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資本主義と社会主義はなぜ矛盾するのか? - 貴方を幸福にするFXブログ

資本主義と社会主義はなぜ矛盾するのか?

出生率の推移
福祉元年(1973年)以降、出生率はダダ下がり。

前編⇒社会主義は自然の法則に逆らっている

前の記事で「社会主義は適者生存の原則に逆らっているから発展しない」という話をしました。
しかし、だからといって「社会主義を止め、徹底的に自由主義を進めればいい」というわけではありません。

仮に再分配をゼロにして100%自由競争にしたら、どこかの世紀末格闘漫画のような弱肉強食の国になってしまうでしょう。
個人として卓越した能力を持つ拳法家は誕生しても、大衆は悲惨なことになってしまいます。

汚物は消毒

では自由主義と社会主義のバランスが重要なのか?
完全に間違ってはいませんが、単に「均衡を保てばいい」と考えるのも本質からずれています。

地球のルールはあくまでも適者生存です。
環境に適応した者が生き残り、そうでない者は淘汰されます。

不適な者は淘汰されるはずなのに、弱者を助ける社会保障が必要になる。
この矛盾はなぜ生じるのでしょうか?

答えは集団の競争にあります。

競争には個人で行うものもあれば、集団で行うものもあります。
いくらケンシロウが超人的な格闘技術を持っていたとしても、国家間の戦争に勝つことはできません。
集団戦に勝利するには、チームとしての戦略が必要になります。

・個人の競争・・・あなた、クラスメイト、同僚、ライバル
・会社の競争・・・トヨタ、日産、ホンダ、ヤマハ
・都市の競争・・・東京、大阪、名古屋、福岡
・国家の競争・・・日本、米国、中国、イギリス、韓国
・種族の競争・・・人類、猫、犬、昆虫、ナマケモノ
・宇宙の競争・・・地球、火星、金星、ガミラス、イスカンダル


競争の規模は様々で、その単位によって最適な戦略は異なります。

FXトレードのように個人の資産を増やすことを目標にするなら、分配も協調も不要です。
しかし、大企業や政治家には組織全体を鍛え、他の組織と渡り合っていく視点が必要になります。
トレーダーやスポーツマンが政治家に向かない理由ですね。

個人では正しくても、集団では正しくないこともあります。
競争は各自の成長をもたらすけれど、必要以上の闘争は社会全体の活動力を弱めます。
個人主義と全体主義では想定している単位が違うから、一見矛盾していたり、バランスを取っていたりするように見えるわけです。

綱を奪い合うな

マクロ経済学者が日本経済を扱うのであれば、目標とするのは日本国が国際社会で生き延びることしかない。
貧困者に金をばら撒いたり、インフレを誘導することじゃない。

現在の日本はアベノミクスの金融緩和によって企業競争が鈍化し、イノベーションが進まなくなっています。
貿易は赤字に転落し、国際競争力は低下し続けています。
他国との競争に負けているなら、アベノミクスの社会主義は間違いと言う他ない。

大企業を優遇して格差を広げたり、働き方改革で労使の対立を招けば企業の生産性が低下します。
「男女雇用機会均等法」や「同一労働同一賃金」のような個性を無視した平等政策は逆効果です。
会社を成長させるためには、経営者と労働者が進んで協力する仕組みを作らなければなりません。

社会保障制度によって高齢者に資源が集中しているのも大きな問題。
若者の貧困と将来の保証によって少子高齢化が進み、人口減少で経済が縮小しています。

老人を延命するために若者や子供を犠牲にしたら本末転倒。
国力を高めるためには、人口を増やさなければいけないのは明らか。

弱者に施しを与えるのは、道徳的には正しい。
けれど、国家の政策は道徳を守るためにあるのではない。

現行の社会保障制度は間違い。

少子高齢化社会の老害

「平等に分配すること」を目的とするマルクス主義は、集団の力を弱める最低最悪の選択。
反緊縮や共産主義者が掲げる格差是正政策(法人税の増税、資産課税、ベーシックインカム)も国際競争力を落とすでしょう。
構成員が反目し合わないように計らうことは大切ですが、平等にすればいいというものではありません。

国家を発展させるためには、資本主義に基づいて個人や法人が成長していかなければなりません。
社会主義で集団を最適化させるにしても、他集団との競争に勝つという観点がなければいけません。
それなしに「弱者救済」だけを掲げるのは、詐欺師の戯言です。

生きるということは、生存競争に勝つということ。
勝たずに生かしてもらうことはできない。
個人でも集団でも、それは変わらない。

資本主義にせよ社会主義にせよ、「生命は常に競い合っている」という事実を忘れてはいけません。

ポケットモンスター資本主義社会主義

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No title

とても興味深い内容でした。
経済言論界に新たな一石を投じた論だと思います。
これまで日本の経済政策論はリフレ政策か、MMTによる財政支出拡大政策のどちらかでどん詰まりになっていた感がありますから。

そのうえで気になって点を質問したいです。
アメリカがGAFAを政府支出で育成、中国がBATHを政府支出で育成するのはブログ主様的にはありなんでしょうか?ダメなんでしょうか?
一部の大企業に便宜を図らうのはアウトのようなことを書いておられたかと思いますが、新産業を育成し、国家間競争に打ち勝つには必要な気もしますし、どうなんでしょう?

2020-02-21 17:21 | from にゃにゃ | Edit

Re: No title

> とても興味深い内容でした。
> 経済言論界に新たな一石を投じた論だと思います。
> これまで日本の経済政策論はリフレ政策か、MMTによる財政支出拡大政策のどちらかでどん詰まりになっていた感がありますから。
>
> そのうえで気になって点を質問したいです。
> アメリカがGAFAを政府支出で育成、中国がBATHを政府支出で育成するのはブログ主様的にはありなんでしょうか?ダメなんでしょうか?
> 一部の大企業に便宜を図らうのはアウトのようなことを書いておられたかと思いますが、新産業を育成し、国家間競争に打ち勝つには必要な気もしますし、どうなんでしょう?

大学への支援や規制緩和などで新技術の種を撒くのは良いですが、特定の分野に肩入れするのはダメです。
特に日本は。
なぜかというと、政府にはマーケティング能力がないからです。

クールジャパンの失敗を見ればわかるように、日本政府には先見の明がありません。
もしくは既得権益への利益誘導が優先して、将来への投資を行える状態にありません。

そもそも「国民にとって何が必要か」を判断できるのは国民だけであり、
政府が決定することはできません。

GAFAについても政府が便宜を図ったとしても、最終的に成否を決めたのは消費者だと思います。
資本主義の主権は常に消費者になくてはいけません。

その件についてはこちらで詳しく説明しています。
https://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-1516.html

2020-02-21 17:42 | from 幸福賢者

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2020-02-21 19:41 | from -

Re: タイトルなし

> これを読むと、生き残っているのが恥ずかしくなりますね。

生きるというのは、そもそも恥ずかしいことですよ。
ハイエナのように死肉を漁っても、細菌のように宿主に寄生しても、
生命は常に生き残るために最善を尽くさなければなりません。

不格好なのが当たり前。
これまで奪ってきた命のためにも、私達はせいぜい足掻いてやらなきゃいけません。

2020-02-21 20:15 | from 幸福賢者

No title

日本だけは、先進国でも突出して、GDP比で、少子化対策費や教育予算が少なく、逆に高齢者社会福祉費が手厚い国です。

国の未来を背負う子供たちのお金を奪って、国の富を寡占している、もう先の無い高齢者に僅かなリソ-スつぎ込めば、少子高齢化に拍車がかかる事など明らかですが、シルバーデモクラシーの前では、この当たり前の理屈を言える人が誰一人いません。

もう、資本主義、社会主義以前の問題で、日本人全員が一億総白痴主義だと思います。

2020-02-22 13:18 | from 山中 一人

Re: No title

> 日本だけは、先進国でも突出して、GDP比で、少子化対策費や教育予算が少なく、逆に高齢者社会福祉費が手厚い国です。
>
> 国の未来を背負う子供たちのお金を奪って、国の富を寡占している、もう先の無い高齢者に僅かなリソ-スつぎ込めば、少子高齢化に拍車がかかる事など明らかですが、シルバーデモクラシーの前では、この当たり前の理屈を言える人が誰一人いません。
>
> もう、資本主義、社会主義以前の問題で、日本人全員が一億総白痴主義だと思います。

おっしゃる通り。
高齢者を優遇して子供を冷遇すれば、国が滅びるのは当たり前です。
老人優先の社会保障が衰退の元凶だというのに誰もそれを公言しようとはせず、
デフレや法人税など無関係な所を叩いています。

「地獄への道は善意で舗装されている」

道徳こそが悪行を成しているという事実を直視しなければなりません。

2020-02-22 13:35 | from 幸福賢者

そりゃ選挙に行くのは高齢者が多いんだから高齢者を冷遇する政策はあり得ないでしょう、若者が投票に行けば政策も少しは変わるでしょう

2020-04-24 00:06 | from たけし | Edit

Re: タイトルなし

> そりゃ選挙に行くのは高齢者が多いんだから高齢者を冷遇する政策はあり得ないでしょう、若者が投票に行けば政策も少しは変わるでしょう

たとえ全ての若者が選挙に行っても、高齢者の方が圧倒的に人数が多い。
多数決ではなく、国民自身がきちんと考えて判断するようにならないとダメです。

2020-04-24 00:25 | from 幸福賢者

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