スイスフラン急騰でアルパリジャパン倒産！

どうしてこうなった・・・

☆スイスフラン急騰、ＦＸ業者の経営に打撃 　※日経新聞より転載
スイスフラン相場の急変を受け、欧州を中心に金融機関への影響が広がってきた。
短期的に打撃が最も大きいとみられるのが外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者だ。
英国が拠点のアルパリは16日、資金繰りに行き詰まり破綻した。
同業でニュージーランド系のエクセル・マーケッツも経営の継続が困難になった。

　米同業者のＦＸＣＭは15日、顧客が損失を膨らませたため約２億2500万ドル（約260億円） を肩代わりしていると説明した。
顧客の多くが損失を支払えず、 同社の負担となるとの思惑から16日早朝の時間外取引で同社株は90％近く下げた。
同日午前の通常取引では値段が付いていない。
一方、金融庁は16日、ＦＸ取引業者の日本法人アルパリジャパンに対し 資産が流出しないよう国内保有命令を出した。日本法人で稼働している口座数は2014年６月末時点で約３千ある。

日本でも大量の円買い・スイスフラン売りをしていた個人投資家で 「数千万円規模の損失を抱えた顧客もいる」（大手ＦＸ会社）という。
スイス中銀が無制限介入をしている限りスイスフラン高にならないとみて一方向に取引を傾けていた。
金融先物取引業協会によれば、14年11月時点のＦＸでのスイスフランの売り持ち高は１千億円程度に上っていた。
スイスフランは無制限介入の終了表明から対円で約２割急騰。
全体として100億円を超す損失が生じている公算が大きい。
ギリシャではスイスフラン建ての貸し出しを抱える銀行に不安が広がり、大手２行がギリシャの中央銀行に緊急融資を要請した。
スイス周辺国のオーストリアやハンガリー、ポーランドの金融機関にも不安は飛び火しつつある。
英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドによるとポーランドの住宅ローンの約４割はスイスフラン建てという。
スイスフランの急騰で負債が急膨張するため返済が難しくなる。
外国為替市場では15日以降、ポーランドズロチやハンガリーフォリントなどの中東欧通貨が大幅安となっている。


突如発生し、エセ賢者の口座を奈落の底に落としたスイスフラン急騰ですが、個人投資家だけでなく、ＦＸ業者の破綻まで引き起こしました。

さらば、アルパリジャパン。
FXCMジャパンやエクセルマーケッツも時間の問題でしょうか。

各社がどれだけ顧客の注文を呑んでいるかは不明ですが、注文が成立しないほどの急変でカバー取引が追いつかず、大きな損失を被った業者は少なくないはず。

ファンド側もかなり潰れるところが出るでしょう。
中には1兆円規模でフランに投資していたところもあるはず。
ユロスイがこれまで全く動かず、今回の急騰に至ったのは彼等のせいでもありますが。

心配なのは、市場が全て繋がっているということ。

多くの人々は今回の事件がスイスだけの話だと思っているでしょうが、影響は様々な銘柄に伝搬します。
金利の低いスイスフラン建ての債務を持っている人や組織は破綻することになり、フランで大きな損失を被った投機筋は他のポジションも閉じることになります。

エセ賢者も今回の大損失で、フラン以外のポジションも損切りしました。
損失を被ったファンドが利益の出ているポジション(ドル買いなど)を決済して、損失の補填をするのは想像に難くない。

損切りが損切りを誘発し、他の通貨ペアや商品、債券にまで影響が及んでいく。
そんな連鎖が、今発生しているわけです。

ちょっぴり円高が加速しているのも、おそらくそのせい。
これが第二のリーマンショックの引き金にならないとも言い切れません。




☆FXは損失限定で！

今回の大損失で一番困ったのは、口座残高がマイナスになったこと。
素寒貧になったくらいならまだ良いのですが、流石に追加で300万円払えと言われても困ります。

エセ賢者以外にも何百万、人によっては何千万もマイナスになった人もいるようです。
本来であれば証拠金維持比率が100%を下回った時点で強制決済が行われ、資産が保護されるというのに、今回は全くそれが機能しませんでした。
日本のFX業者の強制ロスカット機能の欠陥が浮き彫りになった事件でした。

国内業者で追証なし・ゼロカットを行っている所は一切ありませんが、海外FXの場合大半が追証なしです。

業者によって違いますが、中には口座残高のリセットボタンがあったり、メール連絡でゼロに戻してくれるところもあります。

エセ賢者も海外口座でユロスイ取引を行っていれば、-300万円はなかったでしょう。
逆指値を過信して、この事態を想定していなかったことが悔やまれます。

「フランやルーブルみたいなマイナー通貨を扱う奴が悪い」
という意見もあると思いますが、通貨ペアに関係なく、このような急変は何度も発生しています。

例えば、2011年の東日本大災害に伴うメンテガラ。
あの時もドル円が82円⇒76円まで急落して、システムメンテナンス時間なこともあり、多くの追証を出しました。
聞くところによると、ロスカット未収金は12,216件に及び、損害は16億円もあったと言います。

貴方が損切りが早く、かつ持ち越さない優れたトレーダーであるのなら問題ないかもしれませんが、そうでなければゼロカットシステムの利用を強くお勧めします。

☆追証なしゼロカットシステム導入業者の例
・XM（XEMarkets）
・iForex
・ThinkForex
・iGaitame
・FxPro
・IFC Markets
・FXDD

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