MMTに騙されるな④ ゼロ金利政策は格差を拡大する

こんな時代に戻して！

「景気回復にはゼロ金利が必要」→大嘘
「低金利だから日本国債は安全」→国民は貧困

なぜか勘違いますがが、ゼロ金利・マイナス金利政策は格差を拡大する政策です。
異次元緩和の超低金利状態で日本企業は内部留保を増やし、その一方で庶民は収入を削られています。
エセトレーダーもゼロ金利のせいで投資の成績が下がっています。(責任転嫁すんな)

格差を縮小したいと思うなら、ゼロ金利政策を解除しなければいけません。
そもそもゼロ金利政策は不況に対する一時的な措置であり、恒久的に行うような政策ではありません。

金利とは何か？

多くの人は「金利は日銀が決めるもの」と思っていますが、それは社会主義・共産主義の考え方です。
資本主義における金利は企業の利益率を基準に決定されます。

例えば、株式会社の配当は企業と株主が決めています。
上場企業は株式公開によって資金を調達し、それを原資に経営を行っています。



経営の結果10%の利潤を得たのなら、その一部が株主への配当として分配されます。
10%を超える利回りが生じることは通常ありません。

このように、金利(利回り)はその企業活動の利潤によって決定されます。
株式・債権・銀行預金などの形で投資した結果の見返りが、金利の本質なのです。
こう考えると、政府と金利は全く関係ないのがわかりますよね。

なぜ預金に金利が付くのかというと、銀行が企業に融資しているからです。
信用創造が行われる現代でも、銀行はあなたの預金を担保にして企業にお金を貸しています。

正確な表現ではありませんが、日本全体の預金が企業の活動資金になっているようなもの。
だから企業の収益性が高くなれば、あなたにも利息として分け前が生じるわけです。
高度経済成長期のように日本経済が拡大すればそれに応じて金利も高くなり、国民の預金も増えていきます。

しかし、近年は経済成長が停滞し、企業の事業拡大も思うように進まなくなってしまいました。
そうなると株や社債の利回りが下がって国債が買われ、長期金利が下がっていくことになります。

さらに悪いことに、日本政府はゼロ金利政策を行い、日本中の金利を極めて低くしてしまいました。
それでも足りないと思った安倍政権は異次元緩和を行い、国債や株式を買い占めて市場に資金を注入しました。



金利が低いと、企業の資金調達コストは非常に少なくて済みます。
けれどその一方で、利益率の低い企業も延命できるようになります。
ゾンビ企業が淘汰されないと新陳代謝が起こらず、有望な事業が生まれにくくなります。

日銀が株を買ってくれるおかげで、大企業の資金需要は激減しました。
企業は利益貯め込むようになり、内部留保は過去最大に膨れ上がりました。

外資のモノ言う株主が増えたおかげで一部企業の株式配当は増えましたが、金利がゼロなので一般預金者の取り分は全くなくなりました。
ゼロ金利はあなたが得るはずの利息収入を企業の内部留保に変えてしまったわけです。



MMT派は、
「低インフレなら赤字国債を発行しても金利は上がらないから大丈夫」
と喧伝しますが、財政破綻がどうこう言う前に政策の方向からして間違っています。

金利が上がらないのは全く良いことではありません。
低金利は日本経済の衰退か、もしくは利益の分配が正常に行われていないことを表しています。

日本政府の目指す「ゼロ金利＋インフレ2%」なんて気が狂っているとしか思えません。
分配せずにインフレだけしたら、国民が貧しくなるだけでしょう。

日本はこれまで1000兆円以上の国債を発行して市場に資金を供給してきましたが、金利はひたすら下がるばかり。
つまり政府支出は経済成長を促さず、むしろ衰退を招いたのだと考えられます。

ケインジアンの言う
「政府支出を増やせば経済が成長する」
はとんでもない詭弁ですね。

金利は経済成長の証拠であり、投資に対するリターンでもあります。
それがマイナスであったり、政府の力でコントロールされる社会は異常です。

金を撒けば勝手に経済が成長すると思っているリフレカルトから、正常な日本と正常な金利を取り戻しましょう。



⇒MMTに騙されるな⑤　政府の支出は国民の負担！