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現代貨幣理論(MMT)の致命的な間違い - 貴方を幸福にするFXブログ

現代貨幣理論(MMT)の致命的な間違い

MMTの金融財政論理を実行する安倍総理
やってるようなものでは・・・

<講義予定>
①現代貨幣理論(MMT)とは    
②現代貨幣理論(MMT)で日本国債は破綻しない?
③現代貨幣理論(MMT)の致命的な間違い →今回の話


※今回は自由経済主義者による身も蓋もない話です。
経済学的な正しさというより、哲学的な正しさについて論じています。


エセ賢者がMMT派やリフレ派を間違いと断じる理由は、まず彼等のスタート地点が間違っているから。
お金が主役だと思っているからです。

現代人は「経済=お金」と考えているかもしれませんが、それは勘違いです。
経済とは、需要と供給、通貨の三者によって成立するシステムです。

まず最初にあるのが需要
人間の「あれが欲しい!これが欲しい!」という欲望です。

その次に来るのが供給
需要を察知して、それを満たす商品やサービスを調達あるいは生産する能力です。

両者をつないで取引を成り立たせるのがお金
物々交換ではマッチングが難しいため、文明人は法定通貨などを経由して売買を行います。

電車の切符を買うウルトラマン

どれが主役かといえば、間違いなく需要です。
人間の欲望が最初にあり、集団でそれを満たし合うために経済システムが存在します。
極端な話、四次元ポケットを使って何でも手に入るなら、経済なんていらないんですよ。

しかし、MMTは現代貨幣理論。
本来なら交換の道具でしかない貨幣を経済の基準としています。

MMT派は殊更に公共投資を主張し、政府が財政出動してお金をばら撒けば需要が生まれると考えています。
本来は民間の需要と供給を成り立たせるためにお金があるのに、「お金が需要を作る」と言っています。
これは本末転倒としか言いようがない。

確かに猫賢者がスーパーで猫缶を買うような民間の取引だけで、全ての需要が満たされるわけではない。
道路や橋、安全保障のように国家が主導して行わなければならない事業もあるでしょう。

だからニューディール政策のように公共事業を行って、インフラ整備と雇用の創出を両立させようという考えは一理あります。
「東海大震災に備えて防波堤を作ろう」みたいな意見はもっともらしく聞こえます。
「公共事業を削るなんてけしからん!安全防災はどうでもいいのか!」とまくしたてる輩もいます。

でも、それは本来の目的から外れた詭弁です。

公共事業を行うのは、それに必要性があるからです。
インフラが老朽化したままだと不便だし、津波が来た時に防波堤がないと困るからです。
雇用を作るためでも、土建屋を儲けさせるためでもありません。

公共事業の成果は当然、作ったものの出来で評価されます。
いくら予算を使ったからではありません。

それなのに、MMT派はまず支出金額を考えます。
「日本は公共事業を削ったから他の先進国に比べて成長しなかった」
と喧伝して、とにかく政府の支出を増やすように働きかけます。

公共事業とは本来、人民の暮らしを安全かつ便利にするために行うもの。
なのに、いつの間にか「お金をばら撒くこと」が目的化してしまっています。
そりゃ適切な予算で事業を行うことができないわけです。

「お金をばら撒いて何が悪い?
それでお金が回って景気が回復するならいいじゃないか!」


そう考えるかもしれませんが、それが実現しないことは他ならぬ日本が証明しています。

トリクルダウンは幻想だったでしょ?

アベノミクスの理論

アベノミクスにおいて日銀は異次元の金融緩和を行い、膨大な資金を市場に供給しました。
まず利益を得るのは大企業や投資家だけれど、そのお金が中小企業や庶民にも回ってくる。
そう言われていましたが、現実はそう上手くは行きませんでした。

富裕層が盛んにお金を使っていたバブルの時代ならともかく、今の時代において「お金が余っていたらみんな使う」ということはありません。
企業は内部留保として貯め込むし、高齢者はタンス預金、あとはギャンブル。
実際に使われるのは生活に必要な金額だけ。

もちろん消費意欲が貯蓄を上回っている若者は沢山いるでしょうが、MMTに従って財政出動したところで今お金を必要としている世代に届くことはない。
金融緩和で金融屋が儲けたように、公共事業で土木業の役員が儲かるだけではないでしょうか?

それを避けるためには公共事業ではなく、需要を持った消費者を拡大する政策が必要になります。
例えば「消費税の廃止」「ベーシックインカムの導入」を行えば中間層の消費が活発化し、低迷していた個人消費も回復すると思います。

そして何より重要なのが少子化高齢化対策
高齢者のために使うお金があったら、まず子供のために使いましょう。

子供を誘拐するドナルド

需要とは「人間の欲望」なので、人がいなければ発生しません。
まず人がいるから需要が生まれ、それに対する供給が行われ、経済が成り立ちます。
色々なモノを欲しがる若者が多いほど、売買も活発になります。

ならば、経済規模(と年齢比率)が人口に比例するのは明らかでしょう。
世界最大の人口を誇る中国が人口減少に転じた日本を追い越していくのは、至極当然の話。
はっきり言って、少子化以上の問題は存在しない。

経済指標のGDPを簡単に説明すると、モノを買ってもらった量の合計
買ってくれるのは人間だけなのだから、GDPを増やすためには消費性向の強い自国民を増やすか、海外市場のシェアを拡大するしかありません。
信用創造でマネーを無限に刷れても需要や生産は有限なので、財政投資だけで経済を拡大させることはできません。

こんな当たり前のことも、お金しか見ていない人々には理解できない。

経済を作る材料は政府が発行した通貨ですが、それがどのような形になるのかを決めるのはそこに住む人々の意思です。
国家がそれを勝手に決めることはできないし、無理にコントロールしようとすればソ連の計画経済と同じ道を辿るでしょう。

MMTも緊縮財政も、インフレもデフレも、結局はどうでもいい。
人間の欲望を無視した机上の空論に意味はありません。

やらないから少子化が止まらない

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No title

これも詭弁なのですが、芸術家(ピカソやモーツァルト達)は需要があったから作品を生み出したのでしょうか。
あっ、小室哲哉は「そうだ!」って言いそうですね。

2019-07-30 22:51 | from ヨクト

Re: No title

> これも詭弁なのですが、芸術家(ピカソやモーツァルト達)は需要があったから作品を生み出したのでしょうか。
> あっ、小室哲哉は「そうだ!」って言いそうですね。

需要には顕在化しているものとしていないものがあります。
大衆の感性に合わせて芸術品を作ることもあるし、たまたま作ったものが隠れた部分にヒットすることもあります。

それらの芸術家がどちらなのかははっきりしませんが、人の本質を知った上で魂を揺さぶる芸術品を作ろうとしたなら、
需要に合わせたと言えますね。

2019-07-30 23:18 | from 幸福賢者

No title

意志が経済を作るというのには同意します。
そして経済の主役が需要、供給だという事も。
ですから経済力の本質である供給能力(お金ではない)を棄損するデフレの長期化こそ経済にとって真に悪なのだと思っています。
MMT理論により今までの財政均衡的なトレードオフの考えから脱し、"必要"であればインフレ率の許す限り社会保障も公共事業も技術投資も行うという考えが必要ではないでしょうか。

2019-07-31 00:08 | from   | Edit

Re: No title

> 意志が経済を作るというのには同意します。
> そして経済の主役が需要、供給だという事も。
> ですから経済力の本質である供給能力(お金ではない)を棄損するデフレの長期化こそ経済にとって真に悪なのだと思っています。
> MMT理論により今までの財政均衡的なトレードオフの考えから脱し、"必要"であればインフレ率の許す限り社会保障も公共事業も技術投資も行うという考えが必要ではないでしょうか。

需要がないと供給能力も上がらないので、まずは需要の喚起ですね。
需要が少ない状態で供給能力だけ上げるとデフレになります。

MMTで投資するのが悪いわけではないのですが、過去に行ったクールジャパンや震災事業を見るとろくな結果になっていないのがわかります。
(吉本興業に122億円!)
現状の政府にお金を渡しても同じことになるだけなので、どの分野に投資するべきか見極める体制が必要です。

2019-07-31 00:18 | from 幸福賢者

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