英国病による日本破綻シナリオ

うっかり手を出したら大変なことに！？　(ノ_＜)

政府が財政出動すれば経済は成長する→大嘘
福祉を増進すれば国民は豊かになる→大嘘

「政府支出で年金や医療を充実させよう」

「政府支出で介護士や保育士の年収を上げるべき」

反緊縮の方々はよくこんなことを言っていますが、英国病になるので絶対にやってはいけません。
というより、田中角栄が年金制度を改悪してから密かに英国病が進行中。
さっさと社会保障制度を見直さないと手遅れになります。



過剰な福祉は必ず国を滅ぼす。

第二次世界大戦後のイギリスはそれを証明しました。

＜英国ＩＭＦ危機＞

①高福祉による生産性の低下

第二次世界大戦後、英国政府はとしてケインジアン経済学に基づく総需要管理政策を実施。
「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策、主要産業の国営化等を行った。

「大きな政府」の福祉政策で国民は豊かになると思いきや、経済状況は悪化。
労働意欲の減退に伴って生産性が下がり、国際競争力が低下。
労働組合が強く、生産性上昇率に見合わない高い賃金の伸びが継続した。

②オイルショックによるスタグフレーションの発生

1973年に石油ショックが発生し、原油価格上昇によりインフレが加速。
消費者物価が10%を超えて上昇し、実質経済成長率が2年連続のマイナス。
生産が落ち込む一方で輸入額が拡大し、経常収支は赤字に転落。

失業給付などで歳出が膨らみ財政収支も赤字に。
金利の上昇で国債費が増加し、歳出は28％増加。

③ポンド暴落と経済破綻

財政収支赤字と生産性の低下により、ポンドの為替レートは暴落。
対米ドルで35％以上の減価となった。

為替介入のための外貨準備が枯渇した政府は、同年12月、IMFに緊急支援を申請。
IMFの管理下で財政再建に取り組むことになった。



福祉による弱者救済は人道的には良い政策に思えますが、現実に行うとイギリスのように経済が沈みます。
政府が金をばら撒いて需要を増やすと人々は労働意欲は失われ、国際競争力は地に落ちます。

「自国通貨建ての国債は破綻しないから大丈夫」
と言う人もいますが、通貨の価値は民間の生産活動によって担保されているにすぎません。

企業の稼ぐ力が低下すれば貿易赤字で通貨の価値が下がり、ヘッジファンドに投げ売られます。
政府が債務不履行に陥ろうがそうでなかろうが関係なく、国家はインフレで実質破綻状態に陥ります。



ジンバブエもベネズエラもソ連も、民間の供給力がなくなって崩壊しました。
政府が誤った政策で企業の足を引っ張ると、かつて隆盛を誇った大英帝国ですら危機に陥ってしまうのです。

日本も受益者・負担者のバランスを無視した年金制度、健康保険制度によって英国病と似た症状になっています。
いや、むしろ日本病と呼ぶべきかもしれません。

社会保障給付費は年々膨らみ、2020年は120兆円を突破。
自己負担率は48.7%。



高すぎる税金や社会保険料が労働意欲を下げ、国際競争力は低下し続けています。
財政赤字は拡大し、国債の増加も止まりません。

福祉元年(1973年)に田中角栄が年金・健康保険を改悪してから、ずっと少子化が止まりません。
若者の所得を奪えば、子供を育てられなくなるのは当然。
国が老後の生活を保証すれば、子供を産む動機も薄れます。

少子高齢化の最大の原因は間違いなく年金制度です。



少子化を推進して国家の財政を歪めている社会保障制度を改めなければ、日本も1970年頃のイギリスと同じように破滅の道を進むでしょう。

放漫財政
↓
スタグフレーション
↓
何らかの経済危機
↓
日本円暴落
↓
財政破綻(IMF救済)

「福祉給付金は、それが人々の行動に与える影響を全くと言って良いほど考慮することなくばら撒かれ、不合理を助長し、家庭の崩壊を促し、労働と自助努力を尊ぶ気持ちの代わりに、怠惰とごまかしを奨励する捻じ曲がった風潮をもたらした」
【サッチャー回顧録】



⇒社会主義は自然の法則に逆らっている