ビットコインは本当に通貨なのか？

リップルじゃダメなのか！？　( ﾉД`)

⇒仮想通貨ETF承認　爆上げ確実なビットコインを買う！？

で予想した通り、ビットコイン価格は再び200万円を超えました。
ETFの導入に加え、PayPalでの支払いに採用されたことが上昇を後押ししたようです。

今までのビットコインはあくまで投機商品であって、通貨として扱われていたかは疑問。
しかし、現実に支払い手段として認められたことで、その地位を確立しつつあるのだと感じます。

別に貨幣でなくても相場で取引されるものは全て値段が付きます。
金塊でも原油でも、小麦でもオレンジジュースでも。

けれど、それらはレートはあっても通貨ではない。
ドルや円、ユーロのように価値の基準になり、幅広い商品と交換することはできません。
いくらダイヤモンドが高価でも、コンビニの支払いに使えるわけではありません。



通貨として認められるためには、

・価値の尺度（分割できる)
・価値の貯蔵(変質しない)
・交換の媒体(交換できる)
・信用(受け取ってもらえる)

といった条件をクリアしなければなりません。

この中でも特に難しいのが信用の構築。

普段意識されることはないけれど、私達が使っている日本銀行券も信用を維持するために膨大なコストが費やされています。

各国の政府は貨幣の信用を保つために、司法や警察、銀行を通じて様々な方策を実施しています。
例えば、偽札の禁止は必須。



「悪貨は良貨を駆逐する」と言うように、精巧な偽札が出回れば通貨の信用は失墜して経済は大混乱に陥ります。
それを避けるためにすかしや原料管理などの防止策を徹底し、通貨偽造罪には無期懲役などのとても重い罰を課しています。

さらに商法など民放など様々な法律で商売や財産相続を細かく規定し、不正なお金の移動や発行を禁止しています。
警察や日銀など国家権力の取り締まりが緩めば、通貨の信用はすぐにでも失われてしまうでしょう。

政府が曲がりなりにも財政規律(プライマリーバランス)を守ろうとしているのも、日本銀行券の信用を保つため。
（既に緩みまくっているけれど）
じゃんじゃん輪転機を回して無限に発行すれば国民は円を手放し、円安インフレで経済が崩壊してしまうからです。

それを無視して
「自国建て国債は破綻しないからインフレになるまで財政出動しろ」
という三橋貴明ら反緊縮は馬鹿としか言いようがない。
日本円の信用を失墜させて国民生活を破壊する、テロリストとでも呼ぶべきか。

信用を築くためにはとても長い年月が必要ですが、壊れるのは一瞬です。
国家を担う重鎮は決して無責任な財政出動に走ってはいけません。



驚くべきは、法定通貨が何十年もかけて築いてきた信用をビットコインのような仮想通貨がほんの数年で獲得しつつあることです。
「サトシナカモト」という名の正体不明の人物が作ったデータが世界中から求められ、1BTC＝200万円という高値で取引されるなんて、いったい誰が想像したでしょうか？

大企業の後ろ盾があるリップルやリブラならともかく、管理者不在のビットコインがなぜ新興国通貨以上の信用を勝ち得たのでしょうか？
それはインターネットという世界的なネットワークが、互いが互いを監視する仕組みを作り上げたからでしょう。

円やドルなど法定通貨は、政府とその傘下にある司法・警察・銀行が運用を監視しています。
国民が日々の買い物で使い、政府が税金として徴収し、お巡りさんが日夜不正な取引がないように見張り続けることで、ようやくその価値が維持できています。

一方でビットコインは無数のマイナーが演算処理を行い、機械的に取引を処理しています。
取引はブロックチェーン技術を通じて記録されるため、不正の入り込む余地はありません。
データはネット上で公開され、何千人もの人々が監視しています。

警官や裁判官なら買収も可能ですが、誰もが閲覧できるネットの記録を改竄することはできません。
もちろんウォレットの管理は人的なものなので、マウントゴックスやコインチェックのような流出事件を防ぐことはできません。
しかし、盗難は媒体に関係なく起こり、ブロックチェーン自体の信頼性が揺らぐわけではありません。



中央集権通貨(リップルやネム)であれば運営の意向次第で増発や廃止もあり得ますが、一般的なマイナーが自発的に運営する非中央集権通貨に干渉の余地はありません。
それが運営のいるリップルやネムよりもビットコインが通貨が選好され、大きく値上がりした理由の一つだと思われます。

ビットコイン以外にも非中央集権通貨は多数ありますが、それらは知名度が低く利用者も少ない。
一方でビットコインは世界中から認知され、Paypalなどのユーザーも加わって相互監視することにより、その透明性は爆発的に向上しました。
いわばビットコインの信用の源泉は政府でも企業でもなく、膨大なネットユーザーにあるわけです。

これから先もビットコインが独走を続けるかはわかりませんが、よほど強烈な規制がない限り仮想通貨業界は発展し続けるでしょう。
政府が規律を無視して財政拡大を行うほどにその信用は失われ、人々は暗号資産に流れていくでしょう。



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