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【新NISA制度の罠】 非課税口座を勧める増税メガネの目的は? - 貴方を幸福にするFXブログ

【新NISA制度の罠】 非課税口座を勧める増税メガネの目的は?

増税メガネと呼ばれる岸田首相
増税よりメガネの方が重要なの!? ( ノД`)

どうも、新NISAに期待して日本株を全力買いしたエセ賢者です。
日経5万円どころか暴落してるんだけど、どういうこと?

2024年1月から始まる新NISAは、個人投資家にとって非常に有利な制度になっています。
FXや仮想通貨しかやらない専業はともかく、株式や投資信託を扱う投資家には必須と言っていいでしょう。

<新NISA制度の概要>

・年間投資枠: 積立投資枠120万円 成長投資枠240万円
・非課税保有期間: 無期限
・非課税保有限度額 1800万円 (再利用が可能)
・投資対象商品: 国が認めた上場株式・投資信託等(インバースやレバレッジ商品は除く)


2023年までの旧NISAと比べると、何もかも優れていますね。
投資枠は120万円から240万円に倍増し、一般と積立の併用も可能。
非課税期間も無期限になったので、期限切れで特定口座に移管して課税されることもありません。

対象の銘柄が限定されているのはやや気になりますが、基本的には素晴らしい改善です。
一般口座や特定口座なら20%取られる税金がタダになるんだから、使わない理由はありません。
限度枠を軽く超える億トレや対象外のレバナス民はともかく、一般の投資家はNISA口座一択になるでしょう。

しかし、ここで気になる点が一つあります。
日本政府の目的は何か?ってことです。

建前上の目的は「家計の安定的な資産形成」としていますが、まさかそんな美辞麗句を信じる人はいませんよね?
増税メガネの異名を持つ岸田首相が非課税口座で節税を勧めるなんて、明らかに矛盾しています。

役人は基本的に利権の犬なので、バラマキで票を買うために税金は多い方がいい。
特に日本は1000兆円超えの借金で破産しかけて財政ファイナンスにまで手を出しているので、税収を減らす制度は自身の首を絞めることになります。

貴重な財源を失ってまで、なぜ自民党はNISAを推すのか?
その理由はいくつか考えられますが、一番大きいのはアベノミクスバブルの延命だと思います。

日本政府はアベノミクスというリフレ詐欺、もとい異次元緩和によって日経平均株価を2倍以上に釣り上げました。
建前は成長戦略とか言ってますが日本経済が成長した事実は全くなく、実際は日銀と年金に株式や国債を買わせただけです。
円が安くなることで円建ての株価・国債価格は上がりましたが、ドルベースで見た実際の価値は変わっていません。

日銀の株式ETF買い入れ推移

日銀がETFを買っている間は株価を上げて好景気を演出できますが、それを永遠に続けるわけにはいきません。
金を刷るほど円安が進行し、インフレによって国民は困窮するからです。

日本国民がばら撒かれたお金を貯金で止めたせいで結構なタイムラグがありましたが、10年ほどかかって放漫財政・金融緩和は円安インフレを引き起こしました。
日銀のオペによって円が売られ、さらに国民が貯まりに貯まった預金を両替に回したことで円安が加速し、輸入インフレが急速に進行しています。
MMT信者やハンキンは否定していますが、現在の円安は明らかに政府・日銀の悪行によって作為的に引き起こされたものです。

円が暴落して物価高が進めば、さすがにアベノミクスに騙されていた日本人も間違いに気付きます。
自分たちの目指していたデフレ脱却がインフレ=物資の欠乏だと理解すれば、バラマキを続けたい政治家もさすがに異次元緩和の修正に着手せざるを得なくなります。

インフレ対策として金融引き締めを始めれば、日銀はもう株式や国債を買うことはできません。
買い支えが止まれば日経は大暴落して、国債金利は急騰することでしょう。
GPIFは株と国債で保険料を運用しているので、日本人の年金も消えます。

年金株式運用損失

日銀が買えないなら、他の誰かに買わせるしかない。
日本国民には政府の負債以上の預金があるんだから、彼らに買ってもらえばいい。
そこで出てきたのが、この新NISA制度です。

元々はアベノミクスから2年が経過した2014年にNISA制度を導入し、徐々に日本人の資産を株や国債に移動させる予定でした。
しかし、バブル崩壊で痛い目を見た日本人高齢者は投資を嫌忌し、ゼロ金利にも関わらず預金を続けました。

その間に日銀はETFと国債の買い支えを続け、気が付けばその大半を買い占める異常事態になってしまいました。
リフレ詐欺に気付いた国民の感情が爆発してインフレ対策を求めたら、日銀は買い支えを止めて、これまで買い集めた膨大な資産を売却することになります。

そうなればアベノミクスバブルは崩壊し、氷河期が訪れるのは必至。
少しでもバブル崩壊を引き延ばしてその間に逃げたい政治家は、この新NISAという毒餌で日本国民を釣り上げることにしたわけです。

インバースを買えない非課税口座は、株や国債に連動するETFを買わせるための撒き餌。
彼らの思惑通りに事が運べば、2024年の株価は上昇することになるでしょう。

これまで腐るほど貯金してきた老人達が「インフレから資産を守るには株を買うしかない!」というインフルエンサーの言葉に扇動されてNISAに殺到すれば、その巨大な資金によって日本株は持ち上げられるからです。
どこぞのYoutuberが予想した日経4万円も、夢物語ではないかもしれませんね。

けれど、市場が役人の思惑通りに動くとは限りません。
インフレが来てもなお老人は現金にしがみつくかもしれないし、金やビットコイン、外国株に資産を逃がすかもしれない。

仮にみんなが日本株を買ってさらに株価が上昇したとしても、それが続くのはせいぜい数年。
いずれ買い手がいなくなったところで、バブルが崩壊します。
1990年代と同様に日銀の金融引き締めがトリガーになり、当時と同等かそれ以上の衝撃が日本経済を襲うのは想像に難くありません。

新NISAは非常にお得な制度ではありますが、必ず利益が出るとは限りません。
いくら利益が非課税といっても、高値掴みをして損失を出せば何の意味もありません。

Youtuberや経済評論家は誰もがNISAを絶賛していますが、それが何のために作られたのかは全く知りません。
差し出された餌に飛びつく前に、それを用意した側の狙いを考えてみましょう。

⇒新NISAでレバナスは完全終了!?

日経4万円を予想する高橋ダン
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