国民年金破綻の嘘 年金を運用すること自体が間違いではないか？

日本の政治家は、無駄遣いが好きだね！ヽ(´∀`)ﾉ

日本政府は選挙対策の為にGPIF運用成績発表を7月末に延期しましたが、株価の下落幅からして最低でも5兆円の損失が出ているものと考えられます。

政府の無計画な運用は万死に値しますが、それで即座に「年金制度は崩壊する！」なんてことはありませんので、年金受給者はご安心ください。
「運用成績次第で減額は有り得る」と安倍首相は言っていますが、せいぜい受給額が半分になって受給開始が70歳くらいになるだけでしょう。

なぜ年金制度が崩壊しないかというと、「GPIFの運用資金=現在支給されている年金」ではないからです。
現在の高齢者に支給されているお金は、私達現役世代が毎月納める年金保険料(+国庫負担分)であって、これまで積み上げてきた運用資金ではありません。

今現在払っている保険料が高齢者に流れているのだから、たとえ運用失敗で積立金がゼロになったとしても、現役世代がきちんと保険料を納める限り、年金制度がなくなることはありません。

だからGPIFがいくら損失を出しても、高齢者には実感がないのでしょう。
資金がなくなれば、現役世代の負担を増やせばいいだけ。
いくら日本経済が悪化しようが、彼等がギブアップするまで、年金制度は安泰です。(苦笑)


酷いねずみ講だ。

では、「年金の運用でいくら損失が出てもいい」かと言うと、もちろんそうではありません。
運用資金の原資は、もちろん私達が納める国民年金・厚生年金保険料。
年金の損失は、私達の国民の損失に他なりません。

要するに、日本政府は本来高齢者や障害者を養うのに必要な資金より大きな金額をあえて徴収し、株や国債の購入にあててきたわけです。
逆に言えば、単純にお年寄りの生活費を捻出するだけなら、保険料はもっと安くて構わなかったとも言えます。

もちろん、将来の変動を見越してある程度の余裕は必要でしょうが、国家予算にも匹敵する
139兆8,249億円（平成27年度第3四半期末現在）
も、余剰資金を蓄積する必要はあるまい。

1億人が140兆円を収めたとすると、単純計算で一人当たり140万円の余剰納付。
国が国債や株を買い支えるために、国民から140万円ずつ徴収したと考えると、こんな馬鹿げた詐欺は他にない。
日本は国家を挙げて資金を調達し、投機ファンドを運営しているのか？

安倍政権がポートフォリオを改悪する前の累計運用成績はプラスですから、運用すること自体が間違っていたとは言い切れません。
けれど、140兆円が現役世代から強制徴収されず、国内の消費に回っていたら、この国の景気はもっと良くなっていたのではないでしょうか？

少なくとも、140兆円も余剰金があるなら、毎年のように国民年金保険料を値上げする必要はありませんね。
ハイリスクな運用を止めて、今まで払いすぎた分を還元すればいいだけのことです。



年金機構が現在のように過剰な徴収を行い、盛んに運用を続けるのは、この制度ができた際に徴収額に運用益を付与して支給することを約束してしまったからです。

要するに、昔破綻した安愚楽牧場と同じ、いわゆるネズミ講ですね。
あり得ない利回りを保証してしまった以上、後から来た加入者から資金を移転して、自転車操業を続けるしかありません。

ただ一点異なるのは、普通のネズミ講と違って警察が取り締まってくれないことか。
どう見ても詐欺なのに。



若い方はご存じないかもしれませんが、1959年に施行された最初の「養老年金」は、一定の所得以下の高齢者にのみ支給される制度で、財源は全て国庫から賄われていました。

つまり、老人の生活を保障したければ、わざわざ別の仕組みを作らずとも、昔のように税金で養えばいいだけなのです。
少なくとも、税金・国民年金・健康保険・失業保険といった形に分割して非効率な運営をするよりは、トータルの負担は減るでしょう。
残念ながら大量の公務員が失業することになるので、政治家の皆さんは賛成してくれないと思われますが。

国民年金が本当に現役世代による相互扶助制度であるなら、天下り組織を作って運用する必要はありません。
信託銀行に高い手数用を払って、株式を買い上げる必要もありません。
高齢人口の生活費から計算して、最低限必要な額を税金から支給すればいいだけです。

過剰な資金を徴収してギャンブルに使う現在の制度は、助け合いの殻を被った詐欺に他ならないわけです。


140兆円運用するほどお金が余っているのに、どうしてこうなるのか？

＜参考＞
⇒若者が1人当たり10人の老人を殺せば今日にでも高齢化問題は解決する