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三橋経済学の嘘 日本はデフレじゃない - 貴方を幸福にするFXブログ

三橋経済学の嘘 日本はデフレじゃない

値段が高くなるラーメン
高くなってね?

<正しい現状把握>

・日本はデフレではない
・インフレは税金
・政府支出は国民からの搾取
・アベノミクスは格差拡大政策
・日本経済は社会主義で衰退している


経世済民、三橋貴明や藤井聡ら共産主義者は「日本はデフレ」と言って国民を騙し続けていますが、これは真っ赤な嘘です。
日本はずっとインフレ(供給不足)です。

そもそもデフレは「継続的な物価の下落」であり、不況とは全く関係ありません。
彼等は「デフレのせいで日本経済が縮小している」という嘘で、本当の問題である社会主義(社会保障とアベノミクス)から目を反らさせています。

日本がインフレであることは、消費者物価指数(CPI)を見ればすぐにわかります。

2020年(令和2年)2月分のCPIは、前年同月比で

総合:0.4%
生鮮食品を除く総合:0.6%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合:0.6%


明らかにプラスですね。
2017年からのCPIを見ても一貫してCPIはプラス。

日本のインフレ率

「日本の物価は上がっている」という認識が正しい。

それでも現実を見れない反緊縮派は、

「給料が上がっていないからデフレ」
「物価目標2%に達していないからデフレ」


などとわけのわからない寝言を言いますが、話になりません。

デフレと実質賃金には関係がない。
物価目標2%に意味はない。
政府が借金を減らすために、デフレ悪玉論をでっち上げているだけ。

黒田日銀の目標数字

インフレ率がプラスになって、貴方の給料は高くなりましたか?
より多くの物が買えるようになり、消費は増えましたか?

なっていませんよね。
政府のバラマキは生産力の毀損でスタグフレーションを起こすだけで、経済を拡大させることはありません。
1960年代の英国病のように、国民はインフレで苦しむことになります。

⇒英国病による日本破綻シナリオ

また、このCPIという数字も現実の物価との剥離が懸念されます。
なぜなら、CPIの計算には帰属家賃が含まれるからです。

帰属家賃とは、持ち家を借りていると仮定した場合に生じる家賃のこと。
CPIの約1/4を占めます。

あなたがマイホームに住んでいるとしたら、当然賃借料を払う必要はありません。
けれど行動としては「同額の家賃の家に住んでいる」のと同じなので、CPIの計算上では「家賃が生じている」として計算されます。
実際には払っていないので、おかしな感じもしますが。

↓猫賢者のマイホーム 家賃いくら?
タマホーム猫

日本は借主保護が強いので、家賃が上がらない(インフレ率が上がらない)のはわかります。
しかし、帰属家賃は経年減価があるために、支払ってもいない金額が低下するというとんでもない問題を招いています。

住宅は年月が経てば老朽化するので、帰属家賃も下がります。
30年間で半分の価値の家になったのなら、帰属家賃も半分。

日経のデータから推察すると、年率1%程度帰属家賃が低下しています。
帰属家賃は全体の1/4を占めているので、0.25%ぐらいCPIが低くなっていることになります。

払ってもいない家賃の低下が、日本のインフレ率を押し下げているわけです。
本当に馬鹿げていますね。
ちなみに米国は経年原価を考慮して帰属家賃を算出しているので、日本のようなデタラメな結果にはなりません。

もちろん、家賃以外にも怪しいところは多々あります。

総務省が毎月発表コアコアCPIには、生活において一番大事な生鮮食品やエネルギーが省かれています。
食品や日用品は分量の調整などにより、ステルス値上げされていることも珍しくありません。

アベノミクスで食料が小さくなった

あなたがスーパーで購入している商品の値段を、数年前と比較してください。
缶ジュースや電気代はどうですか?

本当に安くなっているでしょうか?
仮に安くなっているとして、それで何が困るのでしょうか?

殆ど80円の自動販売機

「日本はデフレ」というのはバラマキを正当化するためにリフレ経済学者(三橋貴明や藤井聡)が作り出した大嘘
「インフレが経済成長」というのは、相関関係と因果関係の区別がつかない人々の思い込みです。

・世界最悪の高齢化
・世界最低の失業率
・食料自給率、エネルギー自給率が極めて低い
・貿易赤字


日本の問題はデフレ(供給過剰)ではなく、供給力の不足
大恐慌のようなデフレ不況ならならコロナ以前に失業者が溢れているし、医療・建築・介護などの業界が刻な人手不足に陥っているわけがない。
「日本がデフレ」という嘘に騙される人達は、全く現実が見えていないのです。

社会は生産性の向上で豊かになるのであって、インフレが豊かにするわけではありません。
無駄に政府支出を増やしてもトルコやベネズエラのようにインフレで苦しむか、最悪毛沢東のように大量の餓死者を出すことになります。

日本経済が縮小し、多くの労働者が貧困化しているのはデフレが原因ではありません。
社会保障政策に伴う重税が少子化を推進し、日銀のバラマキが自由競争を阻害しているからです。

国民負担率の推移

MMT派のいう通りに財政出動を行えば、国民は今以上に労働力を搾取されます。
計画経済を行った共産主義国のように既得権益はますます栄え、一般の労働者や中小企業は苦しみます。

物価上昇で国債が実質目減りする一方で、その分庶民は貯蓄を失います。
インフレは資産税と同じ。

「国債発行」も「増税」も、本質は何も変わらない。
朝三暮四に騙されてはいけません。

日本を救うために必要なのは、社会主義を止めて正しく資本主義を実践すること。

政府支出を減らして減税し、国民にお金の使い道を選ばせること。
金融緩和という名の利益誘導政策を止めること。
国家権力を悪用する強盗を追放し、労働者を奴隷から解放すること。

⇒MMTに騙されるな③ デフレは悪くない!

日本を奴隷にする安倍

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シリコンバレーが日本にできれば景気回復できるんですがなぜ誰もこれを言わないのか不思議です、山本太郎にはアメリカにできて日本にできないことはない、シリコンバレーを日本にと言ってほしいです

2020-04-18 20:49 | from 名無しもほどほどに

Re: タイトルなし

> シリコンバレーが日本にできれば景気回復できるんですがなぜ誰もこれを言わないのか不思議です、山本太郎にはアメリカにできて日本にできないことはない、シリコンバレーを日本にと言ってほしいです

シリコンバレーを作れば日本の半導体産業は世界の競争に勝てるのでしょうか?
あまりそんな気はしませんが。

グローバル社会で生き残るためには、世界で最も高い生産性と品質を確保しなければいけません。
GAFAのように消費者のニーズを確実に捉えた製品・サービスの提供ができなければ、
かつてのシャープや三洋電機のように淘汰されてしまいます。

まず必要なのは若い経営者と労働者。
重税や規制、大企業優遇を止めて、ベンチャーが成長する土台を作る必要があると思います。

2020-04-18 22:03 | from 幸福賢者

No title

「スウェーデンでは手厚い社会保障と効率的な社会システムが、日本を大きく上回る経済成長や競争力を生んでいる」
元公使、高岡望さんの著書で記されたものらしいです。

国連事務次長の中満泉さんのブログでは「日本はスウェーデン的な社会に移行するべきだ」と、書いてあるらしいです。

賢者さんの見解をお聞きしたいです。

2020-04-18 22:41 | from ヨクト

Re: No title

> 「スウェーデンでは手厚い社会保障と効率的な社会システムが、日本を大きく上回る経済成長や競争力を生んでいる」
> 元公使、高岡望さんの著書で記されたものらしいです。
>
> 国連事務次長の中満泉さんのブログでは「日本はスウェーデン的な社会に移行するべきだ」と、書いてあるらしいです。
>
> 賢者さんの見解をお聞きしたいです。

経済成長率を見る限り、日本もスウェーデンもそれほど変わりません。
社会保障で財政赤字は膨らんでいるし、移民で社会が不安定化しています。
出生率は上がっていますが、移民の母親が1/4を占めています。

日本人は北欧に対するイメージを美化しすぎているような気がします。
少子化で滅びる国よりは、移民で支えられる国の方がマシかもしれませんが。

結局のところ福祉国は「社会主義のできそこない」。
過酷な市場原理を勝ち抜いた企業だけが生き残る米国や中国には決して勝てません。

2020-04-18 23:25 | from 幸福賢者

供給力の不足?

日本企業は何故海外に出ていったんですか?
需要がないからではないですか?
100円ショップは何故繁盛してるのでしょう?
高い物が売れないから安くなる。
デフレでは商品が安くなります。
従業員の給料もやすくなります。
安い給与では安物しか買えないから更に安物が売れるようになります。
現実の日本の姿です。

2020-04-19 04:16 | from へのへのもへい | Edit

Re: 供給力の不足?

> 日本企業は何故海外に出ていったんですか?
> 需要がないからではないですか?
> 100円ショップは何故繁盛してるのでしょう?
> 高い物が売れないから安くなる。
> デフレでは商品が安くなります。
> 従業員の給料もやすくなります。
> 安い給与では安物しか買えないから更に安物が売れるようになります。
> 現実の日本の姿です。

全然違います。
日本に大量の需要があったとして、トヨタが国内に工場を戻しますか?
海外で生産して、日本に売るだけですよね。
国内の需要を海外に取られ、貿易赤字に陥ったのが現実の日本の姿です。

企業が海外に移転するのは生産コストが安いからです。

・中国や東南アジアより労働者の賃金が高い
・税金が高い
・規制が厳しい
・少子高齢化で若者が集まらない

このように生産に向かない日本に海外からの投資が集まるわけもありません。
減税・規制緩和、少子化の解決などを行い、企業の競争力を高めなければどんどん貧しくなっていくばかり。

「政府が需要を作れば経済成長する」
なんて都合の良い話はありません。
無駄な需要の創造は資源を浪費させ、生産性は低下します。
国民の自然需要は満たせなくなり、皆が飢えることになります。

2020-04-19 09:32 | from 幸福賢者

少子高齢化かつマイナー言語の国に投資を呼び込むには、少なくともシンガポール並みに規制を撤廃してかつ投資家や富裕層を優遇するしかない。経済重視なら国防以外民営化でいいが、現実的にはシンガポール並みの弱者保護や福祉は必要。

2020-04-21 07:01 | from 名無し

Re: タイトルなし

> 少子高齢化かつマイナー言語の国に投資を呼び込むには、少なくともシンガポール並みに規制を撤廃してかつ投資家や富裕層を優遇するしかない。経済重視なら国防以外民営化でいいが、現実的にはシンガポール並みの弱者保護や福祉は必要。

そうですね。
投資を呼び込むためには企業や富裕層にとって魅力的な国でなければなりません。

ゼロ金利で需要だけ増やせば社会が発展すると思い込んでいるリフレ派、MMT派は全く現実が見えていません。
少子高齢化で実体経済が萎んでいる国に金を撒いても、海外に流出して借金が増えるだけです。

2020-04-21 12:21 | from 幸福賢者

主張はわかったが

主張はよくわかったんだけど、一点気になることは、
『日本経済が縮小し、多くの労働者が貧困化しているのはデフレが原因ではありません。
社会保障政策に伴う重税が少子化を推進し、日銀のバラマキが自由競争を阻害しているからです。』とあり、これも納得するのだが、ここで、MMTにより、重税を止めるという解決策があるんじゃないか? MMTは理論であり、制作ではないので。確かに一部MMT派は財政出動を盛んに言っているけれども。

2020-06-06 13:46 | from 水やり係

Re: 主張はわかったが

国債で賄っても税金で賄っても結果は同じですよ。
「国債なら国民の負担にならない」
というのは明らかなペテンです。

ゼロから金を作ったら、金が国民のために働いてくれるのでしょうか?
札束に手足が生えて、介護や工事をしてくれるでしょうか?

消費税を財源に福祉を行えば、金銭的な負担は消費の際に表れます。
国債を発行してインフレを起こせば、金銭的な負担は国民の貯蓄を減らす形で表れます。

消費税で物価を上げても、インフレで物価を上げても、負担の総量は変わりません。
もちろん「労働力の搾取」という物理的な負担も一緒です。

政府の支出は必ず国民の負担になります。
フリーランチはありません。

2020-06-06 16:23 | from 幸福賢者

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