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ソフトバンクG 巨額の赤字でも株価が下がらない理由

ソフトバンク倒産犬
おとうさんの会社が倒産しちゃうの!?

ソフトバンクグループの2020年1~3月度決算は、1兆4381億円の赤字。
リーマンショックを超える史上最悪の大赤字になりました。

コロナの影響で世界中の企業の決算が悪化していますが、ソフトバンクGについてはかなり状況が違います。
本業のソフトバンクなど一般の会社は携帯販売や通信サービスで稼ぐ実業であるのに対して、ソフトバンクGは投資会社だからです。

1.4兆円の赤字は、携帯電話が売れなくて生じたわけではありません。
ソフトバンクビジョンファンドが保有している株式・債券の時価評価額が下落した結果生じたものです。

要するに株価が下がって投資家が損切りした、あるいは含み損を抱えてしまったのと同じですね。
コロナショックの大暴落で多くのトレーダーがロスカットしたように、孫正義氏も結構な損失を被ったわけです。

ロスカットビットコイン狼狽売り損切り

通常の会社なら巨額の赤字を出せば倒産の懸念もありますが、今のところソフトバンクが経営危機に陥る可能性は低いと思っています。

・ウィーワーク
・ウーバーテクノロジーズ
・オヨ


ソフトバンクビジョンファンドが出資する企業のいくつかは問題を抱えていますが、あくまでそれは出資先の一部に過ぎません。

総資産は31兆円で、負債は19兆円。
特に中国のアマゾンと言われるアリババの株式価値は16兆円あります。
何らの理由でアリババの株価が暴落しない限り、すぐに債務超過に陥ることはないでしょう。

コロスケの業績悪化懸念で3/19に株価は暴落しましたが、その後は自社株買いと日銀の介入で持ち直して安定しています。

ソフトバンクグループ株価チャート

今後再び株価が下落することがあれば、エセ賢者は買ってもいいとさえ思っています。
なぜなら、ソフトバンクGの株価は一定以上下げられないからです。

正確に言うと、自社株買いで株価を支える公算が高い。
株価が下がりすぎると、彼は破滅してしまうからです。

株価を支えないといけない理由は二つ。

一つは買収の懸念。
株価が下がればソフトバンクを買収する企業が出てくる恐れがあります。

かつてホリエモンがライブドアを運営していた頃、ニッポン放送を買収してフジテレビの経営権を取得しようとした事件がありました。
当時のフジテレビはニッポン放送の子会社だったため、株式価値の低いニッポン放送を買うだけでフジテレビが手に入る状態でした。
結局は裁判沙汰になって上手く行かなかったようですが。

同じように、ソフトバンクGもアリババを含めて多くの会社の株を保有しています。
どこかの富豪がソフトバンクGを買えば、アリババの経営権の一部も一緒に手に入ります。
買収を避けるために、孫社長はソフトバンクGの株価を保たなければなりません。

もう一つは、孫正義自身が株式を担保に借り入れを行っていること。
大きく株価が下がれば、追加で担保を差し入れなければなりません。
最悪担保に価値がないと見なされて、借金の返済を迫られるかもしれません。

いずれにせよ、ソフトバンクGの株価が暴落すれば孫正義氏は破産します。
既にみずほ銀行や中東のオイルマネーから沢山借り入れているようですが、いくら借りてでも株価を支えてくれると考えるなら買うのもありかもしれません。

ただし、それも絶対ではありません。
一時は買収を恐れて上場廃止まで検討していたようです。
すぐに倒産はなくても、コロナの影響でどんどん投資先が潰れて上場を取り止める可能性はゼロではありません。

世界はロックダウンの解除に向かっていますが、どこでどんな企業が倒産して影響が出るのかはわかりません。
くれぐれもご注意ください。

異次元緩和アベノマスク病気対策

⇒ウィーワーク問題でソフトバンクと日銀が連鎖倒産!?

三つの基軸通貨がもてはやされる時代

2位じゃダメな蓮舫議員
ダメなんだよ!( ノД`)

「現代の基軸通貨は何?」

もちろん米ドルですね。
世界の覇権国家であるアメリカの通貨。
FXをやってる人なら即答できると思います。

しかし、エセ賢者は「基軸通貨は一つではない」と思います。

確かに為替市場において、USDが基軸通貨なのは間違いない。
けれど、仮想通貨市場や商品市場においてはどうでしょうか?
それぞれの分野には、それぞれの基軸通貨があると考えます。

・為替市場
基軸通貨:米ドル
ローカルカレンシー:ユーロ、円、ポンド、フラン、豪ドル、NZドル、中国元、トルコリラ、南アフリカランド・・・

・仮想通貨
基軸通貨:ビットコイン
アルトコイン:イーサリアム、リップル、ネム、ライトコイン、リスク・・・

・貴金属
基軸通貨:ゴールド
その他レアメタル:銀、プラチナ、パラジウム・・・

基軸通貨は恒星系における恒星のようなもの。
米ドルが太陽なら、日本円は地球のような惑星に相当します。

地球火星金星に知的生命体は存在するか馬鹿

一応企業は法の上で対等なので、株式市場に単独のトップはいません。
敢えて言うなら米国のGAFA(+マイクロソフト)、日本株ならファーストリテイリングなど日経225銘柄が該当するでしょうか?

各市場には最強のボスがいて、それを中心に取引が行われています。
為替なら米ドルを中心に他通貨が売買され、暗号通貨ならビットコインを介してアルトコインが売買されます。
ランドとリラ、リップルとネムのようなローカル同士の取引はまずありません。

リーダーのビットコインが上がれば暗号資産全体が上がるし、下がれば他もだいたい下がります。
ゴールドが売られれば、その他のレアメタルもだいたい売られます。
細かな例外はあれど、どこの市場も一蓮托生。

ビットコインなど仮想通貨

近年の市場において顕著なのは、基軸通貨が極端に強いということ。
1位ばかりが注目されて、2位以下がやけに冷遇されています。

「2位じゃダメなんですか?」

ダメです

QE3の終了からずっと、為替市場は米ドル高です。
2ドルインデックスは2015年から2020年で、80→100ぐらいに上がっています。
10年前の豪ドルは米ドルとパリティ以上でしたが、今は7割の価値もありません。

ビットコインもひたすら上昇して100万円前後で推移していますが、他のコインは鳴かず飛ばず。
イーサリアムで2万円、XRP20円、ネムに至っては4円程度。
大抵の草コインは無価値になっています。

コロナ後の金融緩和の影響で商品先物は堅調ですが、ゴールド以外の商品はいまいち値上がりしていません。
かつて金と同等以上に高かったプラチナは金の半分以下の価値に。

金銀比価は100倍を超えて、人類史5000年の中で最高の水準になっています。
猫賢者の若い頃は金:銀=1:5で交換できたのに。

金価格30年チャート

米ドル。
ビットコイン。
ゴールド。
GAFA。

これらのメインプレイヤーに資金が集中し、その他の有象無象は見向きもされないのが現代の投資傾向。
勝ち組と負け組の格差が開いているのは、サラリーマンの世界だけではないようです。

あなたは既に上がった株や通貨を避けて割安なものを探しているかもしれませんが、それが今の相場環境にマッチしているかは少々疑問です。
資金が一極集中するトレンドにおいて、ただ安いからといって本丸から外れを狙ってもたいしたリターンは見込めないかもしれません。

果たしてこのまま格差は開いていく一方なのでしょうか?
それともいつか脇役にも目が向けられて、逆転する未来もあるのでしょうか?

楽天が何かの間違いで優勝するように願う


最悪の失業率でも株価が上がる理由

コロナ自粛か経済再開かの選択
本当にそれでいいの? (T_T)

4月の米雇用統計は戦後最悪の結果でした。

失業率は14.7%
米雇用者数は2050万人の減少。

リーマンショックでも2年間で870万人程度の失業なので、コロナショックの経済的打撃の大きさが伺えます。
恐るべしコロスケ。

とんでもない発表でさぞ株価や為替も下がると思いきや、全然そんなことはなし。
逆に米株やドル円は上がってしまいました。

「なんでこんなボロボロなのに下がらんの!? 
ちっとは下がりやがれ!」


こんなショート賢者の悪態が聞こえてきそうです。

なぜ悪い結果で株価が上がるのでしょうか?
それは、相場は未来を見るものだからだと思います。

未来に生きる

失業率は14.7%は確かに高いけれど、予想の16%はよりは良い数字です。
雇用者数2000万人減少は、毎月発表されている失業者の人数を累計すれば事前にだいたいわかること。
他国の事情を知らない日本人はともかく、現地の米国人にとって驚くような数字ではありません。

パンデミックによる事業の不振や失業があらかじめ織り込まれたからこそ、2月~3月のニューヨークダウは大暴落しました。
予想通りのことが起きても、今更相場は動きません。
むしろ不確実性が消えた分だけ、安心感が強まるかもしれません。

この先の株価・為替を動かすのは、今のボロボロな実態経済ではなく、これから先の見通しです。

ロックダウンを解除して、経済が再開するか。
感染爆発が起こって、再度封鎖に追い込まれるか。

失われている需要が回復して、原油価格が上がるか。
米国がマイナス金利を導入して、世界中から金利が消えてしまうのか。

投資家は常に未来を見て、何に投資するべきか考えています。

過去の数字に拘泥していても何も得られません。
不確かな未来に対して複数のシナリオを立て、それに合わせて投資プランを構築しましょう。

失った過去には戻れない



雑草食って病気になりました



前の話⇒調理技能ゼロの二ートでもできる雑草食生活

ウサギがツクシを食べてくれないので、下の写真のようにツクシご飯を作って食べました。

炊飯器にツクシ、ミツバ、鶏肉を入れるだけで作れる簡単お手軽料理。
とても美味しい。

雑草ツクシご飯

その結果、エセ賢者は病気になりました。
高カリウム血症で身体が痺れ、腎結石が再発して激痛で死亡。

ご冥福をお祈り申し上げます。
(勝手に殺すな)

流石に毎日ツクシ100本は無理があったか・・・
病院がコロナで忙しい時に、こんなくだらないことで余計な患者を増やすなよ・・・

アホか

食用で有名なツクシ(スギナ)ですが、意外にも若干の毒性があります。
植物アルカロイド(ニコチン・エキセチン)、ケイ酸、チアミナーゼ、カリウム等が含まれているので、過剰摂取は危険。
「春しか採れないから今のうちに食い貯めしとこうぜ!」とかいって、何百本も食べるのは止めましょう。

なに?
そんなに食べるのアホはエセ賢者だけ?

野草・山菜の場合、気を付けたいのは以下の二つの栄養素。
腎臓が弱い人は特に注意。

①カリウム

②シュウ酸


カリウムは植物なら大抵含まれています。
必要な栄養素ですが、ナトリウム(食塩)とバランスを取らなければいけません。

カリウムに偏ると高カリウム血症になり、手足が痺れたり吐き気を催したりします。
カリウム過多も塩分過多も、腎臓に有害。
どちらもほどほどに留めましょう。

装飾系男子

シュウ酸は尿路結石の原因。
特に以下のような食品に多く含まれます。

・ホウレンソウ
・カタバミ
・スイバ
・タケノコ
・紅茶
・コーヒー
・お茶
・バナナ
・チョコレート
・ココアピーナッツ


カルシウムと結合して結石を作り、死ぬほどの激痛を伴います。

痛い痛い痛い。
マジでヤバい。

出産と金玉の痛み

発症したらすぐに病院に行って、痛み止めの薬をもらいましょう。
40℃ぐらいのお湯に浸かるかと痛みが和らぎます。

ウサギは生のままバリバリ食べますが、人間やネコはそうもいきません。
野草を食べる前は長時間水にさらす、高温で茹でるなどして、十分にアク抜きをしておきましょう。

どんな食品も食べ過ぎは毒。
どんな仕事や投資もやりすぎは禁物。

何事もバランスが肝心です。



見えないインフレの恐怖

肉の需要対策をする無能政府
余計なことすんな! (ノ_<)

「デフレで円の価値が上がっている」

なんて思っている人が結構いますが、大きな間違いです。
日本円の価値は何十年もずっと下がり続けています。

ゴールドの価格を見れば一目瞭然です。

<円建て金価格>

2000年:1000円

2010年:3000円

2010年:6000円


金価格30年チャート

金の値段は10年前の2倍、20年前の6倍になりました。
要するに私達の貯金は20年で1/6に減少したわけです。

もちろん金は商品の一つであり、絶対的な価値基準ではありません。
投機的な仕掛けによっても価格が変動します。

しかし無限に刷れるペーパーマネーや消費期限のある原油と違って、時間に関わらず不変なもの。
金本位制の時代から国家を超えた通貨として扱われてきました。

コインチョコ

短期的には投機的に上下はあるものの、長期的には一貫して金/円の価格が上がってきました。
物質としての金が変わらないのに価格が上がったということは、円の価値が低下したと考えるべきでしょう。

もちろん、それは円以外の通貨も同じこと。
ドル建て、ユーロ建ての価格も同様に変動しています。
通貨の価値は一定でなく、常に変わり続けています。

あなたの貯金と年収はいくらですか?
10年前に比べて倍以上になっていますか?
もしも2倍に届いてなければ、「あなたの貯金や年収は下がっている」ことになりますね。

政治家や経済学者は低インフレ・デフレと壊れたスピーカーのように言い続けていますが、実際の通貨価値は下落の一途をたどっています。

政府の発表するインフレ率(コアコアCPI)は食品やエネルギーが除外され、帰属家賃などの割合も大きい。
通貨の価値が下がっても、海外から安い商品が入ってくればそれほど物価は上がりません。
見かけ上のインフレ率が低いからといって、全く安心はできません。

さらに2020年のコロナパンデミック対策として、日米の中央銀行は無制限緩和を始めました。

これは膨大な貨幣を市場に投入して、その価値を引き下げるバラマキ政策です。
ゴールドなどの現物資産の価格が上昇する一方で、あなたの貯金はどんどん失われていきます。

インフレして使い物にならない韓国紙幣

通貨を紙屑にしようとする政府から、どうやって資産を守ればいいのでしょうか?

ゴールドやシルバー、不動産を買って価値を保全する?
株式や外貨に替えて運用する?

ちなみにエセ賢者は個別株とプラチナのETF、FXで各国の通貨を持ってポートフォリオを構成しています。
仮に日本政府が財政破綻してハイパーインフレになっても大丈夫です。

投資とは利益を追求するものでもありますが、その前に資産を守るのが一番重要になります。
ゼロ金利の銀行に預けていても、貯金の価値を維持することはできません。
金融緩和競争の中でいかに大切な財産を守っていくのか、考えてみるべきかもしれません。

純金ベビースタープレゼント

⇒色々な金投資 ゴールドは最強の安全資産?

⇒そんな円安対策で大丈夫か? 大丈夫、問題ない。

金投資はポイントサイトから証券口座を開こう。
SBI証券の金ETFやGMOの金スポットCFDがお勧め。


⇒ポイントタウン
ポイントでお小遣い稼ぎ|ポイントタウン

⇒げん玉

「ロックダウンか経済を回すか」に対する明確な回答

卒業パーティに火炎放射器と軍警察を送る
そこまでしなくていいよ! ( ノД`)

「人命優先!ロックダウンで感染を止めろ!」

「経済優先!どんどん外出させて生活を守れ!」


コロスケ感染で自粛が続く中、このような二つの意見がぶつかり合っています。
営業しているパチンコ店などは実名報道され、「罰則を設けて強制的に営業を停止させるべき」という意見もあります。

政府は都市を封鎖してでも経済活動を止めるべきなのでしょうか?
それとも逆に経済活動を推奨して、集団免疫を獲得させるべきなのでしょうか?

エセ賢者の答えはこうです。

どっちも間違い。
勝手に決めんな。


「政府が決める」と考える人は、そもそも民主主義の根本を理解していないのだと思います。

人民の人民による人民のための政治。

これはリンカーンのゲティスバーグ演説で有名なフレーズ。
「政治は国民の意思によって行われる」ということを意味しています。

リンカーンは南北戦争に勝利し、この精神に則って奴隷制度を禁止しました。
政府が独善的に奴隷を解放したわけではありません。
自由を愛する国民が奴隷制の廃止を望み、それを実現したのです。

人間は生まれながらに自由を望む生き物です。
たとえ生存が保証されても、家畜や奴隷になることを許容しません。
どんな風に生きて、どんな風に死ぬのか、自分で決められるのが人間です。

弱肉強食の世界で自由と生存を勝ち取るためには、生活物資と法制度が必要です。
それらを得るために私達は市場と政府を作りました。

資本主義は欲しい物を手に入れるために、政府は国防と利害の調整のために作られました。
政府は国民の上に立つものではなく、自由を得るための道具
その政府が自由を侵害したら、何のために国家が存在するのかわかりません。

表現自由報道の自由の侵害

公務員は憲法に定められた「全体の奉仕者」であり、国民の上司ではありません。
たとえ内閣総理大臣であっても国民を支えるために働く公僕であって、あなたの上に来るものではありません。

主権は国民にあるので、政府に国民の活動を制限することはできません。

だから「自粛要請」という形で国民にお願いしています。
お願いなので、罰則を付けることは不可能です。
強制したら、独裁国家になってしまいます。

もちろんこれは「政府には国民に命令する権利がない」という話であって、「合理的に正しいのはどちらのか」という回答ではありません。

どちらの方が被害が少なくて済むのかは、専門家でも意見が分かれていて統一見解がありません。
そもそも未知の新型ウイルスに対して、絶対に正しい対処法なんてわかるわけがない。

実際のところウイルスの影響は人によって違うので、最終的には個人に委ねるしかないのではないでしょうか?
若者と高齢者、身体の丈夫な人と弱い人、それぞれ免疫力も経済的事情も違う人達が全く同じ対応を取るのは非効率的です。

ウイルスを恐れる人は、自分の責任でひきこもればいい。
ウイルスよりも生活の方が心配な人は、自分の責任で外出すればいい。
全ては自分の責任であって、政府に背負わせることではありません。

誰かのせいにしたいが自分の顔しか浮かばない自己責任

⇒植松被告の動機とBoomerRemover(老害排除剤)

の記事を書いた時も、リベラリズムを理解していない人から困ったコメントを頂きました。

賢者さんの考え方、つまり、自分が属するマジョリティの利益のために、マイノリティを犠牲しようというのは、植松聖の考え方に通じるものがあるように思えます。

とんでもない誤解ですね。
猫賢者はマジョリティのためにマイノリティを犠牲にしろとは言っていません。
そもそも日本において高齢者は多数派、マジョリティです。

自由主義は、年齢や性別に関係なく全ての人に自己決定権を認めます。
自己決定権をないがしろにする植松もおせっかいな医療も、どちらも自由主義に反しています。

植松「障碍者は強制的に殺す」→自己決定権に反する

医療「生きる意志のない人を強制的に延命する」→自己決定権に反する

自己決定権とは人間の尊厳そのもの。
自分の価値観を押し付けて行動を強制するのであれば、たとえ道徳的に正しくてもそれは悪です。

政府は国民の生殺与奪権を握ってはいけません。
優遇するのも冷遇するのもダメです。

政府が国民を支配する社会主義・権威主義は、必ず国家の崩壊を招きます。
国民を家畜化する独裁体制を許してはなりません。

ヒトラー

あなたが今のように人生を送っているのは、役人がそう決めたからではありません。
むしろ逆。
自由に生きるために、あなたが国家を利用しているのです。

これから疫病や経済危機など多数の問題が降りかかってくるでしょうが、決して膝を折らないでください。
それらの問題を政府に押し付けたり、助けが来るのをただ待つ人形にならないでください。

まず自分を救うべきは自分です。
政府がいずれ送るであろうマスクや10万円を悠長に待っていたら、届くころには手遅れになっているかもしれません。

政府はただの道具であって、常に完璧な答えをくれるものではありません。
もしも身近な人々を助けることができる人がいるとしたら、それはきっとあなただけ。

自分を助けましょう

⇒エセリベラルに汚染された日本 本当のリベラリズムとは何か?

日銀追加緩和 国債無制限購入はハイパーインフレをもたらす?

天空の城日銀ETF株を買い続ける
永遠に買い続けるつもり? (;゜0゜)

4/27に日銀は追加緩和策を発表しました。

・国債購入額→上限撤廃
・社債とCPの買い入れ枠→20兆円に拡大
・中小企業支援→ゼロ金利融資



もはや共産主義国家!
財政ファイナンスを隠す気すらない。

日銀黒田量的緩和比較

内容は米国に追従した形。
国債購入枠を無制限にし、社債を買い入れて企業を支援。

株価はレンジか微上げ。
二番煎じなので、相場に与える影響はそれほど大きくないでしょう。

新型コロナの対策としては必要な面もあるのでしょうが、長期的な視点で見れば経済成長にはマイナスです。
ロックダウンの間だけ中小企業が倒産しないように措置を取るならともかく、多分そうはならない。
パンデミックのずっと前からインチキやってるんだから、そんなに長く続けられるわけがない。

政府が企業の株や債券を買うということは、国を社会主義・共産主義化するということ。
役人が金を出す社会主義では、国民にとって必要のないゾンビ企業が蔓延します。

日銀の株式ETF買い入れ推移

ソフトバンクの赤字は9000億円ですが、日銀のETF買いや自社株買いで株価は上がっています。
赤字を垂れ流す企業を公金で救済するのが、日本国民のためになるでしょうか?

資本主義は、消費者に主権がなければ成り立ちません。
政府が企業に餌をやれば、消費者の意向は無視されます。

消費者にとって不要な企業が生き残り、有望なベンチャーが育たなくって産業は衰退していきます。
資源の浪費と勤労意欲の低下によって生産の向上が阻害され、いずれソ連のように崩壊するでしょう。

資本主義であれば一部の企業が倒産しても国家は生き残り、新しい産業が生まれて成長します。
しかし社会主義はどんな企業も延命できる代わりに、終わりが来れば国全体が沈没してしまいます。
大船に小舟をくっつければ小舟は一時的に助かるかもしれませんが、代わりに大船ごと沈むことになります。

ポケットモンスター資本主義社会主義

反緊縮MMT信者は通貨発行益(シニョレッジ)を使えばタダで政府や企業を救済できると考えています。
しかし、それは国民からの収奪にすぎません。

政府支出とは、金を使って国民から労働力を搾取すること。
いくら金を使っても価値は増えません。
日銀やFRBが緩和するほど通貨は減価し、市場競争の鈍化により生産性は低下します。

生産性の低下・通貨価値の毀損は、インフレという形で社会に表れます。
ソ連、ベネズエラ、ジンバブエ、どれも政府の介入によって生産力が失われてインフレになりました。

インフレは段階的に進むのではなく、ある日突然堰を切った切ったように急激に進みます。
財政が破綻しても、増刷で借金を返してもインフレは避けられません。

おそらく日本も、1960年代の英国のようなスタグフレーションに突入するでしょう。
ハイパーインフレまではいかなくても、経済がボロボロになるのは避けられない。
政府の失策は必ず国民生活を破壊します。

インフレしすぎてパンも買えない

現在は多数の国が問題を先送りにするために金を撒いているので、どこが本当の危機の発端になるかはわかりません。

日本が先か。
米国が先か。
あるいは欧州か。

ですが、10年以内にリーマンやコロナを遥かに超える金融危機が発生します。
金融緩和という麻薬が切れて、恐ろしい禁断症状が起こります。
ひとつ爆発すれば連鎖的に全ての市場を巻き込んで、現在の金融システムはリセットされるでしょう。

何度も言いますが、社会主義は間違いです。
インフレは税金です。

無制限の支出を許してはいけません。
政府は企業に金を出してはいけません。

中央銀行は需給や金利を操作してはいけません。
通貨の価値を守る番人がインフレを煽ってはいけません。

政府権力の乱用は資本主義の否定であり、全ての労働者を犠牲にします。

「政府が経済をコントロールする」という愚かな共産主義思想を改めない限り、破綻は避けられません。
戦後の焼け野原から復興したようにまたそこからスタートすればいいのかもしれませんが、そうなる前に気付いてほしいものですね。

日銀黒田緩和の悩み

⇒英国病による日本破綻シナリオ

アフターコロナ 終息後に上がる株・下がる株

仮想帰宅して自分の布団で寝る
これが在宅ワーク!?

コロスケパンデミックが何年続くかわかりませんが、いつかワクチンか集団免疫ができて終息します。
段階的にロックダウンが解除されて、経済活動は再開していくでしょう。

しかし、完全に元通りとは行きません。
コロナ前とコロナ後の社会は、少し違ったものになるのではないでしょうか?

株式市場には30以上の業界がありますが、コロナの影響はそれぞれバラバラです。
衰退する業界もあれば、逆に発展する業界もあります。
エセ賢者の予想では、次のように勝ち組・負け組に分かれると思います。

コロナ後の勝ち組

・通信
・医薬品
・保険
・金鉱
・介護

コロナ後の負け組

・石油
・空運
・自動車
・海運
・輸送用機器
・造船
・電力
・観光

なぜこのようになるかというと、需要の中身が変わっているからです。

例えば、東日本大震災は復興のための建築需要を増大させましたよね。
経済は「自然需要」に対して生産する仕組みなので、自然需要が変われば繁栄する業界も変わります。
自然需要を無視して「政府が需要を作れ」とかいう輩(反緊縮)は、既得権益の犬なので消えてください。

コロナの影響で最も大きかったのは、外出制限
ついで疾病への対応。

外出が制限されたことにより、人々の働き方は大きく変わりました。
オフィスに集まるのを止め、家庭内で仕事をしてネットで成果をやり取りするようになりました。

自分の家を警備するニート

おそらく終息後も、一定数は在宅ワークを続けるでしゅう。
これを機に満員で通勤するのがいかに無駄か気付いた人も多いのではないでしょうか?

人々がインターネットを使って働くのであれば、IT業界は発展します。
健康意識の高まりにより、医療や薬品の需要も高まるでしょう。

その一方で人間の移動は減少し、自動車、観光、航空、海運といった業界は衰退します。
それらに燃料を供給している化石燃料も需要が低迷するので、エネルギー関連企業は低迷が続くかもしれません。

ロックダウンが解除されて経済活動が再開されれば総じて相場も盛り上がります。
既に投資家はコロナ後を見据え、投資すべき企業を模索しています。
例えばアマゾンやネットフリックスは成長期待が高く株価が上がる一方で、自動車やシェール関連は伸び悩んでいます。

日経平均・ニューヨークダウなど総合的な指数にこだわるよりも、これから繁栄していく会社を見極めて個別株に投資すべきかもしれません。

ウイルス病気が広がる状況では防衛に銃武器が必要

逆オイルショック 原油先物史上初のマイナス価格!

石油を浴びてこい
もはや水扱い!?

2020年2月20日に歴史上初の大惨事が発生。
原油の価格がマイナス40ドルになりました。

新型コロナのロックダウンで、航空機や自動車の燃料需要が低下。
それに伴って値下がりするのはわかっていましたが、まさか負の値になるとは。
360年前から先物相場に携わっているエセ賢者もびっくりです。

正確に言うと現物の原油を買えばお金がもらえるわけではなく、米国産WTI原油の先物価格(5月物)が1バレル=マイナス37・6ドルになりました。
要するに「5月分の石油を買うよ」と約束していた投機家が、土壇場になって「タダでもいらねーよ!」と手の平を返したわけです。

元々先物を取引する投機筋は現物を買う気なんてないから、期限前に決済するのは当然かもしれない。
けれど、価格がマイナスになっても実需の買い手がつかなかったというのは驚き。

経済活動を自粛している今の世の中においては、石油は単なる汚水になり果てたということでしょうか。

原油というより廃油。
最強のプロポーズも使えなくなりますね。

女性を一発で落とす自己紹介

今回のように価格がマイナスになることは、FXや株式投資ではあり得ません。

DMMは全くそれを想定していなかったらしく、市場価格がマイナスになっても原油価格は0.01で止まっていました。
GMOはCFDの対象を次月に無理矢理切り替えて維持してますが、指値約定・即ロスカットを引き起こしているようです。

通貨や株はただの電子データなので、何年放置しても腐りません。
保管場所も必要ないし、インターネットを介して一瞬で送ることができます。
ロールオーバーもスワップを払うだけで順次行えるので、決済日も気にせずに済みます。

一方で、原油などの商品は現物の受け渡しを前提にしています。
石油は半年も放置しておけば劣化して使い物にならなくなります。
保管も移動もコストがかかります。
保管などにかかったコストの分だけ、コンタンゴの形で価格調整が入ります。

産油国からはどんどん原油が沸いてくるけれど、今は貯蔵庫がパンクして場所すらない。
安易に捨てればかつての流出事故のように環境を汚染してしまうため、処分にも金がかかる。

もはや産業廃棄物

ゴミを捨てる心がゴミ

「現物の価値はゼロにならない」

とヌコ賢者はなんとなく思い込んでいましたが、認識を改めないといけませんね。

誰にも必要とされない物資の販売価格はゼロだし、保管や輸送の手間があるからマイナスになることもあります。
オクラホマまで取りに行く気概もないのに安いというだけで原油を買うのは、そもそも間違ったことなのかもしれません。

それにもかかわらず、結構な個人投資家が手を出して大火傷をしたようです。
1バレル=20ドル以下は歴史的な安値水準なので、飛びつきたくなる気持ちもわかりますが。

投資系YoutuberのJIN氏は135万円の損失。
cis氏は4桁の損失。
オーリー氏もナンピン中だとか。
(多分デモだろうけど)

落ちるナイフを心臓に突き刺すので有名なエセ賢者も10ドルくらいで買おうと思っていましたが、猫神様の忠告で難を逃れました。
普段はどんな無茶も傍観してる神様ですが、今回は珍しく「ギャンブルはダメ」とはっきり伝えてきました。
内在神(インナーチャイルド)の危険関知能力は意外と侮れないものです。

私達投資家は「損をしたくない」という思惑からとにかく割安な金融商品を狙いがちですが、それがかえって今回のような悲劇を引き起こしているのかもしれません。

現物が存在するからといって、市場での価値がずっと保証されることはありません。

下落中のナイフには手を出さないように。
底なんて狙わなくていいので、一度地面に落ちて転がるまでじっくり見届けましょう。

暴落時のナンピン買いで破産

⇒コロナショックと原油安と株価暴落の関係

三橋経済学の嘘 日本はデフレじゃない

値段が高くなるラーメン
高くなってね?

<正しい現状把握>

・日本はデフレではない
・インフレは税金
・政府支出は国民からの搾取
・アベノミクスは格差拡大政策
・日本経済は社会主義で衰退している


経世済民、三橋貴明や藤井聡ら共産主義者は「日本はデフレ」と言って国民を騙し続けていますが、これは真っ赤な嘘です。
日本はずっとインフレ(供給不足)です。

そもそもデフレは「継続的な物価の下落」であり、不況とは全く関係ありません。
彼等は「デフレのせいで日本経済が縮小している」という嘘で、本当の問題である社会主義(社会保障とアベノミクス)から目を反らさせています。

日本がインフレであることは、消費者物価指数(CPI)を見ればすぐにわかります。

2020年(令和2年)2月分のCPIは、前年同月比で

総合:0.4%
生鮮食品を除く総合:0.6%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合:0.6%


明らかにプラスですね。
2017年からのCPIを見ても一貫してCPIはプラス。

日本のインフレ率

「日本の物価は上がっている」という認識が正しい。

それでも現実を見れない反緊縮派は、

「給料が上がっていないからデフレ」
「物価目標2%に達していないからデフレ」


などとわけのわからない寝言を言いますが、話になりません。

デフレと実質賃金には関係がない。
物価目標2%に意味はない。
政府が借金を減らすために、デフレ悪玉論をでっち上げているだけ。

黒田日銀の目標数字

インフレ率がプラスになって、貴方の給料は高くなりましたか?
より多くの物が買えるようになり、消費は増えましたか?

なっていませんよね。
政府のバラマキは生産力の毀損でスタグフレーションを起こすだけで、経済を拡大させることはありません。
1960年代の英国病のように、国民はインフレで苦しむことになります。

⇒英国病による日本破綻シナリオ

また、このCPIという数字も現実の物価との剥離が懸念されます。
なぜなら、CPIの計算には帰属家賃が含まれるからです。

帰属家賃とは、持ち家を借りていると仮定した場合に生じる家賃のこと。
CPIの約1/4を占めます。

あなたがマイホームに住んでいるとしたら、当然賃借料を払う必要はありません。
けれど行動としては「同額の家賃の家に住んでいる」のと同じなので、CPIの計算上では「家賃が生じている」として計算されます。
実際には払っていないので、おかしな感じもしますが。

↓猫賢者のマイホーム 家賃いくら?
タマホーム猫

日本は借主保護が強いので、家賃が上がらない(インフレ率が上がらない)のはわかります。
しかし、帰属家賃は経年減価があるために、支払ってもいない金額が低下するというとんでもない問題を招いています。

住宅は年月が経てば老朽化するので、帰属家賃も下がります。
30年間で半分の価値の家になったのなら、帰属家賃も半分。

日経のデータから推察すると、年率1%程度帰属家賃が低下しています。
帰属家賃は全体の1/4を占めているので、0.25%ぐらいCPIが低くなっていることになります。

払ってもいない家賃の低下が、日本のインフレ率を押し下げているわけです。
本当に馬鹿げていますね。
ちなみに米国は経年原価を考慮して帰属家賃を算出しているので、日本のようなデタラメな結果にはなりません。

もちろん、家賃以外にも怪しいところは多々あります。

総務省が毎月発表コアコアCPIには、生活において一番大事な生鮮食品やエネルギーが省かれています。
食品や日用品は分量の調整などにより、ステルス値上げされていることも珍しくありません。

アベノミクスで食料が小さくなった

あなたがスーパーで購入している商品の値段を、数年前と比較してください。
缶ジュースや電気代はどうですか?

本当に安くなっているでしょうか?
仮に安くなっているとして、それで何が困るのでしょうか?

殆ど80円の自動販売機

「日本はデフレ」というのはバラマキを正当化するためにリフレ経済学者(三橋貴明や藤井聡)が作り出した大嘘
「インフレが経済成長」というのは、相関関係と因果関係の区別がつかない人々の思い込みです。

・世界最悪の高齢化
・世界最低の失業率
・食料自給率、エネルギー自給率が極めて低い
・貿易赤字


日本の問題はデフレ(供給過剰)ではなく、供給力の不足
大恐慌のようなデフレ不況ならならコロナ以前に失業者が溢れているし、医療・建築・介護などの業界が刻な人手不足に陥っているわけがない。
「日本がデフレ」という嘘に騙される人達は、全く現実が見えていないのです。

社会は生産性の向上で豊かになるのであって、インフレが豊かにするわけではありません。
無駄に政府支出を増やしてもトルコやベネズエラのようにインフレで苦しむか、最悪毛沢東のように大量の餓死者を出すことになります。

日本経済が縮小し、多くの労働者が貧困化しているのはデフレが原因ではありません。
社会保障政策に伴う重税が少子化を推進し、日銀のバラマキが自由競争を阻害しているからです。

国民負担率の推移

MMT派のいう通りに財政出動を行えば、国民は今以上に労働力を搾取されます。
計画経済を行った共産主義国のように既得権益はますます栄え、一般の労働者や中小企業は苦しみます。

物価上昇で国債が実質目減りする一方で、その分庶民は貯蓄を失います。
インフレは資産税と同じ。

「国債発行」も「増税」も、本質は何も変わらない。
朝三暮四に騙されてはいけません。

日本を救うために必要なのは自由主義

政府支出を減らして減税し、国民にお金の使い道を選ばせること。
金融緩和という名の利益誘導政策を止めること。
国家権力を悪用する強盗を追放し、労働者を奴隷から解放すること。

⇒MMTに騙されるな③ デフレは悪くない!

日本を奴隷にする安倍