株価が下がるからモリカケはもう止めて！→だったら日経インバースでも買えば？

最近の風潮に似ているような？

半年ほど前に、

⇒加計問題で安倍政権が退陣するのは構わないが、アベノミクス終了で日本株が暴落するのは困る

の記事で解説した危機が、現実に迫ってきているようです。

ダイヤモンドオンラインでは、森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われるという話が出てきています。
海外ではアベゲート事件と呼ばれ、日本株の売り要因になっているようです。

実際に政権交代が起きるのかどうか、株価にはどの程度影響があるのかはわかりませんが、円高株安に繋がるのは間違いありません。

これを受けて、ネトウヨやネトサポは安倍政権を必死で擁護しています。
「森友学園問題なんていいから、株価を上げて！」なんて言うトレーダーもいます。

『オレ的ゲーム速報JIN FX投資部』のユーチューバカ(自称)ことJINさんも損失7000万円を食らって、森友問題やトランプ大統領の過激な発言を控えてほしいと願っています。

確かにこの日本において、円高や株安で損失を被る投資家は少なくありません。
輸出企業の業績も、為替レートの影響を受けます。
しかし、「円高株安は本当に悪い事か？」というと、そうでもないと思います。



FXにはロングとショートがあるので、円安でも円高でも利益を出すことができます。
株式もNISAみたいな現物口座は無理ですが、信用口座で空売りをすることができます。
日経225先物をショートすることもできるし、日経インバースETFを買うこともできます。

知らない人のために少し説明すると、インバース型ETFとは、株価指数と反対の動きをするように作られた投資信託のことです。
日経平均やTOPIXのインバースを買えば、日本株が下落するほど利益が出ます。
もちろん、株価が上昇すれば損失になりますが。

「1457　ダイワ上場投信ーTOPIXインバース」や「1571　日経平均インバース上場投信」を買っておけば、株を買うのと同じ要領で日経平均をショートすることができます。
「1356　TOPIXベア2倍上場投信」や「1357　日経ダブルインバース上場投信」といったダブルインバースETFを利用して、2倍のレバレッジをかけることもできます。

なんかインバースETFの宣伝みたいになりましたが、別にインバースを買えと言う意味ではありません。
株価が上がろうと下がろうと、利益を得る方法はあるということです。

円高によって輸出企業の売り上げは下がりますが、逆に輸入企業は仕入れが楽になり、輸入品が値下がりすることで国民生活にも恩恵があります。
立場によって利害が異なるので、日本全体の損得は一概に言い切ることはできません。



仮に森友問題で安倍首相や麻生大臣が辞任することになれば、株式相場や為替相場は高確率で下落します。
そうなればトレーダーはトレンドに従って空売りを行い、利益を上げることになります。

反対に佐川元長官や財務局の尻尾切りで終わり、株価が反転上昇していくこともあるかもしれません。
その場合は、上昇を期待して買っていくだけです。

トレンドがどちらであろうと、トレーダーはただ追従するだけです。
どちらの方がいいとか、どちらの方が悪いとかいうことはありません。

もちろん現在株や外貨のロングで含み損を抱えている人は、暴落によって大きな損害を被ることでしょう。
しかし、それはどうしようもないことです。

この世界の法則は弱肉強食ではなく、適者生存。
環境に合わせて変化できない者は、いつか必ず滅びます。
「含み損がなくなる方向に相場を動かしてくれ！」なんて考えるトレーダーは、遅かれ早かれ退場するだけです。

「アベノミクスが終了したら日本経済が大変だ！」
と考える人もいるかもしれませんが、それも考えすぎです。

現在の株価が民主党政権の2倍だとして、我々の社会は2倍豊かになったでしょうか？
任天堂の株価がトヨタの10倍だとして、10倍優れた企業と言えるでしょうか？
マネーゲームの数字に、実体経済を支配するほどの力はありません。

万一アベノミクス崩壊で金融危機が発生して倒産や失業が多発したとしても、我々はそれを享受するしかありません。
これでもかと増税を繰り返し、年金や日銀から莫大な資金を投入して株価や国債を買い支える政権のを許したのは、我々有権者なのですから。
たとえ今回は穏便に済んだとしても、そのツケはいつか支払わなければならないでしょう。



個人の意志に関係なく、世界は常に変化しています。
産業は栄枯衰退を繰り返し、国家が滅亡することもあれば、社会構造が変わってしまうこともあります。

我々にそれを止める方法がないとしたら、自分を変えていくしかありません。
変化する社会に合わせて、行動を最適化していくしかありません。

内閣が替わろうと、大統領が何を発言しようと、我々にとってはそんな重要なことではありません。
向き合うべきは、いつも自分自身なのですから。



⇒日本国債暴落　日銀金融緩和がもたらす財政破綻