バイデン大統領の社会主義は米国経済を衰退させる

頑張りすぎないで！　( ﾉД`)

自由主義：歳出削減、減税、小さな政府
社会主義：歳出増加、増税、大きな政府

1/20に大統領就任式が行われ、ジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任ました。
市場もそれを好感してかダウは3万ドル以上で推移しています。

一見株高で米経済の先行きは明るく見えますが、エセ賢者はむしろ逆だと思います。
なぜならバイデンら民主党は社会主義者だからです。

彼らはリベラル(自由主義者)を名乗っていますが、実態は統制経済を目指す社会主義者・全体主義者。
財政出動や金融緩和で市場をコントロールすれば、資本主義の自由競争は失われてしまうからです。

＜バイデンの公約＞

・法人税の引き上げ（21％→28％）
・米国企業の海外子会社の収益に対する追加徴税
・米国で雇用を創出した企業に対する税制優遇措置
・キャピタルゲイン税の引き上げ（所得税と同等水準）
・富裕層の税額控除額に上限を設定
・金融取引税の導入

・米国製品4,000億ドル分の購入
・研究開発に3,000億ドル
・橋梁、道路、上下水道、クリーンエネルギー、ブロードバンドインターネットなどに2兆ドルの投資

・労働者保護や、フィデュ―シャリーデュティー、環境、IT関連に対する規制を強化

・チャイルドケアやプレスクールの拡充
・学生ローンの減免
・中間層以下に対する州立大学の学費免除
・薬価の引き下げ
・オバマケアの拡充

要するに、増税・社会保障の充実・公共投資。
政府が金の使い道を決める、典型的な社会主義ですね。



社会主義も悪いことばかりではありません。
給付金をバラまけば短期的に景気は良くなるし、再分配で格差も縮まるでしょう。

しかし、長期的には有害。

政府が投資先を決めるということは、消費者の主権が奪われるということ。
官僚と癒着した企業が市場を独占すれば国民にとって必要な企業は淘汰され、国際競争力は低下していくことになります。
アベノミクスの株価操作によって自由競争が失われている日本と同じですね。



富裕層に課税すれば彼らは海外に移転するか、事業を拡大しなくなります。
実際にフランスは所得税を最高75%の累進課税にした結果、資本家がベルギーなど海外に流出しました。

貧困者に給付すれば努力して成り上がるのがバカらしくなり、勤労意欲は失われていくでしょう。
これも社会保障によって「働いたら負け」な環境が作られている日本と同じです。



ケインズのような社会主義政策は一時的な好景気を演出し、バブルを作り出すことはできます。
けれどそれは実体経済の成長ではなく、長期的には競争力の低下をもたらします。

給付金によって出回るお金を増やしても、「働いたら負け」な環境は生産性は低下させます。
国民はインフレ(スタグフレーション)に苦しみ、国全体が貧しくなっていくでしょう。

経済は国民一人一人の努力の結果、ボトムアップで成長します。
決して政府の政策、トップダウンだけで発展するわけではありません。

日米ともに「政治家がなんとかしてくれる」という依存体質から脱却し、自由な国を取り戻すことを切に願います。

⇒アベノミクスやMMTの「社会主義政策」は経済成長をもたらさない