の損失が18兆円弱で済んだのは、日銀の買い支えがあったから。

日銀は常に日経平均株価を注視し、下がると介入を繰り返して下落を食い止めてきました。
既に日銀が買い入れたETFは32兆円以上。

実質的に政府が大半の大企業の大株主になってしまっています。
企業を国営化するとか、いつから社会主義になったのやら?

万一日銀が買い支えを止めれば、株価は奈落の底。
日経平均19500円で損益分岐点、15000円で債務超過。
損切したらリーマンショックを超える金融危機が勃発するのは確実。

そうなれば、損失はいくらになるかわかりません。
20兆円か30兆円か。
株価が半分になって、運用資金も半分になるかもしれません。

リーマンショック年金損失

仮に日銀の株価操作が何十年と続いて運用益を出せたとしても(まずありえないが)、本質的な問題がなくなるわけではありません。
だって、150兆円の原資は私達日本国民が支払った保険料なんですから。

それらは日本の若者が必死に働いて稼いだ収入の一部。
本来であれば、自分で投資先や用途を選べるもの。

それを日本政府は強制的に奪い、勝手に選んだ企業に投資させています。

GPIFの投資先

<日本株式>

・トヨタ
・ホンダ
・キヤノン
・三菱UFJフィナンシャル・グループ
・ソフトバンクグループ
・NTT
・KDDI

<外国株式>

・アップル
・マイクロソフト
・アマゾン
・フェイスブック
・JPモルガン・チェース
・バンク・オブ・アメリカ
・アルファベット
・テンセント
・エクソンモービル
・ネスレ
・VISA
・アリババ


どこかで見たような大企業が並んでいますね。
ニューヨークダウや米大手IT企業の株価がバブル状態になっているのは、やはりGPIFが買ってるからなんでしょうか?

国民から人頭税を徴収し、政府が作為的に分配する。
しかも国民から絞って外資に貢ぐのが国策。
ソ連もびっくりな共産主義国家ですね。

国民年金保険料の推移

政府が株価を操作して生き残る企業を決める社会主義では、庶民のために働く企業は育ちません。
官僚と大企業が癒着してベンチャーは死滅し、経済は停滞するばかりです。

日本に必要なのは公的年金の廃止
最低でも強制契約と運用は止めないといけません。

本来保険は各自が自由意志で加入するものであって、強制的に加入させて搾り取り、役人に都合の良い企業に貢ぐものではありません。
保険料の名を騙る税金を廃止し、国民自身が投資先を選べる世の中にしましょう。

⇒国営ねずみ講 公的年金が既に破綻している理由

年金消失含み損GPIF

山本太郎10万円給付は東京を「米国化」する

国は俺達を愛してくれない
地方民も愛して! (;д;)

東京都の都知事選。
誰が当選しようと構いませんが、ひとつだけ気になる公約があります。

それは「れいわ新選組」の山本太郎代表の「地方債発行による15兆円の財政出動、全都民への10万円」
消費税廃止には賛同しているエセ賢者ですが、さすがにこのバラマキはヤバいと思います。

買収および利害誘導罪で公職選挙法違反になりかねない。
都債の発行で財政を悪化させる恐れがある。
給付によって労働意欲が低下し、人々が働かなくなる。

色々問題は考えられますが、早急に起こるのは東京による地方からの搾取
ド田舎住まいの猫賢者としては、これは看過できません。

仮に山本都知事が東京でしか使えない商品券を作ったなら、それが山梨県や埼玉県に影響を与えることはありません。
しかし、今回バラまかれるのは日本全国で使える日本円

元々東京は農地や工場が少なく、都民は他県から農産物や日用品を買って生活しています。
都民がボウフラのように沸いたあぶく銭を使えば、地方の生産物は接収されます。
田舎から東京に出稼ぎ行くが増えて、今まで以上に過疎化が進むかもしれません。

都民ばかりが金を持てば、地方民は奴隷のように従うことになります。
物資が不足して金が余れば、物価は高騰します。
インフレで暮らしは明らかに貧しくなるでしょう。

このような通貨発行で富を強奪する手口は、とある国によく似ています。
それはダメリカ・・・もといアメリカ合衆国です。

アメリカ合衆国トランプ大統領

基本的に過剰な通貨供給をした国や経常収支が赤字な国の通貨は売られて、購買力は衰えていきます。
例えばトルコや南アフリカはずっと通貨安が進み、経済が低迷していますね。

しかし、米国は慢性的な貿易赤字に加えて世界一国債を発行しているにもかかわらず、覇権国であり続けています。
近年はコロナ対策だけで300兆円以上の経済対策を決定しました。
これまでの膨大なマネーサプライを考えれば1ドル=1円でも高すぎるはずなんですが、ドル安もインフレも起こっていません。

こんな真似ができるのは米ドルが基軸通貨だからです。
米ドル需要が他国にも豊富にあり、自国通貨に代わって使う人々が何十億人もいるから、極端にドルが売られたり米国の資産が要求されずに済んでいます。

もちろん、米国の垂れ流してきた膨大な貿易赤字は他国からの搾取です。
米ドルを使えば、日本車だろうとアラブの原油だろうとブラジルのチョコレートだろうと、なんでも好きな物を買うことができます。
信用創造でゼロから作ったドル札を輸出することで、欲しいものが好きなだけ手に入るのです。

日本円は海外では使えないので、同じことはできません。
輸入するためにドルに両替した時点で円安になってしまいます。
同じ量の輸出をしなければ、円の価値が暴落してトルコのようになってしまうでしょう。

米国の繁栄はGAFAMをはじめとする国内産業の強さや人口の増加も要因ではありますが、基軸通貨を使って他国から物資や労働力を調達しているのも大きい。
米ドルをバラまくほど米ドルを使っている国や固定相場制の国は搾取され、インフレに苦しむことになります。

インフレしすぎてパンも買えない

山本太郎がゼロから日本円を作れば、東京は地方を踏み台にすることになります。
米国民が他国からの輸入に頼って豊かな生活を送っているのと同じように、都民は地方から奪った物資で都民は生活することでしょう。

反緊縮やMMTを名乗る財政リフレ派は「通貨発行と財政出動で景気回復」とか寝言をほざいていますが、そのようなバラマキは悪性インフレと格差を作り出すだけです。

通貨発行は生産者からの搾取。
インフレは物資不足であり、誘導したり目標にすべきことじゃない。

どうか安易なバラマキは止め、素直に支出削減と減税に取り組んでもらいたいものです。

山本太郎消費税廃止減税

⇒定額給付金・通貨発行益は国民からの搾取

みんなのクレジットとの裁判で全面勝訴しました!

裁判の勝訴判決
大勝利!?

長らくお待たせしました。
みんなのクレジット2000万円を投資し、裏切られてから約3年。
激しい係争の結果、ついに勝訴判決を勝ち取りました。

判決(読売新聞)⇒投資家22人が1億円賠償請求、全額支払い命令…地裁「勧誘文言は実態に反する」

長かった。
本当に長かった。


白石伸生の遅延作戦で遅れに遅れ、さらにコロナで裁判期日まで延期。
3分で終わらせるつもりが3年に。
カップラーメンができあがる以上に待ち遠しかったの初めてです。

地方裁判所が支払い命令を出したからといって白石がすんなりと支払いに応じるわけではないし、上告がないとも限りません。
それでも今後のソーシャルレンディング業界において、この判決には大きな意義があったと思います。
裁判のために300万円以上捻出し、雑草ばかり食ったせいで病院に行った猫賢者も草葉の陰で喜んでいるでしょう。

現在みんなのクレジット(スカイキャピタル)をはじめ、ラッキーバンク、トラストレンディング、グリーンインフラレンディング、クラウドリース、ガイアファンディングなど、様々な業者で遅延や貸し倒れが続出しています。
いくつかの業者では一方的に債権の譲渡が行われ、みんクレ同様集団訴訟が進行しています。

みんなのクレジットアセットカフェ詐欺被害者の会

この判決を受けて後発の裁判において投資家が救われることになれば、これ以上嬉しいことはありません。
また、今後金融業者の不正や詐欺を防ぐための抑止力になることを期待しています。

たくさんの人々の力をお借りして、ようやく一つの成果を出すことができました。

弁護士の先生がた、
被害者の会の仲間たち、
そして応援コメントをくれた読者の方々にこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。

今回はとりあえず報告を。
裁判で判明した事件の真相と今後の進捗について、このブログで語っていく予定です。

⇒みんなのクレジット事件の真相① 詐欺被害と経緯のまとめ

感謝猫