バグレートフィルター 暴落時にFXレート配信が停止して追証が発生する仕組み

ごめんで済むか!? ヽ(`ω´*)ノ
FXトレーダーなら誰でもご存じでしょうが、現代の電子取引は全てコンピュータによって行われ、約定が処理されます。
機械は人間と違って素早く正確なので、コンマ数秒単位で何千・何億という枚数を間違いなく処理することができます。
しかし、FXの約定にはインターバンクの配信レートが必要なため、元レート次第ではおかしな数値で約定することも原理的にあり得ます。
マーケットに存在しない通常からかけ離れた為替レートのことをバッドティックと言い、バッドティックを発生させないためにトレードシステムには安全装置に相当する機能が設定されています。
その一つがバグレートフィルターであり、殆どのFXトレードシステムはバグレートフィルターを通じてあり得ないレートでの約定を回避しているとされています。
こう聞くとバグレートフィルターはとても役立つツールのように思えますが、一方でレートの急変動時に注文を拒否し、大きな約定遅延を引き起こす場合があります。
スイスフランショックやチャイナショックで数分間レート配信が止まり、強制ロスカットが約定しなかったために、DMM.、YJFX、サクソバンクなど多くの業者で追証・不足金が発生したのは有名な話です。
この事件の原因の一つが、バグレートフィルターが作動して急変動したレートをエラーとして弾いたことにあると言われています。
通常FXの為替レートは一秒間に数秒更新され、その間のレート差は大きくても数pips程度です。
それが何十pips、あるいは何百pipsにもなれば、エラーとして検知される可能性は高いでしょう。
あるいはカバー先からのレート配信が遅れたり、複数の会社で全く違うレートを示していたら、そこで取引がストップする確率が高い。
平常時を前提としてストッパーをかけていれば、異常時に非常停止がかかるのは当然です。
緊急事態に備えてシステムを構築していなかったから、これまでの急変時に約定拒否が多発したのではないでしょうか?

スイスショックから既に2年近い歳月が経ちましたが、各FX業者のシステムはそれほど改善していないと思われます。
イギリスのEU離脱決定時や米大統領選のトランプ氏当選時は大きな被害が出ていませんが、それはシステムがどうこうではなく、トレーダーのほうが賢くなったからでしょう。
実際、イギリスショックでも資産がマイナスになった人はちらほらいました。
約定が停止してロスカットが間に合わなかった場合、生じた不足金は誰が責任を持つのか?
取引を指示した顧客なのか?
それとも欠陥システムを作った業者なのか?
これは今まではっきりした結論の出ていない問題であり、不足金の請求裁判でもまだきちんとした判例は出ていません。
2016年年末か来年にも結果が出始めるみたいですが、個々の事情や控訴を考えると、断定できるのはまだ先の話でしょう。
それでも金融庁はこの件を重く見ているらしく、ルールの改定により同様な事例をなくそうとしているようです。
もっとも、その方向性は顧客保護ではなく、業者側の言い分をそのまま呑んでグレゾーンを合法化しようとしているように思えますが。
詳しくは金融先物取引業協会が公開している金融先物取引業務取扱規則の一部改正についてを読んでもらうことになりますが、要約するとこんな感じです。
・カバー先が少なくなったら価格の配信を止めていい
・配信再開は混乱が回復したのを確認してから
・理由があれば後で約定価格を訂正してもいい
・取引できないで追証になるリスクは顧客が負う
・しばらく議論して、2017年4月から施行
なんとも業者びいきな法改正ですね。
セーフティネット(逆指値)が機能しないという根本的な問題を無視して、全責任を顧客に押し付けることで解決しようとしています。

かつての最大レバレッジ25倍規制と言い、日本の金融庁は本当に国民のことを考えていません。
顧客を守るつもりがあるなら約定時間や剥離レートの基準を設けるか、有限責任を導入するべきでしょう。
後から約定価格を自由に修正することまで認めたら、顧客はどうにもできなくなってしまいます。
スイスフランショック時はかろうじて訴訟で解決できた問題も、今後は訴えることすらできなくなるかもしれません。
FX業者が今後も同じシステムを使い続ける限り、顧客は預け入れた証拠金より大きな損害を被るリスクを背負い続けます。
できる限り約定システムがしっかりした業者か、ゼロカット制度を採用した海外業者を選択するのが賢明かもしれません。

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