震災ビジネス 悲劇がある所には金がある

地震が少ない熊本県・・・(´；ω；｀)

熊本地震の被災者の生活支援や被災地の復興支援として、多くの人が寄付を行っていますが、一方で金銭を送るのではなく、「Amazonの欲しいものリスト」を利用して直接物資を送る人もいます。

「募金では、何に使われるかわからない」

「衣料や食品を送っても、無駄になることが多い」

といった意見を考えると、「Amazonの欲しいものリスト」を利用して被災者本人が必要としている物を買ってあげるのは賢明な判断だと思います。
少なくとも、おにぎりを送って大量に廃棄されたり、千羽鶴を送って困らせるよりはずっと合理的。
(災害が起きる度に千羽鶴を折る連中が一番困る)

しかし、一方でこのような助け合い制度を悪用して、震災と関係のない物を要求している人がいるのも確かです。
熊本市立龍田中学校は、アマゾンを通して合計600万円分の物資を購入してもらったとか。

＜熊本市立龍田中学校PTAの要求した物＞
・ビデオカメラ
・一眼レフカメラ
・吹奏楽部備品
・４０Ｖアクオス
・LEDスタンドライト
・PS4


　　　　　　　↑本当に必要か？

なぜか家庭用ゲーム機が入っていたりしますが、学校で使うと言うならそうなのでしょう。
寄付者が商品を見た上で購入しているのだから、第三者がクレームを入れるのは筋違い。

けれど、人の善意に付け込んで儲けるのは、あまり褒められた行為ではありませんよね。
こういう詐欺が広まれば、本当に必要な人に寄付が行かなくなってしまうんですから。

「募金詐欺は、自身が潤った分だけ被災者の利益を削っている」
ということを忘れないでください。



しかしながら、事件や事故をチャンスにするのは、資本主義社会の基本とも言えます。
現在隆盛を誇る企業や財閥の多くは、戦後の復興や朝鮮戦争の特需を利用してのし上がってきました。

東日本大震災や金融危機を利用して財を成した者も、決して少なくはない。
トレーダーなんていうものは、事件が起きて相場が動けば喜ぶ、最低の人種です。

中国企業に至っては、「日本の地震記念セール(日本が沈没すれば全て無料)」をやっています。
商魂逞しい人達ですねぇ。

そもそもこの制度を作ったアマゾンや各地のコンビニエンスストアだって、物を売って利益を得ているのだから、震災ビジネスと無関係ではない。
それを否定したら、ボランティア以外何もできないでしょう。

けれど、今ここで苦しんでいる人に不利益を与えて、私腹を肥やすのはいただけない。
利益を追求すること自体は否定しないし、むしろ参考にすべき点も多々あるのかもしれないけれど、もう少しやり方を考える必要があるでしょう。

商売自体を否定するのではなく、利益相反とならないようなビジネスを心掛けたいものです。

元気そうだから、募金いらないね！