資本主義経済は不平等選挙

独裁はダメ！　( ﾉД`)

国会が選挙によって選ばれた政治家によって構成されているように、経済もまた選挙によって選ばれた企業が構成されています。
「選挙権が全ての国民に平等に与えられているわけではない」
という事実を除けば、資本主義経済は政治と同じようなシステムと言えます。

経済における選挙権とは、あなたの財布や銀行口座にあるお金です。
お店に行って代金を支払うことが、投票に相当します。

具体的に考えてみましょう。

猫賢者がペットショップに行って買い物をします。
マタタビが欲しかったけど、今夜の晩飯がなかったので仕方なくキャットフードを買います。

投票権＝猫賢者のお金
投票先＝キャットフード

同じように沢山の人がキャットフードに投票すれば、そのキャットフードが当選します。
売れ筋の商品として大量生産され、生産している会社は大きくなります。



もしもマタタビに投票すれば、マタタビが当選していたかもしれない。
ドッグフードが売れていたら、キャットフードは撤去されたかもしれない。

選挙で全ての候補が選ばれないように、経済選挙も持てる資金の範囲で取捨選択されることになります。

これは消費だけでなく、投資でも同じこと。
株や債権を買っても企業を応援することができます。

トヨタの株やソフトバンクの債権を買えば、資金繰りが改善して成長する可能性が高まります。
逆にお金が集まらなかった企業は衰退していくでしょう。
資本主義社会においてお金を使うことは、投票することと同じなのです。

トレーダーの場合は株価の差益を狙うので、単純に企業を応援するよりも「将来国民に応援される企業を選ぶ」ということが多い。
必ずしも同じ意図ではないことをご注意ください。

グローバル経済と国政選挙の大きな違いは、経済には国境がないことです。
トランプの大統領選に日本人が参加することはできませんが、経済選挙においてはどこに投票しても構いません。

当然アマゾンの通販を利用したり、アップルのiphoneを買えば、海外の企業を応援することになります。
米国株S&Pインデックスを買えば、海外の企業に資金を供給していることになります。
資本主義は国や地域ごとの勝負ではないので、「日本企業を応援しないのはけしからん！」みたいな話にはなりません。



もう一つの違いは、人によって投票権の大きさが異なるということ。
衆議院選挙なら全員一票ですが、資本主義はお金の数だけ投票できます。
文字通り金権政治。

年収300万円のサラリーマンなら、最大300万円分しか投票できない。
年収3億円のYoutuberなら、その100倍。
年収0円のホームレス賢者は、一切投票することができません。

世の中を変えたければ、より多くのお金を稼ぎなさい。
それが自由主義経済のルールです。
このルールに従って選挙をしていくと、「お金を稼ぐ能力に特化した社会」が作られます。

一方で、「万人は平等なのに投票権に格差があるのはおかしい」という考え方もあります。
資本を分割し、人民に平等に投票権を与えようとする仕組みが社会主義(共産主義)です。
ベーシックインカムのように、国家が最低限の投票権を保証する制度もあります。

国民全員に同数の投票権を与えたら、国民にとって必要な企業だけが残って理想の国が作れそうな気はします。
けれど、現実の共産主義国家(ソ連や北朝鮮)は明らかに衰退しているので、何か欠陥があるものと思われます。

働かなくても投票できるから勤労意欲が薄れ、立候補者(起業家)がいなくなってしまうのか。
あるいは平等と言いながら国家元首に権力が集中して、結局独裁国家になってしまうのか。



実際にこの日本でも、経済選挙は行き詰ってきています。
他ならぬアベノミクスのせいで。

お金は投票権なので、政府が課税や介入をすると投票権が別の人に移ってしまいます。

・消費税→日本国民の選挙権の縮小
・年金、健康保険→若者の投票権を高齢者に移転
・円安、海外へ寄付→日本人の投票権を海外に移転
・日銀の株式購入→政府が大規模に投票

このような政策を行うと、日本人(特に若者)の票数は大幅に削られます。
逆に日本政府や外資の票数は大きくなり、彼等にとって都合の良い社会が作られます。

国民の代わりに政府が投票し、生き残る企業を決める。
これは本当に民主主義と呼べるのでしょうか？

誰が主権者で、誰を為政者として選ぶべきなのか？
買い物や投資をする際に考えてみてください。

⇒MMT理論の嘘　埋蔵金も打ち出の小槌もないんだよ