軽減税率は導入するべきではない

たとえ鳥でも、この国を変えたい気持ちは本物だ！　w(￣o￣)w

自民党税制調査会が、消費税率１０％への引き上げの際に導入する軽減税率について議論しています。
どこまでが軽減税率の対象となるのかはまだ明確になっていませんが、精米や肉類などの生鮮食品が対象となるのは確実っぽい。

中には、新聞や出版物を対象としようとする動きもあるみたいです。
個人的には新聞は国民を情弱に陥れる装置だと思っているので、税率100%でもいいのだけれど。

消費税はそもそも消費者ではなく事業主が払う税金なので、「軽減税率が導入される」=「食料品の値段が据え置かれる」というわけではないのですが、言葉だけを聞くと、主婦の皆さんには意外と悪くないニュースに思えます。

しかし、エセ賢者はやはり軽減税率の導入には反対です。
国民を苦しめる消費税と戦争だけは、何があっても認めるわけにはいきません。


間違えた・・・

なぜ反対かと言うと、

・税制の複雑化によるコストの増大
・軽減税率対象範囲による差別化
・税収減を埋めるための総合税率の上昇

といった理由・・・ではなく、

単純に消費税自体を上げてはいけないからです。

仮に生鮮食品の税率を8%に据え置いたとしても、食品の値段は下がりませんし、価格を維持することもできません。
社会全体のコストが増えた分だけ、食品の価格も確実に上昇します。
だいたい税率が下がってないのに、何が軽減税率だ。

現在検討されているインボイス方式の軽減税率は以前提示された「マイナンバーによる還付金」よりはマシな制度ですが、それでも醜悪な方策には違いありません。

増税なしがゼロとすれば、
マイナンバーによる還付金⇒マイナス100、
欧州と同じ軽減税率⇒マイナス80
くらいでしょう。
どっちみち、国民を苦しめることには違いない。

よくよく考えてみれば、おかしな還付方式の後に普通の軽減税率が提示されたこと自体が、一種の罠であるように思えます。
議論の末に改善を行ったというように見せかけておいて、本質はただの詐欺でしょう。

もしもいきなり増税の話をすれば、
議論は、「増税する　or　増税しない」
となるはず。

しかし、その過程をすっとばして、還付金と軽減税率の話をすれば、
議論は、「還付金　or　軽減税率」
となり、誰も増税に異を唱えることはできなくなります。
(軽減税率の対象「食料品や新聞など」について議論を伸ばしても同じこと)

本当に受け入れてはいけないこと(消費税10%)についての議論を避け、増税を確実に遂行するために、わざわざ身のない話を広げているわけです。



過去に日本が不況に陥り、現在日本経済が縮小し続けている一番の原因は、間違いなく消費税です。
消費税が上がってしばらくすれば経済が回復するような論調がありますが、そんなことはありえない。

消費税によって悪化した経済は、消費税を撤廃しない限り回復しません。
景気回復のために日本が行わなければならないのは、ただ一つ、消費税の減税だけです。

「消費税を反対するなら代わりの財源を提示しろ！」
という愚者もいますが、そんなものは最初から必要ない。
たとえ消費税100%にしたところで、千兆円の借金をどうにかできるわけがないのだから。

それでもなんとかしたければ、資産税を導入するなり、政府紙幣を発行するなりすればいい。
経済にストップをかけて産業を活性化とか、子供でもわかる矛盾を公言するよりずっといいはずだ。
だいたい明らかに税収が減るTPP(関税の撤廃)に代わる財源を提示せず、消費税にだけ財源を要求するのはどういうわけだろう？

軽減税率という見かけだけの救済策に、騙されてはいけません。
本当にこの国と未来の子供達を守るためには、増税という悪魔の所業を食い止め、健全な経済活動を守ることが必須なのです。


ドラえもん、ジャイアン(財務省)をなんとかしてくれ。