『空き家対策特別措置法』で不動産は暴落するかも

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FXには湯水のようにお金をつぎ込んでいるアホ賢者ですが、不動産だけには手を出すまいと心に決めています。
なにしろ数千万というデタラメな価格の上に、将来的な価格上昇もまるで見込めない。
株や為替のように簡単に損切りすらできない超割高銘柄を、好き好んで買おうとは思いません。

2015年2月末から『空き家対策特別措置法』が施行されます。
これは空家に対する固定資産税を引き上げる法案で、この法案により空家の固定資産税が6倍にハネ上がるとされています。

FXで言うならニュージーランドドルショートのマイナススワップが6倍になるようなもの。
投機目的の長期保有は、とても耐えられません。

これまで更地よりずっと安かった空家の固定資産税が6倍になれば、日本中の大家さんが物件を手放すことでしょう。
十分な借り手がいる都市部はともかく、過疎地の不動産は相当売りに回るに違いない。

株でも為替でも不動産でも、需要に対して供給が増えれば価値は下がります。
総務省の調べでは、全国の空き家は800万件を突破したとのこと。
ただでさえ少子高齢化による人口減少が進んでいる日本に増税が加われば、物件の値段は下がるしかないでしょう。

アベノミクスでインフレが進み、住宅ローン金利が過去最低になった今を買い時と思う人はいるでしょうが、マイホームをゲットするのはもう少し待ったほうがいいかも。
多分東京オリンピックが終わった頃には、殆どタダで家が手に入るから。
実は今でも「定住○○年で家差し上げます」みたいな田舎はあったりするのですが。

ちなみに先物物件という言葉はありますが、FXや株式のような先物取引としての不動産は存在しません。
土地や建物には流動性も分割性もないので、日経平均やドル円のように不動産を空売ったりはできないわけです。
どうしてもやりたければ、REITで空売りできる銘柄を探しましょう。

アベノミスクで物価や地価が上がり、現物資産を求める人は増加していますが、日本の不動産に手を出すのは賢い選択とは言えません。
不動産投資が株やFXより堅実という考えは、全くの幻想なのです。

先物とは未来の大衆が求める資産を、先んじて集めるゲームです。
五輪前の東京ならともかく、将来の過疎地を買い集める意味はありませんね。


商売の成否は人の多寡とほぼ同意義。
投資すべきは、常に人の集まる所になる。