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MMTに騙されるな⑦ インフレ率は操作できない - 貴方を幸福にするFXブログ

MMTに騙されるな⑦ インフレ率は操作できない

インフレして仮想通貨を発行するベネズエラ
物価上昇が止まらない! (;゜0゜)

前の話⇒MMTに騙されるな⑥ 反緊縮は外資の餌

アベノミクスが失敗しても未だにMMT派・金融リフレ派・反緊縮(財政リフレ派)は「インフレ率2%」「デフレ脱却」という目標を掲げていますが、いい加減間違いに気付かないのでしょうか?
物価は市場が決めるものであり、政府が操作できるものではありません。

権力で需給を管理するのは、ソ連のような統制経済の思考。
要するに社会主義の妄想です。

<政府は通貨価値を決められない>

信じられない人は、為替市場や仮想通貨市場を見てみましょう。
日本政府はビットコインの価格をコントロールできますか?

ビットコイン暴落チャート

まぁ、無理ですよね。

価格を決めるのは、市場参加者。
ビットコインを買いたい人と売りたい人がいて、そのバランスによって価格は決まります。

役人は売買しないし、規制などで干渉したとしても相場を歪めることになります。
市場の健全な発展は妨げられ、経済成長が遠のくだけです。

ドルや円などの法定通貨にしたって同じこと。
為替介入で数兆円もぶち込んでも、レートの変動のは数%程度。
しかも数日で戻ってしまいます。

スイスは為替介入でEUR/CHFの下限を何年か維持していましたが、結局断念しました。
変動相場制である限り、通貨の価値を一定に保つことはできません。

スイスフランチャート

インフレ率とは、モノに対する通貨価値の変動。
それを取引するのは私達消費者なのだから、役人に決められるわけがない。

いくら金を配ったところで、必要がなければ何も買いません。
実際にコロナ給付金の大半は貯蓄に回りました。
逆にお金がなかったとしても、必要なら借金をしてでも買います。

消費を決めるのは人間本来の需要であって、政府による通貨供給ではありません。
三橋貴明らMMT信者(というか財政リフレ派)の言う、

「財政出動でインフレ目標を達成できる」

「インフレが行き過ぎたら、増税で抑えればいい」

は貨幣数量説に囚われた机上の空論です。


<需要増加=インフレではない>

たとえインフレ率を管理できなくても、

「需要を増やせばインフレ圧力をかけられる」

「庶民に金を配れば物価は上がるはずだ」


という意見もあると思います。
一見正しそうに思えますが、それも現実的ではありません。

なぜなら、現代はモノではなく、情報にお金を使う時代だからです。

一番わかりやすいのは、スマホゲームの課金でしょう。

チートゲーム

スマホゲームの世界市場規模は年々拡大し、2021年は7兆7255億円。
国内市場だけで1兆2113億円にも上ります。

日本人の課金額は、なんと世界一位
エセ賢者も原神のやりすぎで家計が圧迫されて、毎日雑草で食いつないでいます。

ゲーム機を買えば出品が減って価格が上がりますが、ガチャを回しても景品は消滅しません。
情報は無限に供給できるから、需要があっても価格が変動しないのです。

たとえ運営が調子に乗って値上げしたとしても、ガチャの価格はCPIの対象外。
スマホのつけっぱなしで電気代は上がるかもしれませんが、エネルギー価格もコアコアCPIの対象外。

つまり、需要増加で価格が上がるというのは、前時代的な発想なんですね。
首相や日銀総裁はどうせ課金もしたことがないおじいちゃんなので、時代の変化がわからんのでしょうけど。

日銀黒田緩和の悩み

もちろん、情報商品はスマホアプリだけではありません。

・電子書籍
・Youtubeやニコニコ動画
・音楽のダウンロード
・DMMのAV (アニマルビデオのことだよ!)


など様々なコンテンツが消費され、それらには供給制約がありません。
無限にコピーできるため需要によって価格が変動しないので、日本のように情報への課金が大きい国ほどインフレが起こりにくくなります。

ゲームのしすぎで高校中退

<インフレ率で経済を測るのは間違い>

既におわかりの通り、政府は物価をコントロールできません。
それを決められるのは、実際にお金を使って投入する市場を選べる消費者だけです。
現金給付を行ったところで貯金やスマホゲームの課金に回る状況では、インフレ率への影響は微々たるものでしょう。

もちろん、政府権力によって物価を強制的に動かすことは可能です。

・増税によって物価に下落圧力をかける
・公共事業で資源を浪費して物価に上昇圧力をかける
・法令で物価を固定する

といった政策はインフレ率に影響を与えるでしょうが、いずれにせよ経済にとってプラスにはなりません。
インフレ・デフレに関係なく、市場の自由を侵害すれば経済活動は衰退します。

本来のインフレターゲットは、「物価の急激な上昇を抑えて国民生活を安定させる」ものであり、「人為的にインフレを引き起こす」ことではありません。
それはリフレ派が作り出した誤った目標です。

物価は管理できないものであり、ジンバブエやトルコはもちろん、現代の米国ですらインフレを制御できていません。
経済は人間、とりわけ若者の需要と生産によって動くのものであり、政府紙幣で無理やり動かすものではありません。

「財政出動でインフレ率を上げれば、経済が成長する」
などいう、財政リフレ派の戯言に騙されてはいけません。

⇒MMTに騙されるな① 一億総活躍社会はGDPが上がっても貧しい

⇒MMTに騙されるな⑧ 政府に通貨発行権はない!

インフレしすぎてパンも買えない
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GDPなら増やせるかも?

高橋洋一さんもおっしゃっていましたが、お金を増やせばインフレは起こせますよね。
https://www.youtube.com/watch?v=rnJAtqnB6cg

実際に起こることは単純にお金の価値が下がる分、物価が上昇するだけなので、名目GDPは上がっても実質GDPが上昇する訳ではないと思いますが。

インフレの指標が単に消費者物価指数でいいのであればお金の刷る量である程度は日銀がコントロール可能に思えます(勿論ハイパーインフレなどを抑えるには不十分でしょうが)がいかがでしょうか?

2021-07-04 02:23 | from Tochi

Re: GDPなら増やせるかも?

それは「粉飾決算は可能」と言ってるのと同じですよ。

割高で公共事業を乱発してお金の価値を下げることは可能ですし、単年度の名目GDPは増えるでしょう。
しかし、翌年には効果が消えるし、当然実質GDPも増えません。
政府支出を増やした分、国民の余力が減るだけです。

バラマキで無理やりインフレを起こしたところで、国民の貯金と実質賃金が下がるだけ。
ただの迷惑行為でしかありません。

2021-07-04 10:43 | from 幸福賢者

マリオを生み出したかつての日本はどこへ行ったのでしょう。

かつての面影はなく、今の日本は高齢者の下の世話をするのにリソースを投入しています。

情けなや情けなや。

2021-07-16 09:51 | from J

Re: タイトルなし

高齢者の介護にリソースを使っていたら、創造的な仕事なんてできませんよね。
政府が社会保障費を増やし、余計な仕事を作り続ける限り発展はありません。
年金・健康保険はさっさと解散し、国民自身にリソースの使い方を選ばせるべきだと思います。

2021-07-16 11:18 | from 幸福賢者

質問

コメント失礼します。

本文の内容で、気になった部分があるので質問させてください。

消費を決めるのは人間本来の需要であって、政府による通貨供給ではありません。
三橋貴明らMMT信者の言う、

「財政出動でインフレ目標を達成できる」

「インフレが行き過ぎたら、増税で抑えればいい」

は貨幣数量説に囚われた机上の空論です。

とありますが、mmtの立場では、貨幣数量説を否定していたと記憶していたます。どう言う論理で三橋氏の考えと貨幣数量説が結び付いたのでしょうか?

ご回答お願いします。

2021-07-17 18:39 | from プラスアルファ | Edit

Re: 質問

貨幣数量説とは、「物価の上昇や下落は貨幣数量の増加や減少に比例する」という学説です。
アベノミクスのような量的金融緩和策は、マネタリーベースを増加させることで物価を上昇させる、貨幣数量説の考え方に基づいていた政策です。
故に、金融緩和・財政出動によってインフレターゲットの達成を目指す三橋らリフレ派は貨幣数量説に囚われているわけです。

ケルトンら源流のMMTなら「インフレは目指すものではなく、警鐘となるもの」であるため、貨幣数量説ではないかもしれません。
しかし、三橋ら日本版MMT(むしろ財政リフレ派と呼ぶべき)はお金を増やしてインフレを起こすことを目標としているため、貨幣数量説と切り離すことはできません。
もしも貨幣数量説を否定するなら、物価目標を捨てているはずです。

2021-07-17 20:07 | from 幸福賢者

質問

コメントへの返信ありがとうございます。

加えて質問させてください。

私の認識では、mmtは貨幣数量説を否定していましたが、積極的な財政政策がインフレを引き起こすことを否定していたわけではなかったと思います。(mmtのスタンスは物価は貨幣の総量では決まらない。貨幣が使われることによって、物価が上昇する。だったと思います。)

またこれも私の認識ですが、ケルトンは積極的な財政政策のリスクを理解した上で推し進めるからこそ、「インフレに警鐘を鳴ら」しているのだと思います。

この認識は間違っているでしょうか?

またこの質問をするにあたって三橋氏の主張について(あくまでネット上で軽く)確認したところ、彼のアベノミクスへの態度は、十分な財政の出動がなかった、という理由で肯定から否定に転じているようですよ。確認した限りでは、金融政策は行われたが、デフレ脱却のための有効な方法ではなかった、という意見のようです。

2021-07-18 07:38 | from プラスアルファ | Edit

Re: 質問

「貨幣が使われることによって、物価が上昇する」
なら、「貨幣の増加→物価上昇」とする貨幣数量説ですよ。
何が違うんですか?

ケルトンはインフレが好ましいものと考えていないから、行き過ぎた財政出動を懸念しています。
三橋らリフレ派はインフレを望んでいるから、財政出動で物価を引き上げようとしています。
ケルトンいわく、三橋らのそれはMMTではなく「ファシズム」だそうですよ。

元々アベノミクスは金融緩和・財政出動でインフレを起こし、経済拡大を目指すリフレ政策です。
三橋が「十分な財政の出動がなかった」というのはバラマキを正当化するための詭弁で、既に世界一の借金国になるほど財政は拡張されています。

バラマキは経済を成長させるどころか、資源を浪費させて国を貧しくします。
有害無益なリフレ政策を止めるのが日本のためです。
https://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-1662.html

2021-07-18 09:29 | from 幸福賢者

続 質問

コメントへの返信、ありがとうございます。

ご指摘いただいた点について確認させてください。
まず、<「貨幣が使われることによって、物価が上昇する」なら、「貨幣の増加→物価上昇」とする貨幣数量説ですよ。

と言うことですが、それは違うと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/貨幣数量説

リンクがWikipediaなのが議論にふさわしくないようで心苦しいのですが、ここに貨幣数量説へのケインズの考え(ひいてはmmtの考え)が載っています。
貨幣が使われることと貨幣の増加は異なることとされています。

次に、<三橋らリフレ派はインフレを望んでいるから、財政出動で物価を引き上げようとしています。

というご指摘ですが、リフレ派は彼らは物価の下落傾向からの脱却を目指して財政の出動を求めているはずです。また、私の認識では、インフレを許容する人たちの主張として、インフレ率が0〜4%くらいを好ましいとしているように思えます。その理由として、このぐらいのインフレだと民間がお金を使いやすく、信用創造が起こりやすくなることを挙げていました。(ケルトンはこのような数値目標を「作られた数値目標だ」と批判していましたが。)

また、提示していただいたリンクからGDPについてのあなたの解説を拝見しました。GDPを生産の観点から捉え直したり、お米農家の例を持ち出していましたが、これは不適切ではないですか?GDPが国内総生産とは、「国内で生産された付加価値の総量」であるという定義である以上、消費の立場から考える必要がありますよね。なぜなら付加価値は売買を行わなければ発生しないからです。(お米にはできた時点で値段は定まっていません。売買が行われてはじめて値段がつくからです。)

さらに言えば、<消費+投資+輸出入=GDP-政府支出
あれあれ、変ですね。消費・投資と政府支出が対立しています。

としていますが、これはあからさまに変です。式を変形しただけです。
消費+政府支出+輸出入=GDP -投資
のようにだってできます。これもあなたの言うところの対立がありますが、やったことは算数です。
ですから、あなたが示した式は算数の理屈で正しいかもしれませんが、あなたの主張の何かの根拠とはなり得ないように思えます。

また最後になりますが、(おそらく私とあなたの認識に最も差があると思われる言葉ですが)「バラマキ」とはいったい何を指した言葉なのでしょう。
そしてばら撒くことの何が問題なのでしょうか。mmtの立場からすれば、(この考えはケルトンも同意してくれると思いますが)財政出動はいくらでもできるはずです。

ご回答お願いします。

2021-07-18 10:50 | from プラスアルファ

Re: 続 質問

>貨幣が使われることと貨幣の増加は異なることとされています

それは言葉遊びですよ。
貨幣を増やすのは、使われる量を増やすためです。
お金が勝手に動くわけがないでしょう。
リフレ派が財政出動によって「お金の流通量を増やして物価を上げる」というなら、それは貨幣数量説と変わりません。

>このぐらいのインフレだと民間がお金を使いやすく、信用創造が起こりやすくなることを挙げていました

それがリフレ派の詭弁です。
あなたのリンクにある通り、長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけです。
経済を動かしているのは人間であって、物価ではありません。

>「国内で生産された付加価値の総量」であるという定義である以上、消費の立場から考える必要がありますよね

違いますよ。
生産された付加価値なんだから、生産の立場から考えなければいけません。
生産しないものを消費することは物理的に不可能です。


特に日本は人的資源・物的資源に乏しく、高齢化で生産性が低迷し続けている国なので、供給力を基準に考える必要があります。
「消費が増えれば生産が増える」というのは、都合の良い妄想でしかありません。

>バラマキとはいったい何を指した言葉なのでしょう。

政府支出を使って、国民から資源を強奪することですよ。

税の本質は強制労働。
資源(人間の労働力、時間、土地など)には限りがあり、政府が浪費するほど国民が使える資源が減少します。

これまで日本は財政拡大(特に社会保障)によって資源を収奪し続けた結果、若者が搾取されて少子化が進み、民間企業の国際競争力は低下しました。
財政拡大(資源の強奪)を止めて減税し、労働者に資源を返さなければいけません。
https://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-1514.html

2021-07-18 11:30 | from 幸福賢者

確認

コメントへの返信ありがとうございます。
返信でのご指摘について確認させてください。

まず、<貨幣を増やすのは、使われる量を増やすためです。
お金が勝手に動くわけがないでしょう。
リフレ派が財政出動によって「お金の流通量を増やして物価を上げる」というなら、それは貨幣数量説と変わりません。

とありますが、これに従えば、mmt論者は皆(ケルトン氏らも含め)、貨幣数量説を否定しているものの、実際の現象としては正しいことを考えて政策を提言しているということになります。それは変ではありませんか?たしかに「貨幣を増やすのは、使われる量を増やすため」ではありますが、それが使われることによって初めて物価が上がると考えるのですから、言葉遊びではなく本来異なる思考です。彼らは貨幣数量説の立場とは実際の現象の捉え方に差があり、その上で貨幣数量説とは異なる立場をとっているはずですよ。

<あなたのリンクにある通り、長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけです。
経済を動かしているのは人間であって、物価ではありません。

あなたの言う通り、「長期的には貨幣の中立説は成立」するでしょう。ですが(Wikipediaですが)リンクでも短期的に成立するのかは議論が起こっているように、短期間では雇用などに影響を与えると言う意見もあります。
また、「経済を動かしているのは人間であって、物価では」ないのは私も同意します。しかし、信用創造は人と人の間で起こるものです。インフレ率を一定の値にするのは、人や企業が「消費や設備投資を行なった方が得だ。」と考えて消費することを促進するためです。経済を動かすのが人間であるからこそ、インフレを生むことが 必要なことなのではないのでしょうか?

<生産された付加価値なんだから、生産の立場から考えなければいけません。
生産しないものを消費することは物理的に不可能です。

「生産しないものを消費することは物理的に不可能です。」これは正しいと思います。ですが、「消費されなければ価値がうまれない」のも事実ではありませんか?
お米の話で言えば、「生産したが買い手がつかなかったお米」は当然存在するでしょう。しかし生産でGDPを決めるなら売れ残ったお米にも価値はあることになりませんか?もし、売れたお米と売れなかったお米に差がないのならば、はなから売る必要はありません。

さらに<特に日本は人的資源・物的資源に乏しく、高齢化で生産性が低迷し続けている国なので、供給力を基準に考える必要があります。

とありますが、これは甚だ疑問です。まず、「特に日本は人的資源・物的資源に乏しく」とありますがこれは他国と比較してでしょうか?日本よりも小さく、人口も少ない国はたくさんあるでしょう。
「高齢化で生産性が低迷し続けている国」とありますが、この生産性とは何のことでしょうか?労働生産性のことを指すなら、それは言葉の使い方が誤っています。高齢化と労働生産性は全く関係ありません。

また、これは私の意見なのですが、あなたのブログ、コメントへの返信では「財政政策」と「金融政策」が曖昧に使われているように思います。これは使い分けて欲しいです。

話題は変わりますが、この質問の最後にミクロな話をさせてください。
日本で2016年に電力事業が自由化されました。これによって多くの民間の事業者が参入しました。Googleで検索をかけるとたくさんの会社がヒットします。さて、あなたの意見では今の日本は雇用率が高く、人的な資源の余裕はないとしています。しかし、自由化に伴って民間に新たな職が生まれたわけです。ここで働く人々はどこから来たのですか?私はこれらの人々が、元々失業していて新たに雇われたのだ、とは考えられません。さらに言うなら、元々電力会社で働いていた人が転身したわけでもないでしょう。あなたはこれについてどうお考えですか。

2021-07-18 13:33 | from プラスアルファ | Edit

訂正

すいません。訂正です。
三段めの「正しいことを」は、「正しいことと」です。
間違えました。

2021-07-18 13:36 | from プラスアルファ | Edit

Re: 確認

>それが使われることによって初めて物価が上がると考えるのですから、言葉遊びではなく本来異なる思考です。彼らは貨幣数量説の立場とは実際の現象の捉え方に差があり、その上で貨幣数量説とは異なる立場をとっているはずですよ。

物価とはお金と物品が交換で変化するものだから、それが事実ですよ。
「お金の量を増やす」を「使われるお金の量を増やす」にすり替えたところで、実態は何も変わりません。
バラマキで市場の物品を減らしてお金の価値を薄めれば、国民が迷惑するだけです。

>経済を動かすのが人間であるからこそ、インフレを生むことが 必要なことなのではないのでしょうか?

必要ありません。
人間をバカにするものも大概にしてください。

何がどれだけ必要かを考えて生産・消費・投資するのは人間の意思であり、インフレの恐怖で操られるものではありません。
200年ぐらい経済史を学べばわかりますが、インフレ・デフレに関係なく世界経済は成長してきました。

「政府が需給を操作すれば経済を操れる」
というのは社会主義の妄想です。
MMTはお金を利用してソ連の失敗を繰り返しているだけです。

>特に日本は人的資源・物的資源に乏しく」とありますがこれは他国と比較してでしょうか?日本よりも小さく、人口も少ない国はたくさんあるでしょう。

日本より高齢化している国は世界中のどこにもありません。
日本より自給率が低い国もありません。
日本より失業率が低い国もありません。

原油や天然ガスはほぼ皆無で、輸入に頼っています。
かつて金銀などの資源が採掘されましたが、既に枯渇しています。
資源が圧倒的に不足しているのは明らかでしょう。

>「消費されなければ価値がうまれない」のも事実ではありませんか?

価値がない物はそもそも作る必要がありません。
グローバル社会には70億人の巨大な市場があるのだから、需要不足などあり得ません。
単に競争に勝って需要に応える能力がないだけです。

>高齢化と労働生産性は全く関係ありません。

生産性は人間の能力に依存するので、高齢者の割合が上がれば低下するのは当たり前でしょう。
若者が減ってシニアやパートの雇用が増えている現状を見ましょう。

>「財政政策」と「金融政策」が曖昧に使われているように思います

アベノミクスは財政出動と金融緩和を行うものであり、どちらも政府によるバラマキ。
どちらも市場原理を歪める害悪です。

>ここで働く人々はどこから来たのですか?

「第二次産業の就業者が増えた」という事実がありますか?
ここ10年を見ても第二次産業の就業者は減り、第三次産業が増えているようですが。
既存の会社が電力自由化で参入したところで、その就業者が増えるとは限りませんよ。

日本の労働市場を見ればわかる通り、雇用が増えているのは介護を含むサービス業。
正社員の数は変わらず、高齢者や女性のパート・アルバイトで足りない労働力を補っている状態です。

リフレで失業率が下げられるとしても、世界一失業率が低く、人手不足の日本でそれを行うのは本末転倒です。
三橋は「高齢化で経済が停滞している状態」と「高失業のデフレ不況」を混同させて、バラマキを正当化するからタチが悪い。

MMTもリフレも、高齢化という問題を解決しません。
危機に乗じて利益誘導を企む火事場泥棒です。
https://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-1696.html

2021-07-18 14:36 | from 幸福賢者

質問

コメントへの返信ありがとうございます。

私とあなたの意見が対立している部分があります。私の認識するところの、あなたの意見を示させてください。もし違う点があれば指摘してください。

1、バラマキによって物価を上昇させようという思考は、貨幣数量説に基づいている。
2、人々は何が必要かを考えて消費するから、インフレやデフレは、人々の消費に影響しない。
3、GDPは「国内総生産」であるから生産の立場から捉え直す必要がある。

この3点について確認してください。

返信いただいたことにも質問させてください。

「アベノミクスは財政出動と金融緩和を行うもの」とありますが、これは正しいと思います。ですが、これら自体は全くの別物であることはご理解していただけてますよね?
「アベノミクスの3本の矢」で言えば、これらは別々の矢です。
また私が指摘したのは、表現として2つがしばしば混同されている点です。アベノミクスについてに限った話ではありません。

あなたの国内の資源についての話は、私の意見とは全く異なっています。
これについての議論は後に回しましょう。ですが、可能であれば、「人的資源や物的資源が乏しい」、または有限であることと、政府によるバラマキがが財の収奪になることの因果関係についての具体的な論証を提示してください。これはあなたの意見や一般の感覚からではなく、どなたか別の方の意見や具体的なデータを示してください。

あなたは年齢と生産性について関連があるようにおっしゃいましたが、これを支持するデータはあるのでしょうか?高齢であっても生産性が高い方もいますし、逆もそうでしょう。全体に高齢になるほど生産性が下がる傾向が本当にあるのでしょうか?

さらに、<グローバル社会には70億人の巨大な市場があるのだから、需要不足などあり得ません。単に競争に勝って需要に応える能力がないだけです。

とおっしゃていますが、競争に負けて売れなかったものには価値がついていませんよね。これも生産されたものですからGDPに計上されるのですか?
私が指摘しているのは、GDPを生産の観点から捉えることの是非です。生産の観点から捉えると価値がつかなかった生産物がGDPに計上されてしまうのではないか、ということです。

最後に付け加えると、電気事業の自由化で増えたのは第三次産業への就業者です。

2021-07-18 21:29 | from プラスアルファ | Edit

Re: 質問

>これら自体は全くの別物であることはご理解していただけてますよね?

金融緩和と財政出動はいずれも「政府によってマネーの流通量を増やす」という同根の政策であり、
インフレターゲットという同じ目標を達成するための手段です。
いずれにせよ市場を歪める誤った政策なので否定しています。

>政府によるバラマキがが財の収奪になることの因果関係についての具体的な論証を提示してください。これはあなたの意見や一般の感覚からではなく、どなたか別の方の意見や具体的なデータを示してください。

私に対して別の人の論証を求めるのは間違っていますが、こちらのチャンネルが参考になるでしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&t=1s

財の収奪なのは歴史上行われてきた年貢や労役という徴税を見れば明らかです。
政府支出で米を買っても、年貢で米を取っても、物理的には何も変わりません。

>あなたは年齢と生産性について関連があるようにおっしゃいましたが、これを支持するデータはあるのでしょうか?

生産労働人口(若者の数)とGDP成長率のグラフを記事の末尾に追加しておきます。
若者の増加と経済成長には明らかに相関があります。
生産労働人口が増えて長期的に経済成長しない国はまずありません。

>全体に高齢になるほど生産性が下がる傾向が本当にあるのでしょうか?

高齢者に若者のような体力や創造性を期待するのは無理です。
個体としてはバラツキがあっても、統計的・生物学的に考えてみれば当たり前のこと。

>競争に負けて売れなかったものには価値がついていませんよね。これも生産されたものですからGDPに計上されるのですか?

されますよ。
GDPは在庫も計上されるので、仕組みを調べてください。

>電気事業の自由化で増えたのは第三次産業への就業者です。

日本だと第三次産業扱いでしたか。
それは失礼しました。

電力会社の正社員が増えたという情報が見つからないので、そのデータを出してください。
電力自由化で競争は激化しても利用者や消費電力量が増えるわけではないのに、なぜ就業者が増えるのですか?

財の収奪についてはこちらで解説しています。
https://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-1681.html

2021-07-18 22:20 | from 幸福賢者

質問

コメントへの返信、ありがとうございます。

再び質問させてください。

<金融緩和と財政出動はいずれも「政府によってマネーの流通量を増やす」という同根の政策

ではないはずです。前者は確かにそうかもしれませんが、後者の目的は流通量の増加ではなく、公的需要の創出と消費の刺激です。また、前者の担い手は政府ではなく日銀です。

<(バラマキが)財の収奪なのは歴史上行われてきた年貢や労役という徴税を見れば明らかです。
政府支出で米を買っても、年貢で米を取っても、物理的には何も変わりません。

YouTubeの動画も見ましたが、納得できません。徴税が財の収奪であることは分かります。ですが、年貢や労役のどの過程にもバラマキはありません。バラマキがあるとすれば、何をばら撒いているんですか?
また、政府支出で米を買えば、対価が売り手に支払われるます。年貢で取ることと米の移動だけ見れば物理的に同じかもしれませんが、現象として違うものですよね?

また、生産性についてもご指摘をいただいていますが、これもおかしいと思います。まず、私が指摘したのは労働生産性という語への認識と、その使い方です。労働生産性は「個人の」時間あたりの成果、ですからこれ自体はミクロな概念です。その概念を持ち出しても年齢人口の話にはつなげられないでしょう。年齢人口と経済成長の関係は正しいでしょうが、質問への回答として不適切です。
さらに言えば、高齢であることと労働生産性の度合いは関連がないでしょう。あなたの言う「高齢」または「高齢者」である労働者が、何歳くらいを指しているかはわかりませんが、本当に若い人たちと比べて労働生産性が低くなる傾向にあるのですか?私の実感ではそんなことは全くありません。できれば具体的なデータを示してください。

>>競争に負けて売れなかったものには価値がついていませんよね。これも生産されたものですからGDPに計上されるのですか?
ー されますよ。
GDPは在庫も計上されるので、仕組みを調べてください。

売れ残りという言葉がわかりづらかったので訂正させてください。これは「買い手がつかず処分されるもの」ということで、これ以降売れることはないものとします。またGDPに計上されるのは正しくは在庫投資です。在庫品自体がGDPに計上されるわけではありません。

<電力会社の正社員が増えたという情報が見つからないので、そのデータを出してください。
電力自由化で競争は激化しても利用者や消費電力量が増えるわけではないのに、なぜ就業者が増えるのですか?

あなたの言う電力会社とはどの会社のことですか?自由化によって新たな事業者が参入しているんです。その意味で言えば就業者は0から増えているんです。また、利用者や消費電力量は増えませんが、利用者が「電気をより安く利用したい」と思っていて、それをビジネスチャンスだと捉えて新たに事業者が参入します。この人たちは元からいた事業者とは異なるのですから、新たな雇用•就業者が生まれていると考えます。
私が例示するときに曖昧な情報を提示したのがいけなかったと思います。すいません。補足させていただくと、この新たに参入した事業者とは、2016からの法改正後に新たに参入した小売電気事業者のことです。

2021-07-19 13:00 | from プラスアルファ | Edit

Re: 質問

>後者の目的は流通量の増加ではなく、公的需要の創出と消費の刺激です。また、前者の担い手は政府ではなく日銀です。

それは金融リフレに責任を押し付けたい財政リフレ派の詭弁です。

・金融緩和→国債や株式を通じて金融市場に資金を供給
・財政出動→公的支出を通じて労働市場に資金を供給

であり、どちらも市場のマネーを増やす政策です。
公的需要を創出したところで、そのお金が民間経済に回る確証はありません。

>前者の担い手は政府ではなく日銀です。

日銀を私物化し、異次元緩和を実行させているのは政府です。

>バラマキがあるとすれば、何をばら撒いているんですか?

バラマキとは、「財の移転」です。
年貢の場合農家から米を徴収し、役人に移転します。
政府支出の場合農家から米を買い上げ、役人の給料を通じて移転します。

>現象として違うものですよね?

お金を介しても介さなくても、物理的には同じことです。
「労働者が生んだ価値」を徴収して任意の相手に移転しているのだから、それは搾取です。
政府は労働者が生んだ価値を奪って、他に与えることしかできません。
政府が奪った分だけ市場の米がなくなるので、その分は増税(あるいはインフレ税)として国民の負担になります。

インフレ税についてはミーゼスの経済学を参考にしてください。
http://www.catallaxy.jp/files/EconomicPolicy.pdf

>労働生産性は「個人の」時間あたりの成果、ですからこれ自体はミクロな概念です。

それは科学的にものを考えられない人の言い訳です。
現実にミクロもマクロもありません。

GDP=生産性×労働人口
労働生産性=GDP/労働人口

なので、労働生産性は平均を取った統計的な概念です。
生産性・労働人口が高まるほどGDPは大きくなります。

研究によると、生産性のピークは40代とされています。
https://www.nira.or.jp/pdf/0905report_4.pdf

新しい発想でイノベーションを起こすのであれば、もっと若い発想が必要になるでしょう。
もしも60以上で生産性が保てるのであれば、定年という制度自体存在しないのでは?

>これは「買い手がつかず処分されるもの」ということで、これ以降売れることはないものとします。

だったら「そんな物は作るな」というだけの話ですよ。
売れる物を設計するのも、在庫を売り込むのも企業努力、供給側の問題です。
需要の問題ではありません。

>あなたの言う電力会社とはどの会社のことですか?

電力を供給する事業に携わる、全ての人員ですよ。
調べたところ、最大手の東京電力が大きく人員を減らしているので、全体としては減少していると思われます。

>この人たちは元からいた事業者とは異なるのですから、新たな雇用•就業者が生まれていると考えます。

違います。
電力自由化は「既存のシェアを奪う」ことなので、新たな仕事も雇用も生まれません。
新規事業者が仕事を獲得したなら、元々いた大手業者は仕事を失っています。

東京電力など大手が減っているので、全体の雇用が増えたとは思えません。
それでも増えたと言い張るなら、その推移を示すデータを出してください。

2021-07-19 13:45 | from 幸福賢者

反論

<・金融緩和→国債や株式を通じて金融市場に資金を供給
・財政出動→公的支出を通じて労働市場に資金を供給
であり、どちらも市場のマネーを増やす政策です。
公的需要を創出したところで、そのお金が民間経済に回る確証はありません。

財政出動はあなたの言う通り、公的需要を生み出しています。需要が生まれているにもかかわらず、民間経済に回る確証がないとはどう言うことですか?公的需要が生まれている場所は民間経済以外にあるのですか?
また、何度も述べたようにマネーを増やすという事実を持って両者を同じとするのことはおかしいです。元々の意味が異なり、具体的な方法が違うものを結果(それも部分的に)にみて同じものだというのは暴論です。
よければこのリンク先の記事を読んでみてください。
両者の目的と方針の違いをよく表していると思います。

https://jp.reuters.com/article/interview-sims-2017-idJPKBN15O0J7


<バラマキとは、「財の移転」です。
年貢の場合農家から米を徴収し、役人に移転します。
政府支出の場合農家から米を買い上げ、役人の給料を通じて移転します

この例えでは、確かに年貢の場合は徴収されたきりです。しかし、政府支出の場合では、役人の給料として還元されているではありませんか。

あなたの話はお米を例にしていますが、これは正しい例えにはならないように思えます。この場合では財政支出が「お米を買う」ことしかしていないので、あなたの言うところの財の収奪になるかもしれません。しかし、財政出動の例としてよく用いられるインフラ事業はこれとは異なります。公的なインフラ事業はインフラと雇用そのものを0から生み出します。
あなたはこれを労働者の時間や資源の消費に過ぎないと言われるかもしれませんが、それは違います。インフラ事業で完成したものは、消費された資源や労働力を超えた価値を持っています。また、あなたが公共事業が労働者の時間の搾取にしかならないと言うのなら、本来の時間労働の価値以上、つまり収奪以上に賃金を支払えば良いのではありませんか?そうすれば民間の財は増大します。
また、労役がバラマキである理由についても回答お願いします。

<政府は労働者が生んだ価値を奪って、他に与えることしかできません。
政府が奪った分だけ市場の米がなくなるので、その分は増税(あるいはインフレ税)として国民の負担になります。

上で述べたように、労働者の産んだ価値以上の対価を支払えば、民間の財は増えることになります。
インフレ税の話を持ち出していらっしゃいますが、ここで持ち出す意味がわかりません。インフレ税はインフレ時に金利が低い状態の時に引き起こされるものですよね?これを解決するために政府が取る手段は一般に金利の引き上げ、つまり、民間からお金を奪うことです。あなたの話は矛盾しているように思います。

<GDP=生産性×労働人口
労働生産性=GDP/労働人口
なので、労働生産性は平均を取った統計的な概念です。
生産性・労働人口が高まるほどGDPは大きくなります

このようにして導いた労働生産性の数値は、国際的に労働生産性を比較をするときに用いるものです。あなたの言わんとする文脈で、この数値を用いることが適切だとは思えません。

またあなたの示していただいた年齢と生産性についての研究も確認しました。しかし、この研究では、若年層と高齢層では、高齢層の方が生産性が概ねの分野で高いと結論付けていますよ。
もちろん、研究で示された結論から、生産性は逆U字を描くため、高齢になればなるほど生産性が下がるというの推測は正しいでしょう。ですが、高齢である労働者が多いことが生産性を下げると結論づけることはできません。

>>これは「買い手がつかず処分されるもの」ということで、これ以降売れることはないものとします。
だったら「そんな物は作るな」というだけの話ですよ。
売れる物を設計するのも、在庫を売り込むのも企業努力、供給側の問題です。
需要の問題ではありません。

売れ残るものを作らないというのは到底無理な話です。現実に即していません。あなたが現実的に起こっている事象を無視してGDPを計算していることになります。

EDINETを参考にして従業員数の比較を行いました。
これは、2017年と最近のものとの比較です。前者が2017、後者が最近。連結会社のものです。
北海道電力
5519 →5124
東北電力
24771 → 24717
東京電力
42060→ 20916
北陸電力
8346 → 8326
中部電力
30635 → 28238
関西電力
32666 → 31933
中国電力
13570 → 13050
四国電力
8169 → 8150
九州電力
20889 → 21273
沖縄電力
2631 → 2796

増加は沖縄電力のみで、他は減少です。大幅に減ったのは東京電力と中部電力。東京電力は震災以降、大幅なリストラを敢行していることが減少の理由に挙げられるのではないでしょうか。全体に減少の傾向があるものの、少子高齢化の影響が強いと思います。
次に新規参入した会社はWikipedia(他の良い引用元が見つかりませんでした。すいません。)によると2018年9月20日時点で507の事業者が登録されているそうです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/小売電気事業者

示したデータからは、元の一般送電事業者の多くは従業員数を減らしておらず、その一方で新たな事業者は500を超えていることがわかります。既存のシェアの量は変わっていなくとも、業界の従業員数は増加したといっていいように思えますがいかがですか?

2021-07-20 00:58 | from プラスアルファ | Edit

Re: 反論

>公的需要を生み出しています。需要が生まれているにもかかわらず、民間経済に回る確証がないとはどう言うことですか?

公的需要は民間需要ではありません。
政府がダムを作ったところで、あなたが物を買うようになったり、子供を作ったりする気にはなりません。

政府ができるのは金を増やして刺激を与えるところまでで、民間がどのように経済活動を行うか指図することはできません。
どんな資材やサービスが必要とされ、物価がどう推移するかもわかりません。
だから財政出動も金融緩和も「金を増やして期待する政策」にすぎないのですよ。

>政府支出の場合では、役人の給料として還元されているではありませんか。

それを搾取と言うんですよ。
私が1000兆円の精巧な贋金を作ってガソリンを買い占めたら、日本は豊かになりますか?
資源は失われ、通貨の価値は暴落し、国民は貧しくなるだけですよ。
やってることは泥棒と同じ。


通貨自体に価値はなく、「市場で取引される財」の価値を反映しているだけです。
公共事業で人員を浪費すれば、民間の生産が減って「市場で取引される財」が減り、通貨の価値も減少します。

>公的なインフラ事業はインフラと雇用そのものを0から生み出します。

インフラは公共財であっても、市場の財ではありません。
インフラを作るために労役を課せば、市場の雇用と財は失われます。

毛沢東は公共事業で大量のインフラを作り、数千万人を餓死させました。
資源は有限であり、政府支出による資源の浪費は市場の財を減少させて国民を貧しくします。

>本来の時間労働の価値以上、つまり収奪以上に賃金を支払えば良いのではありませんか?

政府は価値を生まないので、対価を払うのは不可能です。
税金を通して他の労働者が生んだ価値を移転するか、インフレ税を通して市場の価値を移転するだけです。
政府が賃金を払うほど、他の労働者は負担を被ることになります。

>インフレ税はインフレ時に金利が低い状態の時に引き起こされるものですよね?

違います。
通貨価値の下落によって、国民の貯蓄や実質賃金を減らすのがインフレ税です。
現状がインフレ・デフレに関わらず、政府によって通貨価値が薄められればインフレ税によって国民は搾取されます。

インフレ税とは
https://www.youtube.com/watch?v=zGeeKD_c9Fk&t=1s

>高齢層の方が生産性が概ねの分野で高い

高齢者とは「65歳以上の人々」ですが、彼等の生産性が高いとどこに書いてありますか?
生産年齢人口とは生産活動を中心となって支える「15~64歳の人口」のことで、それが減少することによって日本の生産能力は低迷しています。

生産面でも消費面でも主役となる現役世代がいなければ、経済が停滞するのは当たり前。
藻谷浩介氏の「デフレの正体」に詳しく書かれているので、まず読んでから回答してください。

>売れ残るものを作らないというのは到底無理な話です。現実に即していません。

現実が見えていないのはあなたですよ。
売れないとわかっている物を作る企業はいないし、いても必ず倒産します。
市場に対してマーケティングを行い、必要とされるサービスを創造するのが企業の役割です。
ドラッカーを読みましょう。

>業界の従業員数は増加したといっていいように思えますがいかがですか?

全く根拠になっていません。
新規参入業者の大半は元々別の仕事をしていたはずですが、仕事を変えたことで従業員の数は変化したのですか?
増えたとして、それは東京電力などの2万人の雇用減少を超えているのですか?

仮に新規業者が2万人以上の雇用を作っていたとしても、日本全体の電力消費量は横ばいなので全く貢献していませんね。
電力自由化は無駄な人員を増やし、電力供給を非効率化させたことになってしまいますよ。

2021-07-20 08:21 | from 幸福賢者

カリンゴンが豊かになり、信者は貧しくなる

カリンゴンのメンバーシップは月額税込990円みたいですね。お金ないとかいう割には、本を購入しないで、そういうのは平気で買うことに違和感を持たないことが貧困たる所以かもしれません。

カリンゴンチャンネルで、給付金は何に使いましたか?と問いただすと、焼肉や釣竿に使ったという人だらけです。

給付金には反対ですが、せっかく政府から金を貰えたんだから、10万円分の本を購入するのが先決だと思います。

一時的な消費では本人の能力は全く上がってないから、給付金を停止してしまうと、飯代を稼ぐ力がない。

まあこういう捻くれたことばかり言うから、私はごみおとななんですけどね。

2021-07-20 09:31 | from ごみおとな

Re: カリンゴンが豊かになり、信者は貧しくなる

三橋もカリンゴンも、ルサンチマンを扇動して底辺ビジネスで稼いでいるだけですからね。
「肉屋を支持する豚」になっていることに信者が気付かない限り、この手の輩は消えないでしょう。

収入は自分の貢献度によって決まるものであって、政府のバラマキで上がるものではありません。
私達が努力した結果社会が豊かになるのであって、政府が私達を豊かにするわけではありません。
そこに早く気付いてほしいものですね。

2021-07-20 10:07 | from 幸福賢者

No title

 やりとりをする間で、私の主張と疑問点がとっ散らかってしまったので改めて質問させてください。

 まず繰り返し指摘していますが、あなたは「金融融和」と「財政出動」という言葉を、区別なく使っているのではないでしょうか。あなたはこれに対して「両者のやっていること民間にお金をばら撒いているという点では実質的に同じことだ。」とおっしゃていますが、改めて言いますが、だからといって両者を区別なく扱うことはあってはいけません。
 <財政出動も金融緩和も「金を増やして期待する政策」にすぎないのですよ。
とおっしゃています。この一点でまとめるのはあまりに乱暴だ。と主張しています。

次に<通貨自体に価値はなく、「市場で取引される財」の価値を反映しているだけです。
公共事業で人員を浪費すれば、民間の生産が減って「市場で取引される財」が減り、通貨の価値も減少します。

という指摘です。
これについては「通貨自体に価値はなく、「市場で取引される財」の価値を反映しているだけです。」というのがわかりません。この考えは、商品貨幣論でも信用貨幣論でもありませんから、わたしがうまく理解できないのだと思います。
疑問点を先に挙げておくなら、なぜ通貨自体に価値がないにも関わらず、取引に用いることができるのでしょうか?

次に、インフレ税についての質問です。あなたは、
<現状がインフレ・デフレに関わらず、政府によって通貨価値が薄められればインフレ税によって国民は搾取されます。

とおっしゃています。私の質問は「インフレ税はインフレ時に金利が低い状態の時に引き起こされるものですよね?」ですが、言い換えれば、「インフレ税とは、インフレ時に金利が下がっている(=通貨の流通量が増えている)ときに起こるものですよね?」ということです。
私の間違いでなければ、この考えは貨幣数量説をとることで成り立つのでは無いでしょうか?よければ解説お願いします。

次に、わたしが指摘していた「労働生産性」の話です。
まず、指摘の意図は、「あなたは労働生産性という言葉を。本来使うのに相応しく無い場面で使っているのでは無いか」という話です。
あなたのおっしゃる通り、「高齢者とは「65歳以上の人々」ですが、彼等の生産性が高い」とはあの研究には書いていませんでした。実際、現状働いていない高齢者の方々の労働生産性は高くありません。しかし、あの時あなたが主張しようとしていたことは「若年層」と「高齢層」の労働生産性の高低です。とすれば、あなたの主張を示すにあたって、この研究は相応しいものであったとは言えません。
さらに、私は、あなたのいうところの「若い世代の生産人口が経済成長と関わっている」ことを否定していません。改めて言いますが、「労働生産性」という言葉の使い方について指摘しています。

あなたのご指摘にあった、
<現実が見えていないのはあなたですよ。
売れないとわかっている物を作る企業はいないし、いても必ず倒産します。
市場に対してマーケティングを行い、必要とされるサービスを創造するのが企業の役割です。
ドラッカーを読みましょう。

の部分ですが、これは回答の意味がわかりません。私が指摘したのは「どうしても売ることができないものが存在するのにも関わらず、生産面からGDPを計算することができるのか。生産したものが消費されるとは限らないから、GDPは消費から捉える必要があるのでは無いか。」ということです。
あなたのGDPの求め方が現実に則していないのでは無いか、と質問したのです。

最後に電力自由化についてです。私がこの話を持ち出したのは「自由化によってあらたな事業者が増えたが、あなたが主張するように日本の労働力供給が一杯一杯なら、この事業者たちはどこから来たのか?」を尋ねるためです。あなたがそれに対して、東京電力の人員削減分の人数を超えていないと考えるならそれでいいのです。大事なことは、「あらたな事業者が生まれている」ことです。つまり、失業率が低くても、有効求人倍率が1を超えてても、ビジネスチャンスと捉えれば人は集まり、事業が始まるということです。集まった人が、求職中であったか、転職したのかはこの際問題ではありません。あなたの考えるように日本の労働者に余裕がないにも関わらず集まった、ということに目を向けて欲しいのです。

ちなみにですが、<電力自由化は無駄な人員を増やし、電力供給を非効率化させたことになってしまいますよ。
とありますが、私のの勘違いでなければ、あなたはいわゆる「小さな政府」的な主張をなされていますよね。このような認識はあなたの主張とは矛盾しないのでしょうか?
私があなたの主張する内容で変だと感じる部分なのですが、あなたは政府の出資を減らすことと減税を求めながら、政府に生産年齢人口をどう割り振るかを考えるべきだ、と主張していますよね?少なくとも私の学んだ「小さな政府」的な考えとは異なっていて、理解がしづらいのです。良ければ解説をお願いします。

2021-07-22 20:18 | from プラスアルファ | Edit

Re: No title

>あなたは「金融融和」と「財政出動」という言葉を、区別なく使っているのではないでしょうか。

違います。
私はリフレ政策、「政府がお金を増やすことでインフレ率を操作する政策」が間違いであると主張しています。
その手段が「金融融和」と「財政出動」であるため、どちらも否定しています。
二つの違う種類の毒物があっても、どちらも有害であることは変わりません。

>通貨自体に価値はなく、「市場で取引される財」の価値を反映しているだけです。」というのがわかりません。

あなたは札束を食って生きているのですか?
人間に必要な物は市場の物品やサービスであって、通貨ではありません。
通貨は「互いが生産した財を交換する媒体」なので、交換する対象がなければ価値を失います。
無人島に札束を持って行ったとして、価値はありますか?

>あなたは労働生産性という言葉を。本来使うのに相応しく無い場面で使っているのでは無いか

言いがかりも大概にしなさい。
私は「GDPは労働人口と生産性に比例する」と主張し、統計的な事実について語っています。
あなたの倫理観がどうなっているか知りませんが、自分の思い込みで他人を批判するのは止めなさい。

>「どうしても売ることができないものが存在するのにも関わらず、生産面からGDPを計算することができるのか。

GDPは「国内総生産」なのだから、生産なのは当たり前です。
作った物が1年後に使われるのか、10年後に使われるのかはわかりませんが、今年の生産高が現在の供給力を表しているのは確かでしょう。

売ることのできない物は作らないし、価値がないなら計上されません。
在庫(原材料や仕掛かり品)が最終消費者に対していくらで売れるかはわからなくても、過去の履歴や市場価格から推計できます。
会社で年間の生産予定を立てたり、棚卸しをしてみればわかりますよ。

>自由化によってあらたな事業者が増えたが、あなたが主張するように日本の労働力供給が一杯一杯なら、この事業者たちはどこから来たのか?

あれだけ指摘してあげたのに、まだ間違いがわからないんですか?
「既存会社の人員削減>新規業者の増員」なら、既存事業から新規業者に人が移ってるだけ。
転職元が電力会社からなのか他の産業なのか新卒なのか知りませんが、無から人材が生まれることなんかありません。

人材がいなくても仕事があれば集まるという貴方の主張は、物理的にあり得ない妄想です。
日本全体で労働人口を増やしたければ、子供を産むか移民を入れるしかありません。

>あなたは政府の出資を減らすことと減税を求めながら、政府に生産年齢人口をどう割り振るかを考えるべきだ、と主張していますよね?

違います。
他人の主張を曲解して矛盾と言い張るのはどうかと思いますよ。

①政府の出資→民間の人員を奪うこと
②支出削減・減税→人員を奪うのを止めて、民間に返すこと

私の主張は後者。

現在の日本は高齢化で生産年齢人口が減少し、ただでさえ少ない人材が財政拡大によって奪われています。
人材がいなければ企業が募集しても集まらないし、能力が劣った者や高齢者を無理に雇っても企業の業績は伸びません。
支出削減と雇用規制の是正が必須です。

小さな政府について語るなら、まず自由主義について学びなさい。
https://www.youtube.com/watch?v=H0hrahWhBdM

2021-07-22 21:50 | from 幸福賢者

異端派?

インフレ率は通貨量で制御できないというのが、異端派の考えだと思う。通貨量で制御できるというのは、異端派を名乗る資格無いと思う。まともな異端派はどこにいるんですかね?

2021-07-23 11:58 | from 匿名

Re: 異端派?

まともな異端派というか、何をどうしたら異端になるんですかね?

インフレ率(民間の需給)を制御できると考えるのが、ソ連の亡霊に取りつかれた社会主義者・共産主義者。
制御できるわけがないとわかっているのが、現実的な思考ができるまともな人だと思います。

リフレ派・MMT派は明らかに社会主義の一派です。

2021-07-23 12:11 | from 幸福賢者

Re: Re: 異端派?

MMT論者が異端派と名乗っていたので、便宜上私は使っているだけですね。リフレ派というのが主流派側で、PKやMMTが異端派側ということだと思います。そして、この両者に含まれない人達が「アダムスミスの国富論」という原点回帰してる人達ではないですか?三つ巴の戦いということなのかもしれません。

2021-07-23 12:29 | from 匿名

Re: Re: Re: 異端派?

私の認識だと、

資本主義(アダムスミス)VS 社会主義(リフレ、MMT)

の対立構造ですね。

冷戦の時代から、資本主義と社会主義の対立は変わりません。
ハイエクやミーゼスなどオーストリア学派からすれば、リフレもMMTも同じ穴のムジナ。
安倍(金融リフレ)と三橋(財政リフレ)なんて兄弟喧嘩にしか見えません。

2021-07-23 13:17 | from 幸福賢者

Re: Re: Re: Re: 異端派?

私は資本主義と社会主義というグループ分けがあまり好きじゃないんですよね。ドイツは自由主義に基づく国家だと指摘する人もいれば、高福祉高負担の社会主義国家だと指摘する人もいます。人によって見方が変わってきます。私は機会均等を保障する教育の充実化は必要だと思うし、ドイツも実際そうしてます。移民とか規制緩和とか自由貿易が自由主義らしいところですが、これは真似したらいいのではないですか?ドイツを見てると、高負担高福祉というのは必ずしも悪をもたらさないと思います。

2021-07-23 17:08 | from 匿名

Re: Re: Re: Re: Re: 異端派?

そりゃ移民を入れれば高齢者/若者の比率が改善するので、社会保障を維持できますよ。
三橋連中は「移民に反対するけど、保障も減らしたくない」と言うから、それは非現実な妄想と言うだけで。

①自由主義→低福祉・低負担
②ドイツやスウェーデン→高福祉・高負担、移民受け入れ
③三橋ら反グロ、反緊縮、MMT→高福祉・低負担・移民反対

私は①を支持しますが、②もきちんと負担するなら一つの選択だとは思います。
けれど、③は現実にありえない子供のワガママ。

彼らはMMTを口実に国債による財政拡大を提唱していますが、、
そんなことをすれば将来の増税or高インフレで国民生活がめちゃくちゃになってしまいます。

移民を受け入れた上で高福祉高負担を選ぶなら否定しませんが、③の詐欺だけは看過してはいけません。

2021-07-23 18:28 | from 幸福賢者

真の信念を持った政治家は、藤巻健史さんぐらいだったのでは?彼に総理大臣になって貰いたかった。

維新はお粗末だけど、藤巻さんだけはリフレ派の自民党にゴマをすらない本物の政治家だったと思う。

2021-07-26 21:20 | from 減税太郎

Re: タイトルなし

ツイッターでまともな経済論を語っている政治家は藤巻氏ぐらいですね。
あとはリフレに傾倒し、需給管理で統制経済を実現しようとする社会主義者ばかりです。

2021-07-26 21:45 | from 幸福賢者

ハンキンと議論してストレス溜まらないんですか?ハンキン全員が聞き齧ったことしか言いませんよね。

マトモな積極財政派は高福祉高負担を提案する琉牛🐄さんぐらいでしょうよ。

2021-08-05 20:23 | from 匿名

Re: タイトルなし

ストレスはものすっごい溜まりますよ。
そりゃもう、ディスプレイを100個殴り割りたくなるぐらい。

でも、理解できない相手だからこそ学ぶことも多いんですよね。
彼らがいなければ、私は財政出動の危険性に気付かなかったでしょう。
反緊縮も転売規制派も、その身をもって逆の正解を教えてくれているのかもしれません。

2021-08-05 21:16 | from 幸福賢者

No title

歴史上でハイパーインフレが起こったのは、内乱や戦争で供給力が棄損した国だけでは?

日本で公共投資をバンバン増やして、インフレ気味になれば支出を前年と同年にすればいいだけですよね。

インフレがひどいのに公共投資を増やし続ける想定なんて意味あるの?

中国の高度経済成長は、毎年2割の財政拡大を20年続けて16倍経済成長してインフレ2%程度。

日本の国民所得倍増計画も、20年で国家予算を19倍にした。

過去の歴史にならって財政拡大していけばいいだけ。

MMTに反論するならデータでよろしく。

2021-08-14 09:53 | from 匿名

Re: No title

>歴史上でハイパーインフレが起こったのは、内乱や戦争で供給力が棄損した国だけでは?

ベネズエラもジンバブエもアルゼンチンも内乱・戦争してませんよ。
現代のハイパーインフレは「通貨の信用棄損」によって起こるものです。

米ドルやビットコインを見ればわかるように、通貨の価値は市場の需給によって決まります。
財政出動や経済活動の停滞で通貨が割高になればポンド危機のように外為市場で通貨が売られ、
通貨安で国民は輸入インフレを押し付けられます。
一度通貨安が始まれば国民も自国通貨を手放すので、トルコのように慢性的なインフレに苦しむことになります。

>過去の歴史にならって財政拡大していけばいいだけ。

財政出動で成長した国などありませんよ。
高度経済成長期の国債発行は殆どゼロ。

正しい歴史:人口が増加→経済成長→税収増加→財政拡大
社会主義者の妄想:財政拡大→経済成長

かつての日本や中国が成長したのは若者が増えたからで、国債を発行したからではありません。
財政リフレ派の「財政拡大で成長」は、因果を逆転させた詭弁です。
https://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-1674.html

2021-08-14 10:27 | from 幸福賢者

「金を今使え」というインフレ至上主義者は恐ろしいな

2021-08-17 15:53 | from 匿名

Re: タイトルなし

「今すぐ金を使え!使わなければインフレで減らしてやる!」
ってことですからね。
安定した生活を望む庶民にとっては有害極まりない。

その理屈が正しいなら、毎年消費税を2%上げればいいことになってしまいます。

2021-08-17 16:19 | from 幸福賢者

高市が総理になると、PBを凍結しインフレ率2%を強引に推し進めていきそうですね。
ロックダウンに否定的な菅総理のほうが何百倍もマシ。
高市が総理になった場合には、財務省の方々が彼女に対して徹底抗戦してもらいたい。

2021-09-17 17:42 | from 匿名

Re: タイトルなし

PB放棄を宣言した時点で日本国債は格下げされ、為替市場で円が売られるでしょうね。
円安インフレが直撃し、庶民は貧困化するでしょう。

海外資産を持つ投資家としては有利な展開ですが、日本人が苦しむのは見たくないところです。

2021-09-17 17:55 | from 幸福賢者

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