レフェレンダムショック 英国EU離脱決定による株価下落・追証状況

人間ってのは、大変な生き物だな。(つω-`。)

今回のイギリスのEU離脱ショックの正式名称は、レフェレンダムショックと呼ぶようです。
名前が決まっていなかったのでブレグジットショック(英国離脱ショック)と呼んでましたが、レフェレンダム(住民投票)のショックが正しいようです。

これによって各国株価は暴落し、為替は円高になり、金は買われて、世界中が混乱しました。
その中でも最も影響が大きかったのは、イギリスでもEU諸国でもなく、この日本です。

＜各国の株価変動率＞
－７．９２％　日本(東証)
－６．８２％　ドイツ（ＤＡＸ）
－６．２４％　フランス（ＣＡＣ）
－３．３９％　アメリカ（ＮＴダウ）
－３．１５％　イギリス（ＦＴ）
－２．９５％　ハンセン（香港）
－１．３０％　上海（中国）

ドイツやフランスの影響も大きいが、日本よりはマシ。
イギリス自体の下落は思った以上に小さく、中国はほぼ無傷。
地理的には一番遠いはずの日本が、なぜ一番ダメージが大きいのか。

その理由は言うまでもなく、日本市場が外資の玩具になっているからです。
アベノミクスで日本に投資したファンドが引き上げるとともに、日本人が投入した莫大な資金(年金やNISA)を狙って、大量の空売りが仕掛けられたからです。

今年に入ってから、東証の空売り比率は度々40%を超えていました。
どれだけ多くの外資が日本の年金を狙っていたか、よくわかりますね。



＜大企業の株価下落率＞
ラオックス　　　　　　　－１２．７９％
ファーストリテイリング　－１０．３８％
三越伊勢丹　　　　　　　－９，６７％
ソフトバンク　　　　　　－９．４０％
トヨタ　　　　　　　　　　－８．６６％
パナソニック　　　　　　－８．３１％
高島屋　　　　　　　　　－８．１６％

1000円以上下落で、株式市場はサーキットブレーカーを発動。
トヨタなど日本の代表企業の株価は、一気に1割近く下落しました。
NISAで株を始めた人々は痛い目を見たでしょうし、信用取引なら追証もあり得ます。

株式相場だけでなく、FX市場でも被害は甚大。
一日で1億円以上の損失を出した人や、大きな借金を抱えた人もいるようです。



株式・FXの借金は、原則自己破産できません。
この人達はこれからどうするのでしょうか？

素直に働いて返すのか、エセ賢者のように証券会社と民事で争うのか、それとも債務整理を試みるのか・・・
とりあえず新小岩の警備は厳しくなっているようなので、追証を抱えた人は弁護士の方に相談してみることを勧めます。

＜参考＞
⇒証券会社に追証を迫られた時の対処法
⇒FXにおける自己破産は認められるか

それにしても、今回の件はエセ賢者も含め、多くのトレーダーの油断が被害を拡大させたと思います。

ブックメーカーは7割残留となっていたものの、事前の国勢調査はほぼ拮抗しており、残留・離脱のどちらになってもおかしくなかった。
トランプ大統領は離脱派を応援していたし、ジョージ・ソロスもイギリスの離脱を警告していた。
ほぼ全てのFX業者が顧客に国民投票の警告メールを送り、ポンド・ユーロがらみの証拠金を大幅に引き上げた。
無知蒙昧なエセ賢者でさえ、「下落のほうが大きいから期待値はマイナス」と言い、両建てか逆指値を強く勧めた。

そこまでやっても、ミセスワタナベは膨大なポンド円を買い、見事に玉砕してしまいました。
急変動でロスカットが機能しないことは、スイスフランショックでよくわかっていただろうに。

＜参考＞
⇒スイスショックの原因とロスカットの不確実性

「国内業者は無限に追証を請求するから使うな」
とまでは言いませんが、せめて重要指標は避けるなり、ゼロカット業者を使うなり、滑っても耐えられる程度のポジションの大きさにしておくべきでした。
こういった危機管理は、トレードの技術以上に重要になります。

これから割安になったポンドを買おうと思ったり、反発狙いで勝負に出る人もいると思います。
もしかしたら為替介入があると思って、株式やドルを買っている人もいるかもしれません。

けれど、そんな欲望が落とし穴になることは、忘れてはいけません。

人は利益に目がくらんだ時、負けた時のことは考えないものです。
だから何が起こっても最後の一線を超えないように、日ごろからセーフティネットを作っておきましょう。


これで安全かな？

＜合わせて読みたい記事＞
⇒スイスフランショックでゼロカットを行った海外業者一覧
⇒「FX 約定能力 約定力 約定率 スリッページ 比較 ランキング」とスイスフランショックの関係