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繁栄する国と衰退する国を見分ける方法

米は野菜だから健康的
そんな理屈でいいのか!? (T_T)

為替を扱うFXトレーダーや海外の株式を手掛ける投資家にとって、各国の将来像は非常に気になるもの。

これからどこの国が栄えていくのか?
逆にどこの国が衰退していくのか?

きっと貴方も知りたいと思っているはず。

そこで、各国の将来性を判断するための材料を二つ示します。

①人口増加率(出生率)は高いか?

②自由主義か保護主義か?


・人口が減少する、保護主義の国→衰退する

・人口が増加する、自由主義の国→繁栄する


実にシンプルな判断基準ですね。

アベノミクスはインフレ率だの一億総活躍社会だのわけわからない屁理屈をうたっていますが、経済の原動力は単純に人間です。
人がいれば衣食住などに需要が生まれ、需要が生まれれば生産が行われ、経済が拡大します。
人口が増える国が将来的に豊かになっていくのは、小学生でもわかる話。

また、その国が自由競争を受け入れるかどうかも重要な要素です。

技術の発展は人々が競い合うこと、とりわけ国外との競争によって加速されます。
発明家が我先にと急がなければ、飛行機がこんなに早く飛ぶことも、人類が月に到達することもなかったでしょう。
戦争は多くの人命を奪いましたが、敵国より強くなろうとする意志がテクノロジーや社会制度を進歩させたのも確かです。

現在の産業も、各国が競い合うことで急速な進化を遂げています。
未だに高い関税で守られている日本の農家と、グローバル競争を勝ち抜いてきた世界の企業とでは全くレベルが違います。
保護貿易やカルテルで守られた国は弱くなり、自由貿易を生き残った国は強くなります。

では、この二つの観点から世界の主要国の未来を占ってみましょう。

①日本→衰退する

少子高齢化が進み、年々新生児の数が減少しているので人口は絶望的
(移民は増えてるけど)

移民を受け入れて人口の穴埋め

農業は関税で保護され、通信機器などの産業も競争を嫌って寡占状態。
既得権益が強く、新規参入も難しい。
上場企業の株と国債は日銀とGPIFが買い占め、市場原理が全く働かない。

別にこの国をディスりたいわけではありませんが、この二点において判断する限りは明るい材料は全くありません。
アベノミクスが極めて共産主義・保護主義的な政策なので、その反対をやらないとダメでしょう。

鎖国していた江戸時代も、欧州に比べて文明の進歩が大幅に遅れていました。
ペリーという侵略者が文明開化を起こしたように、外圧によって変えるしかないのかもしれません。
TPPが黒船に相当するかは微妙なところですが。

②EU(というかドイツ)→繁栄する

欧州はEUによってヒトやモノの移動が自由化されているため、内部で熾烈な競争が行われています。
自由競争下では、ドイツとギリシャのように勝ち組と負け組がはっきりします。

ドイツ自体の人口増加率はそこまで高くありませんが、欧州全体(7億人以上!)という巨大なマーケットがそれをカバーします。
ドイツ銀行(民間の銀行)が危機に陥る可能性はありますが、主要産業が生き残る限りは問題ありません。
なにせ二度の大戦の敗北を立ち直ってきた国なので。

③イギリス→衰退する

ドイツと対照的なのはイギリス。
EU内でもユーロではなくポンドという通貨を使って経済を保護してきましたが、とうとうEU離脱を決定しました。

これにより自国の安定は保ててても、他国と競って頂点を目指す道は断たれました。
かつての大英帝国の繁栄は、二度と戻ってこないでしょう。

日本の国会や裁判所が中国韓国にあるのは嫌

④中国→繁栄する?

世界最大の人口は、間違いなくアドバンテージ。
いずれ世界一位の経済大国になってもおかしくありません。

気になるのは中国共産党がどれだけ自由競争を認めるか。
あとは現在のトップに君臨する米国との摩擦ですね。

ファーウェイ問題も情報流出がどうこうというより、IT産業の覇権を守るために米国が攻撃していると考えるべきでしょう。
スパイというなら、マイクロソフトやフェイスブックのほうがよほど・・・

長期的には人口の多い中国が勝つと思いますが、今はまだ米国の軍事力や経済力が上か。
冷戦の時代のように、この二国の対立がこれからの世界を引っ張っていくでしょう。

⑤アメリカ→??

自国を最優先とするトランプ流排外主義は、自由競争を明らかに阻害しています。
産業保護のために関税をかければ、企業は改善を止めて成長は鈍化していきます。

その点では衰退の方向に向かっていくと考えられますが、世界一の大国であるだけに事は単純ではありません。
日本や英国のような辺境の島国なら切り離せば済むことですが、経済の中心地となればそうもいかない。

米国が関税をかけるのは、心臓が血流を制限するようなもの。
トランプ的ポピュリズムが広まれば、欧米だけでなく世界経済全体が停滞していくことでしょう。

アメリカ合衆国トランプ大統領

ちなみに、インド、東南アジア、アフリカなどの人口増加地域の見通しは明るい。
出生率最悪の韓国や閉鎖的な北朝鮮の将来は暗い。
グローバル競争に勝てるかはその国次第なので、なんとも言えませんが。

人口と競争(戦争)が国家の存亡を左右するのは、歴史が証明しています。
数年単位では様々な要因により変動しますが、数十年のスパンで見れば明らかな差異が生まれるでしょう。

自由に国境を超えて投資や移動ができる社会においては、そういった視点で将来を考えるべきかもしれません。

未来に生きる

長靴を履いて歩いた後に道はできる



我が家のモフモフ式全自動草刈機も意外とグルメで、美味しくない雑草を残してしまいます。
除草がなかなか進まないので、仕方なく楽天市場で草刈機を購入しました。

最近の草刈機は優秀で、軽いわりにそこそこのパワー。
充電式ならどこにでも運べて、金属ブレードで面白いくらい草がザクザク切れます。




毎日これで草を刈って一週間ちょっと。
確かに便利なのですが、気付いたことがありました。
それは「本当に大事なのは道具ではない」ということ。

田舎にある似非家の庭は毎年春になると雑草で覆われてしまいますが、一部だけほとんど雑草が生えていない箇所があります。
それは、玄関からウサギ王国へ続く道。
エセ賢者が兎達に会うために、毎日通っている場所です。

なぜ同じ土質・日当たりなのに、そこだけ綺麗に草が禿げているのか?
もちろん、人が日常的に歩いているからですね。

猫賢者の体重が60kgとすれば、60kgのハンマーで毎日地面を打ち付けているのと同じ。
踏みつけに強い芝生はともかく、普通の植物は深刻なダメージを受けます。
木の枝もポキポキ折れるし、柔らかい岩石も砕けるか地面に沈みます。

巨大な動物は、ただ動くだけで地表を破壊し、平らにしてしまいます。
その力は、私達が思っているよりずっと強い。

町を破壊する猫

もちろん自然は頑丈なので、一回や二回歩いただけではたいしたことはないかもしれません。
しかし、体重を踏めばその場所は凹んで、次から明らかに歩きやすくなります。
何度も歩いていれば誰もが通れる、いわゆる道路になります。

今でこそ重機とコンクリートで舗装された道路が作られていますが、元々道というのはこうやって人や獣が通ることで作られてきました。
通路があるから通るのではなく、「通るから通路ができる」というのが正しい。

道路を作るためには、そこにある障害物を排除しなければならない。
新幹線のレールを敷くためには、そこに住む住人に立ち退いてもらわなければならない。
商売をするためには、他社からシェアを奪わなければならない。

この三次元空間は物質の衝突で成り立っており、何が通るためには何かを押しのけなければなりません。
進むということはそこにある物を遠くにおいやって、自分のスペースを確保するということでもあります。

場合によっては残酷なことにもなりますが、それを覚悟しなければ大成することはできない。
手塚治虫の「ブッダ」には地を這う蟻にも慈悲を示すアヒンサーという教えがありましたが、釈迦はもちろん熱心な仏教徒ですらない私達にそれは不可能。

歩くことも、働くことも、運動することも、商売することも、本質は同じです。
幾度も行うことで人はそれを学習し、周囲を押しのけてそれをより良く行うための環境を作ります。

例えば貴方がただ毎日図書館で同じ席に座っているだけでも、周囲の人々はそれを認識して席を空けてくれるようになるでしょう。
飽きるまで繰り返した行為は潜在意識に刷り込まれ、それをより効率的に行うための方法を閃かせるでしょう。

ただやることだけが、それを可能にします。
どんなに熱心に方法を考えたところで、実際に身体を動かさなければできるようにはなりません。
行動することでしか自分の道は拓けないのです。

学習方法はやるしかないできる

しかしながら、何でも闇雲にやれば成功するというものでもありません。
というより、行動には抵抗が必ず伴うため、何も考えずに続けることは不可能です。

試しに、草木が生い茂った野原を歩いてみてください。
多分30分もしないうちに足が痛くなって、歩けなくなるので。
(自己責任でお願いします)

棘のある植物、突き出た木の枝、尖った石、地面の凹凸。
蚊、アブ、蜂、蛇といった危険生物。

ありとあらゆるリスクが潜んでいるので、普通の服装だと間違いなく怪我をします。
最悪スズメバチや毒蛇に襲われて死ぬ可能性すらあります。

人の通らない道は危険がいっぱいです。

外は危険な群馬県

長期的に見れば人の歩行には自然を破壊してそれらの危険を排除する効果がありますが、その前に傷付いたら目も当てられません。
だから安全な服装が必要不可欠になります。
長袖の服と帽子、何より丈夫な長靴(安全靴)を身に付けましょう。

童話「長靴をはいた猫」で猫が長靴を履いていたのは貴族の象徴だからだそうですが、実用性も抜群です。
脚の広い面積をカバーして、あらゆる植物や昆虫を寄せ付けません。
ニート賢者が木の枝が散乱している野山を歩けるのも、長靴によって防護されているからです。

道を作るには、実際に行うしかない。
商売を身に付けたければ、商売をするしかない。
トレードを身に付けたければ、トレードをするしかない。

しかし、それにはリスクが伴うため、何の備えもなければ高い確率で怪我をしてしまう。
それぞれの場において、私達は自分や資産を守るための防護策を講じなければなりません。
貴方は「長靴を履いた猫」にならなければいけないのです。

長靴を履いた猫

エセ賢者が草刈機を購入して除草を始めたように、多くの人はもっと良い道具やノウハウが手に入ったら行動しようと考えます。
しかし、それではなかなか始めることはできないし、始めたとしても他人の道具に依存してお金を使い続けることになります。

本当に道を作ろうと思うなら、方法は一つしかありません。
長靴を履いて、自分でそこを歩くことです。

きらびやかな物を求めて進んでも、たどり着いた先に望んだ成果が待っているとは限りません。

けれど、後ろを振り返れば、そこには必ず貴方の歩いた足跡が残っています。

たとえ結果が失敗に終わっても、そこを進んだ軌跡は決して失われることはない。

だから、無駄なことなんて一つもない。

何かを得るためではなく、ただ道を作るために歩けばいいのです。

砂浜で歩いた足跡

<ふみふみ除草法(勝手に命名)のメリット・デメリット>

・特別な道具がいらない
・運動不足を解消できる
・第二の心臓と呼ばれる脚を動かすことで血流が良くなる
・脳が活性化して良いアイデアが浮かびやすくなる


・除草だけ考えると効率は良くない(食塩や除草剤の方が早い)
・蚊などの害虫に襲われやすい
・通報や職質に遭いやすい(やるなら私有地で)


⇒マネーゲーマーという生き方を始めてみる

サラリーマンが絶対に金持ちになれない致命的な理由

自転車を盗まれて大安売り
そんな理由だったのか! ( ノД`)

今回の結論:サラリーマンは収入を得るタイミングが遅いために資産形成できない

日本人労働者の約9割は企業や公的機関に雇われているサラリーマンですが、彼等の中でお金持ちになった人は殆どいません。
経営者、自営業者、投資家に比べても、億万長者の比率は圧倒的に低い。
野球選手や芸能人などの極端な高給取りを除けば、ほぼ皆無と思っていいでしょう。

なぜ起業家や投資家はお金持ちになれるのに、会社員はなれないのでしょうか?
その理由は大きく分けて三つあると思います。

①収入の金額が違う

②税率が違う

③収入を得るタイミングが違う


①の金額については説明不要でしょう。
正社員、非正規、公務員、議員など職種でで給料の金額は違いますが、どれも設定された限界があります。
自身の才覚次第でいくらでも収入を増やせる実業家やトレーダーには、限界がありません。

②の税率の格差は、近年顕著になっています。
法人税はどんどん減税する一方で、所得税は据え置き。
しかも震災から8年以上が経過しても、なぜか復興特別所得税がかかったままという。

FXなどの申告分離課税ならいくら稼いでも20%なのに、所得税は累進課税で最高45%(住民税を加えるとさらに10%)も取られます。
いくら稼いでも半分以上税金で持っていかれるのでは、お金が貯まるわけがありません。

このように

・収入が低い
・税率が高い


というのがサラリーマンが富者になれない要因としてすぐに思いつきます。
しかし、それ以上に影響が大きいのは③だとエセ賢者は考えます。

被雇用者とそれ以外で収入のタイミングが異なることが、格差を生む最大の原因です。

経営者が収入を得るのは、売り上げが発生した時です。
モノやサービスが売れて、お客様から代金を受け取った瞬間に収入が発生します。

もやし1円は安い

投資家が収入を得るのは、決済時と分配時です。
トレードに勝った時と、株式などの配当があった時にお金が入ります。

いずれにしても、基本的に収入を得る時期は決まっていません。
株の配当は会社の決算で固定されていますが、売買による収入は即時か数営業日で懐に入ります。

それに対してサラリーマンの収入は、だいたい毎月1回で固定されています。
給料日にまず税金や社会保険料が源泉徴収され、残った金額が銀行口座に振り込まれます。

企業家や投資家の収入は即時入金され、サラリーマンの給与は翌月になってから源泉徴収後に渡される。
このタイミングの違いが、会社員の資産形成を妨げる最大の要因になっています。

サラリーマン

例えば、サラリーマンの社畜賢者が毎月の給料を使って資産形成するとしましょう。

一ヶ月の間上司の小言に耐えて汗水垂らして働いて得た給料は30万円。
口座振り込みは翌月末で、しかも手取りは明らかに低い。

まず所得税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、会社の懇親会費などで10万円は引かれる。
その後に手取りから奥さんへ生活費を渡すと、自由に使えるお金は10万円も残らない。

この僅かな残金で株やFXを行って、アーリーリタイアできるだけの資産が形成できるでしょうか?
10万を1億にするような才覚や幸運が無い限り、まず不可能だと思います。

この源泉徴収という仕組みは、
「国への支払いを何より優先する。国民は国家に支払った残りで生活すべし」
という非常に厳しい制度なのですが、なぜか日本国民は文句も言わずに受け入れています。

サラリーマンが翌月に差し引かれた給料を得る一方で、資本家は発生した収入を即座に得ることができます。

先物取引で10万円の差益が出たら、それをすぐ次のトレードに利用することができます。
自営業者は売り上げを次の仕入れに使って、また次の販売につなげることができます。

税金は翌月どころか、翌年の確定申告まで支払う必要がありません。
利益が出すぎたと思ったら、経費を増やすなどして節税することができます。

日本一の大企業であるトヨタは、純益が2兆円もありながら2009年から2013年までの5年間法人税を払っていませんでした。
赤字の繰り越しと外国子会社からの受取配当の益金不算入により、税務上は赤字としていたそうです。
日本税法には合法的に節税できる優遇制度が多数存在し、海外の法人税の低い地域(タックスヘイブン)を利用することで課税を回避することもできます。

脱税と納税

サラリーマンが労働の対価である賃金を受け取れるのは、だいたい一か月後。
しかも先に政府への納税を済ませなければならないため、資産運用に回せるのはほんの一部のみ。

それに対して、資本家は発生した利益をいつでも再投資することができる。
納税を先延ばしにすることもできるし、経費を控除してゼロできる場合すらある。

サラリーマン→翌月に1/3を投資
資本家→即座に100%投資


複利で資産を積み上げていくゲームにおいて、この差は圧倒的。
サラリーマンは、最初から勝ち目のない勝負をしているのかもしれません。

サラーリーマン、経営者、投資家にはそれぞれ長所・短所があり、何が一番良いということはありません。
同じ資本家でも個人事業主や株式会社など、スタイルによって規則や税制が異なります。

性格次第による向き不向きもあります。
パートやアルバイトには、大きな責任を負わずに済むという利点もあります。

しかし、こと資産運用においては、被雇用者が極めて不利な立場にあることが疑いようがない。
貴方が経済的自由を手に入れたいと思うなら、それを念頭に置いて優位な立ち位置を選ぶ必要があります。

熊のサラリーマン

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この20年で日本人がなぜ貧しくなってしまったのか?
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不動産を所有した気になっていないか?

鹿専用駐車場
需要あるの!?

株式や外貨、仮想通貨やETFなど様々な金融商品に投資しているエセ賢者も、土地やマンションは全く所有していません。
少子高齢化による需要減少を懸念しているのもありますが、それ以前に不動産は所有できないものと認識しています。

マイホームや賃貸用マンションを買った人は、それが自分の所有物だと考えます。
土地の権利書が手元にあって、登記簿にも名前が記載されているから自分のもの。
論理的・法的には正しく思えますが、現実には違うと思います。

本当に自分のものであるのなら、自分の意思で手放さない限りはずっと持っていられるはず。
島や山をまるごと買い上げて、何もせずに放置しておいたっていいはずです。

しかし、不動産は単に持っているだけでお金がかかります
毎年固定資産税を請求され、納めなければ差し押さえられて競売にかけられます。

税金泥棒

自分の物を持っているだけなのに、なぜお金が取られるのでしょうか?
手放してたくないのに、なぜ強制的に土地を奪われてしまうのでしょうか?
ここに不動産の本質が表れているように思います。

資本主義社会において物を借りる場合、対象の価値と期間に応じたリース料金を支払わなければなりません。
家賃、レンタカーの料金、融資、株空売りの貸株料など形は様々ですが、、他人の物を借りれば相応の金銭を支払う義務が生じます。
支払わなければ物は取り上げられ、持ち主に返却されます。

固定資産税を払わないと不動産が政府に取り上げられてしまうのなら、本当の持ち主は日本政府であったと考えられます。
私達日本人は登記簿に名前が掲載されているから所有している気になっているだけで、実際は国家に借りていたにすぎません。

他人から借りているものは、基本的に資産にはなりません。
どちらかいえば負債です。
なぜなら、持っているだけでどんどん資金が減っていくからです。

もしも不動産を資産にしようと思うなら、なんとかして収支をプラスにしなければなりません。
家賃や民宿、駐車料金などで収入が固定資産税や維持費の支出を上回るなら、それは資産と呼んでもいいでしょう。

有料駐車場10億円

けれど、一般に家を買った人達はそういった運用をしていません。
念願のマイホームとは言っても、自分が住む以外の利益を生むわけではない。

むしろ税金や光熱費、補修費などでどんどん資金が削られていきます。
これではとても資産とは呼べません。

一般の投資家は不動産や自動車、各種金融商品を買うことで資産が増えたと考えますが、実際は資産の代わりに負債を抱えていることも少なくありません。
大金を積んで自分の物にしたつもりでも、実は借り物だったりすることもあります。

それが本当に自分の資産であるか知りたければ、それに関する収支を確認してください。
収入よりも支出の方が大きければ、それは借り物であり、負債です。
(ちなみに子供やペットも社会からの預かりものであり、自分の所有物ではありません)

投資家として生きるとは、「負債を減らして資産を増やす」ということです。
何が資産で何が負債かは、法律や状況によっても変わります。
資産を増やしてつもりでも知らないうちにローン地獄陥っていることもあるので、定期的に自身のポートフォリオをチェックしてみてください。

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仮想通貨のブロックチェーンは銀行の天敵!

テレビに興味がある猫軍団
注目されすぎ!?

アベノミクスの低金利政策もあって、近年停滞が続く銀行業界。
既に地銀の6割が赤字と言われていますが、これから先はさらに衰退していくのは間違いない。

その理由はソーシャルレンディングやクラウドファンディング等で資金調達方法が多様化しているのもありますが、それ以上にブロックチェーンという新技術の影響が大きい。

仮想通貨が普及するほど銀行の役割は縮小し、20年後にはすっかり淘汰されてしまうと思います。
エセ賢者は仮想通貨信者でも買い煽りでもありませんが、技術革新が従来の金融を根本的に変えてしまうのは否定できません。

なぜ仮想通貨が脅威なのかというと、その送金機能がほとんど銀行の上位互換だからです。
CDがカセットテープを駆逐したように、スマホがガラケーにとって代わったように、より高度なテクノロジーは過去の技術を淘汰してしまいます。

ブロックチェーン技術の応用は暗号通貨だけに留まるものではなく、難解でエセ賢者も完全に理解できているわけではありません。
けれど、現在の利用法として一番近いのは銀行の通帳でしょう。

通帳には入出金や取引の記録が残ります。

・振り込み人
・振り込み先口座
・金額
・入金された時間


仮想通貨の電子取引でも同様な情報をブロックチェーンに記録します。

・出金元のアドレス
・送金先のアドレス
・金額
・取引時間


もちろん違う所もたくさんありますが、お金を送るという本質は変わりません。

ビットコイン現物取引

では何が上位なのかというと、送金の利便性と速度。
そして何より、台帳としての信頼性

銀行送金は基本的に銀行員が確認して振り込んでいるので時間がかかる上に、営業時間外は使えません。
日本国内ならまだしも、海外送金は何日もかかる上に手数料が膨大。
仮想通貨は国内外を問わず24時間いつでも対応しており、ごく短時間で自動的に処理が行われます。

また、銀行の信頼性は高いとはいえ、人間を介しているので間違いもあります。
まずありえないことですが、その気になれば預金額の改竄や修正も不可能ではないでしょう。

ブロックチェーンは名前の通り、データのブロックをひたすら積み上げていく方式です。
仮想通貨の取引履歴はWeb上に蓄積され、誰にも書き換えることはできません
故意に一部だけ改竄すればデータの整合性が崩れてしまうし、仮にできたとしても世界中に監視されているためすぐにバレてしまいます。

さらにいうと、利用者のプライバシーの問題もあります。
銀行で口座を開こうと思ったら、自分の住所・氏名・年齢といった個人情報を記入しなければなりません。
暗号通貨のウォレットなら、必要なのはせいぜいメールアドレスぐらいです。

「いつでも素早くロスなく確実にお金を移動させる」
送金能力に限れば、銀行が仮想通貨に勝る点はありません。
だから将来的に従来の非効率な送金方法は廃止され、ブロックチェーンに取って替わられるでしょう。
じゃあ、なぜ今そうなっていないのか?
流出事件だらけの仮想通貨に本当に信頼性があるのか?

当然そう考えるでしょうが、そこはまだ課題が残っているということです。

ブロックチェーンは改竄不可能ですが、結局管理を行っているのは人間です。
どんなに堅い金庫でも、暗号鍵を盗まれてしまえば開けられてしまう。
かつてのコインチェックのように杜撰な管理をすれば、盗難に遭うのは当然です。

仮想通貨NEMが盗難

改竄できないということは、「取引を無効にできない」ということでもあります。
自身の匿名性を確保できるということは、取引相手の素性も確認できないということです。
自動車が高速移動を可能にした分だけ事故の被害を大きくしたように、利便性とリスクはトレードオフの関係にあります。

「仮想通貨の為替レートが安定しない」のも、なかなか普及が進まない原因の一つ。
投機的に騰落を繰り返して一日に何割も価格が変わる通貨を、商品やサービスの決済に使うのは難しい。

しかし、テザー(USDT)のように米ドルとレートがリンクしているコインも登場しています。
日本円に合わせた仮想通貨も三菱などが開発しているため、いずれ価格の問題は解決するでしょう。

管理方法の問題。
法整備の問題。
レートの問題。
普及の問題。


あらゆる点において、仮想通貨の運用にはまだまだ穴があるのは間違いない。
社会がそれに対応するまでは、一長一短な状況が続くでしょう。

しかしながら、「送金手段としてブロックチェーンが圧倒的に優れている」という事実は変わりません。
時間が経って体制が整うにつれ、従来の送金方法は駆逐されていくでしょう。

将来的には暗号通貨の導入に積極的な銀行とそうでない銀行で、明暗が分かれていくと思います。
おそらく20年後には、銀行に行って預金や振り込みをすること自体なくなっているのではないでしょうか?

携帯電話やパソコンを見ればわかるように、モノやサービスは時代によってどんどん塗り替えられていきます。
これまで当たり前だったものが、気付いたら全く違うものに取って替わられていることも珍しくありません。
時代の変化に上手く対応して、ビジネスチャンスをつかんでいきましょう。

ビットコインなど仮想通貨

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憎い相手を許す唯一の方法

万引きは撲殺刑
そこまでしなくても!? ( ノД`) 

今回の要約:他人を許すためには自分が幸せになる必要がある

エセ賢者のPeing質問箱に以下のような質問が届いたので、解説しようと思います。

<質問>
人は許すのが正義なのか、どうしても許せない相手はどうすればいいのか


この質問者はどうも根本的な勘違いをしているような気がします。

人を許すのは、正義のためではありません。
他人のためでもありません。
ただ今の自分のために許すんですよ。

エセ賢者もそうですが、恨みを持つ人は物事の基準を他人と過去に置きがちです。
それを自分と現在にシフトさせましょう。

私達は「過去にひどいことをされたから相手を恨んでいるんだ」と考えますが、それは大きな間違いです。
以前何があったとしても、それは他人を恨む根本的な理由にはなりません。
(口実にはなりますが)

人が他人を恨むのは、過去ではなく現在の状況が望ましくないからです。
「現状を改善する」という目的のために、私達は復讐という手段を取っているにすぎない。

例えば、今の韓国に目を向けてみましょう。
彼等は第二次世界大戦で日本に被害を受けたことを、今になって訴えています。
既に賠償がなされたにも関わらず慰安婦や徴用工問題は別とし、何度も話を蒸し返しています。
もしも彼等が本気で戦争被害に対する恨みを晴らそうと思うなら、なぜ70年以上経ってから報復するのでしょうか?

韓国大統領千年経っても被害者

経済が急成長している時代は、ここまで日韓の関係がこじれることはありませんでした。
それが両国とも成長が鈍化し、他国に追い抜かれてきてからは悪化の一途をたどっています。

特に韓国は生産や消費が低迷し、青年の失業率は過去最悪レベル。
通貨安でサムスンは栄えても、経済の行き詰まりは深刻。

賠償によって経済的に困窮した状況を覆せるなら、あるいは国民の不満を国内から国外へ反らすことができれば。
本人達は自覚していないかもしれないけれど、そういう打算が心のどこかにあるのだと思います。

過去の被害はただの口実。
人間が行動を起こす動機は、現在の悲惨な状況にこそあります。

韓国人は仕事がないのでチキン店に就職するしかない

ここまで韓国を批判するようなことを言いましたが、エセ賢者は別に他国をバカにしたいわけではありません。
全ての恨みや妬みは、今が恵まれていないことに起因しているということです。
私達だって、同じような理由で他人を恨んで攻撃していますよ。

リストラされた人が会社の悪口を言うのは、収入がなくなって生活が困窮したから。
もしもホワイト企業に転職して収入が増えたのなら、解雇されたことを根に持つ必要がありません。

ツイッターなどで異性のことを悪く言うフェミストやミソジミストは、現在異性と良い関係を築けていない可能性が高い。
もし理想の相手と付き合っていれば、他の異性を罵倒する必要はありません。

過去に会社をクビになったこと、異性に相手にされたなかったことは事実かもしれない。
でもそれは批判する口実にはなっても、敢えて主張する理由にはならない。
行動を起こすための動機は、今この瞬間の「かわいそうな自分」にあります。

親や兄弟、友人が許せない人は、今の人間関係に何か問題を抱えていないでしょうか?
お金持ちや成功者が妬ましい人は、経済的問題を抱えていないでしょうか?

その責任を他人に転嫁することで自分が楽になるのであれば、その選択も間違いではないと思います。
人はあくまで自分のために生きるのだから。

では恨むのを止めて、他人を許すにはどうしたらいいのでしょうか?

その方法はたった一つしかありません。
自分が幸せになることです。

試しに1億円手に入ったと想像してください。
たまたま拾った宝くじが当たって、いきなり億万長者になりました。

億万長者の金持ち猫

1億円を手に入れた貴方は、自分をクビにした会社を恨むでしょうか?
貸した3万円を返さなかった友達を恨むでしょうか?

そんなことはありませんよね。
裕福になったら、さっさと許してしまうと思います。

人の感情や行動は今の状況に起因するので、過去がどうであろうと関係はありません。

経済的な被害を受けたなら、転職や投資でもっと稼げばいい。
異性にフラれて傷付いたのなら、もっと良い結婚相手を探せばいい。

今の自分に満足することが、憎悪に対する唯一にして根本的な解決法なのです。

自分に満足できないから相手の幸せに耐えられない

裁判所が謝罪ではなく金銭による賠償を原則とするのは、それが資本主義社会において最も合理的な方法だから。
「お金で解決するなんて汚い!」と思うかもしれないけれど、お金が人を寛大にさせるのは間違いない。
そういう意味では、他人を憎みやすい人ほど熱心にお金を稼ぐべきなのかもしれません。

辛くなった時は、原因論ではなく目的論で考えましょう。

他者の蛮行に怒るのは、それによって自分が少しでも楽になるため。
そして人を許すのも、復讐に使っているエネルギーをもっと建設的なことに回し、自分をもっと豊かにするためです。
正義や道徳のためでも、相手のためでもありません。

過去は幻想であり、実在しません。
いつか誰かが貴方を傷つけたとしても、それは既に存在しません。
宇宙には、ただだけがあります。

他人を恨んでもいいし、恨まなくてもいい。
ただ未来がもっともっと幸福になるように、最善の選択をしましょう。

世の中は辛いこともいっぱいだが幸せ

間違いだらけの分散投資講座② 安易な銘柄分散が確実に失敗する理由

全方位から見えないスマホ
どこ見たって同じじゃないか! 。゚(゚´Д`゚)゚。

前回の話⇒間違いだらけの分散投資講座① 卵の籠は三つある

日本人投資家の多くは複数の株式や外貨に投資金を分散し、リスクヘッジを行おうとします。
しかし、それは大抵上手く行きません。
分散投資の本質を知らずにただ投資先を増やしても、暴落のリスクは回避できないのです。

次は、ミセスワタナベが資金を分割して購入した金融商品の例です。
これらのうち、リスクヘッジが有効に機能しているのはどれでしょうか?

①株式で分散
・ファーストリテイリング
・花王
・ユニファミリーマートHD
・エーザイ
・アサヒグループHD


②FX通貨ペアで分散
・USD/JPY
・EUR/JPY
・GBP/JPY
・AUD/JPY
・NZD/JPY


③色々分散
・中国株
・トルコリラ
・ソフトバンクの社債
・東京の不動産
・ビットコイン


業界や業種を分けて、複数の会社の株を買った方が安定するでしょうか?
ヨーロッパやオセアニアなど世界中の国々に分けて、外貨を買った方がいいでしょうか?
それとも、金融商品の種別で分けた方がいいのでしょうか?

答えは、全部間違いです。

上記の①~③のいずれを行っても、リーマンショック級の事件が起きればすべて暴落。
オーストラリアドルとニュージーランドドルの組み合わせとか、ほとんど同じ通貨を取引しているようなもの。
トランプ大統領がツイッターで一言つぶやくだけで全ての商品が一緒に下がってしまうので、分散する意味がありませんね。

大口をたたくトランプ大統領

なぜリスク分散にならないのかというと、全ての銘柄が「リスク資産のロング」もしくは「円ショート」だからです。

私達は日本人なので、基本的に何かを買う時は日本円を売って他の資産を買います。
個人投資家が作るポジションのほとんどは、円ショートポジションです。

・(日本円を売って)中国株を買う
・(日本円を売って)トルコリラを買う
・(日本円を売って)ソフトバンクの社債を買う
・(日本円を売って)東京の不動産を買う
・(日本円を売って)ビットコインを買う


買うものがバラバラだから一見バランスが取れているように見えますが、対価として売るものは全て同じ。
これでは個々の銘柄のリスクは分散できても、円高に対する備えが全くできません。

日本は世界で最も長く低金利を継続している国であるため、ヘッジファンドは金利の低い日本円を借り入れて海外の高利回りな株式や債券を運用しています。
金利差を利ザヤにする、いわゆる円キャリートレードです。

円キャリートレードによって日本円は常時売られるため、普段の円の価値は実体経済より低く評価されています。
しかし各国の対立や戦争、テロや大企業の倒産、天変地異などの事件が起こると、資金が一気に巻き戻されます。

平時に売られていた日本円が買い戻されるため円高になり、それまで買われていた株式や外貨は暴落します。
捉えようによっては、「日本のゼロ金利政策が金融危機を引き起こしている」と言えるかもしれません。
もちろん仮に日本がなくなった所で、世界中の投機マネーは別の寄生先を見つけるだけでしょうが。

日銀黒田量的緩和比較

日銀の緩和政策が終わらない限り、定期的に訪れる投機の巻き戻しは避けられません。
リスクオフに備えて分散投資を行うなら、まずは円ショートに偏らないような運用を心掛けましょう。

FXの場合証拠金が日本円であっても、必ずしもポジションに日本円を介在させる必要はありません。
例えば

・EUR/USD
・GBP/USD
・EUR/CHF
・AUD/NZD


など、JPYを含まない通貨ペアで取引を行うことができます。
上記は比較的メジャーな通貨ペアですが、業者によっては何十種類ものマイナーペアを扱うこともできます。
リーマンショックの際クロス円はこれでもかと急落しましが、外貨同士のペアはそれに比べて小さな変動ですみました。

日本円を含む通貨ペアや日本株を買う場合でも、ロングとショートを組み合わせることでヘッジをかけることができます。
日経インバース(株の空売りをETF化したもの)のように、買いの形式で実質的にショートをかけられるものもあります。

世界各国は国境によって物理的に隔絶されていますが、金融市場として見ればすべてはお金で繋がっています。
一旦リスクオフになればどこの国の株も連動し、ドミノ倒しのように崩れていきます。
金融危機で全てを失わないように、偏らないポジションの構築を心掛けましょう。

テレビの視聴率が偏っている

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間違いだらけの分散投資講座① 卵は三つのカゴに盛れ

鉄分が豊富な食事
栄養バランスの良い食事・・・!?

今回の結論:分散投資は三種類あるが、みんな一種類だと思い込んでいる

「卵は一つのカゴに盛るな」という相場格言の通り、多くの投資家は複数の金融商品に資金を分散して投資しています。
もちろん有望な投資先があれば集中投資した方が資金効率は良くなりますが、一つがコケたら全資産を失ってしまうため、分散投資によるリスク分散が推奨されています。

しかし、複数の銘柄を同時に買ったからといって、確実にリスクヘッジできるとは限りません。
むしろ多数の株や外貨が同時に暴落して、損失が拡大した人の方が多いのではないでしょうか?

分散投資で失敗するのは、資金が正しく分散されていないからです。
そこで正しい分け方について、数回に分けて解説したいと思います。

ゴミの分別

分散投資とは、貴方の軍資金をいくつかに分割して金融商品に投資すること。
例えば100万円の余裕資金があれば、

・20万円→Aに投資
・20万円→Bに投資
・20万円→Cに投資
・20万円→Dに投資
・20万円→Eに投資

といった感じで分けることになりますが、ここにまず落とし穴があります。

貴方はA~Eを、銘柄や通貨ペアの名前だと思っていないでしょうか?

例えばファーストリテイリング、テルモ、トヨタ、ソフトバンク、ダイキン・・・
USD/JPY、EUR/JPY、AUD/JPY、GBP/JPY、EUR/USD・・・
FX、株式、投資信託、国債、仮想通貨・・・

このように異なる金融商品に資金を分けることを、銘柄分散と言います。
確かに銘柄分散は分散投資の代表ではありますが、それだけが全てではないし、何より一番難しい。
なので、まずは「分散投資=銘柄分散」という偏った考えを捨てましょう。

分散投資の区分は投資家によって違いますが、エセ賢者は三つのタイプがあると考えています。

①銘柄分散
②時間分散
③価格分散


①銘柄分散

・20万円→米ドルに投資
・20万円→日本株に投資
・20万円→ビットコインに投資
・20万円→不動産に投資
・20万円→預金

株式銘柄、通貨ペア、社債など、複数の金融商品に資産を分散させること。
最もわかりやすいが、正しく実行するのが難しい。
悲しいことに、リスクヘッジしたつもりで全くリスクヘッジになっていない人が多い。

ちなみに上のは悪い例。
だいたい一緒に暴落して死にます。

②時間分散

・20万円→1月に投資
・20万円→2月に投資
・20万円→3月に投資
・20万円→4月に投資
・20万円→5月に投資

一度に全資金を投入するのではなく、何度かにタイミングを分けて投資すること。
時間分散の代表例として、「ドルコスト平均法」が有名。

相場はいつまで上がり続けるか、いつまで下がり続けるかわかりません。
ここが底と思って一気に買っても、どんどん下がり続けて高値掴みになるかもしれません。
そこでドルコスト平均法のように時間を分けて、平均的な買値を確保することがあります。

③価格分散

・20万円→100で投資
・20万円→99.0で投資
・20万円→98.5で投資
・20万円→98.0で投資
・20万円→97.5で投資

本質的には時間分散と同じだが、基準を時間ではなく株価や為替レートにしたもの。
相場の天井や底は読めないものと割り切った上で、長期で仕込む場合に使う。
無計画に行うと無限ナンピンで含み損が膨らんでしまうので、あらかじめ総取引量を決めて無謀なナンピンと区別したい。

このように分散投資とは大事な種銭を複数の観点から分割し、リスクヘッジする手法です。
しかし、若い個人投資家の大半は銘柄分散にばかり気を取られて、時間的・価格的に分散しようとする思考を持ちません。

銀行や証券会社は、より多くの金融商品を買わせるために、聞いたこともないような新しい金融商品を盛んに勧めてきます。
その声につられてどんどん銘柄数を増やしていけば、必要以上に投資金を膨らませてしまうだけになるでしょう。
それではとても分散投資とは言えません。

一度の失敗で相場から退場しないためには投資対象だけでなく、複数の側面から上手くヘッジを取らなければなりません。
自分の取引を見直して、それぞれの項目に対して適切な分割が行われているか考えてみましょう。

半分ずつの猫

次回は銘柄分散でやりがちな間違いについて。
分散投資の典型例とその原因について説明します。

⇒間違いだらけの分散投資講座② 安易な銘柄分散が確実に失敗する理由

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「ネトウヨが知らない」トランプ大統領が靖国参拝してはいけない理由

禅の心を学ぶ外国人オタク
そんなわけないだろ! (ノ_<)

今回の結論:トカゲの尻尾を繋げることはできない

夕刊フジの報道によると、トランプ米大統領が靖国神社を参拝する可能性が浮上しているそうです。
「令和」初の国賓として天皇陛下との会見する際に、「靖国神社を参拝してほしい」と熱望する声が出ているとか。

本当にそんなことが実現するかどうかはわかりませんが、エセ賢者ははっきり言わせてもらいたい。
靖国神社に参拝してはいけない!と。

「中韓の機嫌を損ねる」とか「戦争の反省がない」とか、そんな表面的な理由ではありません。
左翼思想とか右翼思想とか、そんな幼稚な話でもありません。

国のために命を落とした人たちを追悼したいと思う気持ちはわかるけれど、それは絶対にやってはいけない。
戦犯者に情けをかければ、過去の大罪を今の国民に背負わせることになってしまうからです。

アドルフ・ヒトラーを考えてみるとわかりやすい。

「第二次世界大戦で最大の戦犯は誰?」
と尋ねたら、おそらくほとんどの人はヒトラーと答えるでしょう。
ナチスを率いたファシストで、ホロコーストによって多数のユダヤ人を虐殺した大悪党ですから。

可愛い女の子を抱くヒトラー

しかし、いくらヒトラーといえど、一人でそれだけの悪事を成したわけではありません。
クーデターにより政権を奪取したわけでも、民意を無視して権力を掌握したわけでもありません。
正々堂々大統領選挙に出馬して当選し、多くの党員と共に政治を行っています。

民衆がヒトラーを支持していたのなら、彼が起こした戦争犯罪の責任の一端はドイツ国民にもあるはず。
実はヒトラーはドイツ人ではなくオーストリア人なので、彼を育てたオーストリアにも責任があるかもしれない。

けれど現在の世界はヒトラーと彼が率いたナチスドイツを戦犯にしても、他のドイツ国民やオーストリア国民を敵とは見なしていません。
むしろナチスに扇動された被害者として扱われていると思います。

撃ち殺す

日本にしたって、同じこと。
中国などアジア諸国を侵略して太平洋戦争で米国と戦ったのは、東条英機率いる軍事政権。
彼等は敗戦後に極東国際軍事裁判を受け、「平和に対する罪」.「戦争犯罪」「.人道に対する罪」によって裁かれました。

彼等が世界征服の野望のために他国を侵略したのか、欧米からアジアを解放するために戦ったのかは定かではない。
どちらにしても、もはやどうでもいいこと。
世界恐慌によって世界を混乱させ、経済制裁によって日本を追い詰めた米国に正義があるとも思えません。

しかし、戦争で負けた以上、誰かが責任を取らなければなりませんでした。
その該当者となったのが、ドイツのヒトラー、イタリアのムッソリーニ、日本の東条英機でした。

もしもトップを処罰しなければ、責任はその組織全体が負うことになります。
そうなれば誰もが加害者となり、被害者から永遠に責められ続けることになってしまう。
だから私達は東條首相に責任を押し付け、「戦争は軍部の暴走であり、日本国民の総意ではない」としたのです。

この「責任者の首切り」がどれだけ有効かは、不祥事に対する会社の対応を見るとわかりやすい。

ライブドアも日産自動車も、フォルクスワーゲンもファーウェイも、事件で逮捕されたの社長かそれに近い経営者。
退陣して責任を取るのはトップの仕事で、末端の構成員が罪を被ることはありません。

同じ組織で働く人間が無関係とは言い切れないけれど、現実にはそうするしかない。
組織を再建したり、社員が再就職して世間に復帰するためには、それが必要だからです。

そういえば、コインチェックも仮想通貨盗難事件の後に経営陣を入れ替えて再出発しましたね。

仮想通貨コインチェックの社長

ヒトラー、ムッソリーニ、東條が裁かれたことにより、三国の国民はファシズムの暴走に巻き込まれた被害者となりました。
ある意味、私達は我が身可愛さのために彼等を生贄にしたのです。
もしも東条首相がいなければ、国家元首である昭和天皇が代わりになっていた可能性すらあります。

サンフランシスコ平和条約によって大戦が終了した後、日本は他国と平和条約を結び、占領地への損害賠償を行いました。
中国は国土を満州国に分割され、戦争で膨大な死傷者を出したにも拘らず、日本に対して賠償を請求することはありませんでした。(ODAなどの援助は別)

色々と思惑はあったのでしょうが、「日本国民もまた戦争の被害者」という認識が関係の修復を後押ししたのではないかと思います。

大戦によって大きく傷付いた各国が過去を水に流し、友好を関係を築いていくためには、敗戦国の軍部には悪者になってもらう必要があった。
それが戦犯が作られた真相です。

今の若者はおそらくこの事情を知らないでしょうが、極東軍事裁判で決着を付けた以上、靖国神社に祭られている軍人は日本の敵です。
たとえ祖国を守った英霊であろうとも、国家を滅亡に導いた戦犯として石を投げなければなりません。
全ては子孫に罪を被せないために。

だからいくら自由奔放な猫賢者でも、「東条英機は立派な人物だった」なんて言えません。
ドイツ人が「ハイル、ヒトラー!」と言えない同じこと。
そんなことを認めたら、彼等の犠牲が無駄になってしまうから。

ちなみに、これと同じことをこの上なく上手くやったのが韓国と北朝鮮

彼等は日本と交戦することなく併合されていたので客観的に見れば共犯ですが、敢えて日本を敵視することで戦犯として見なされるのを避けています。
慰安婦や徴用工の被害を殊更に訴えることで加害者の責任から逃れているので、過去の捏造や誇張が止むことはないでしょう。

韓国大統領千年経っても被害者

結局のところ、どこの国も敗戦の責任を死者に押し付けただけの話。

仮に日本の政治家が靖国神社を参拝して軍人に理解を示せば、せっかく作った建前が崩れてしまいます。
もちろん神社に祭られているのは軍人だけではありませんが、中国人からすれば戦犯に寄り添ったと考えるのは当然のこと。

ファシズムに巻き込まれた被害者であるはずの日本国民も結局軍隊の味方だったことになり、各国が許す口実を失ってしまいます。
トランプ大統領は日本人ではありませんが、日本を裁いた国が甘い顔をすれば、共に戦った連合国の関係に亀裂を入れることになるでしょう。

トランプ大統領の核爆発

日本人の先祖を供養する気持ちは、とても素晴らしいものだと思います。
上記の事情を理解してもなお祖霊に敬意を示そうとするなら、むしろ拍手を送りたい。

しかし、巷でネトウヨやネトサポと呼ばれ、ヘイトスピーチを垂れ流す人々がそこまで考えているでしょうか?

確かに責任とはトップだけでなく、組織を構成する全員が共に背負うべきもの。
けれど、それは理想論に過ぎない。
何千万人という死者を出した世界大戦の責任を分かち合うには、私達はまだまだ未熟すぎる。

先祖を供養するのも、神社にお参りに行くのも、それ自体は大変結構なことです。
しかし、それを望む貴方には過去の罪を背負う覚悟はおありでしょうか?

キャプテンマークの責任の重み

日本人なら円安より円高を喜べ!

アベノミクスで食料が小さくなった
いつの間にか小さくなった・・・ ( ノД`)

円高と円安はそれぞれメリット・デメリットがありますが、日本人全体で見れば明らかに円高の方が得です。

マスコミはこぞって、
「円安が良い・円高デフレは悪!」
と喧伝していますが、それに洗脳されてはいけません。
円安になればなるほど、私達庶民は損をします。

なぜ円安が善であるかのように報道されるかというと、マスコミのスポンサーがトヨタなどの輸出企業だからです。
輸出企業の売り上げ(円建て)は、為替レートに比例して増加します。

単純計算でアベノミクスでドル円が1.5倍になったとしたら、何ら営業努力なしで売り上げが五割増しになります。
もちろん、現実には材料費や人件費、輸入物価の高騰で利益が目減りしますが。

1ドル=80円→100億円の売り上げ
1ドル=120円→150億円の売り上げ

テレビ局や新聞社は、全く中立ではありません。
あくまで利潤を求める営利企業なので、絶対にスポンサーには逆らえません。
だから円安株高に対してはポジティブな、円高株安に対してはネガティブなイメージを植え付けます。

1ドル75円の円高不況

「日本は貿易立国なのだからそれでいいのではないか?」
と思うかもしれませんが、近年はかなり内需型にシフトしています。

日本の輸出依存度は15%程度で、韓国や台湾が40%以上あるのに比べるとかなり小さい。
輸出を行う大企業も企業全体の1%程度で、下請けを入れても数%に過ぎない。
ほとんどの会社は日経225にもTOPIXにも入らない、国内で営業する中小企業です。

つまり円安で輸出をブーストしても、日本人の9割以上は恩恵を受けないのです。

円安でダイレクトにメリットを得るのは、ごく一部の輸出企業に勤めている人々。
広告収入が入るマスコミ。
あとは、円ショートと日本株ロングを持っているトレーダーぐらいですね。

それ以外の一般の人々にとって、円安はデメリットの方が大きい。
特に中小企業に勤めているサラリーマンや、主婦を中心とする消費者は大きな打撃を受けます。

日本の食料自給率は、カロリーベースで39%。
米を除けば、食料の大半を輸入に頼っています。

埼玉県輸入ブロッコリー

原油やレアメタルに至っては、ほとんど国産がありません。
十分にあるのは水と石灰石ぐらいでしょうか。

給料が固定されたまま円安になれば物価が上がり、日本国民の生活水準は確実に低下します。

輸入品が値上がりし、エンゲル指数は上昇します。
値段を据え置きで、量だけこっそり減らすことも多い。
いくら食料品とガソリンの価格が上がっても消費者物価指数には反映されないので、政府はデフレと言い続けますが。

アイスクリームが高い

そもそも紙幣はただの紙切れでしかないので、それ自体に価値はありません。
それが商品や外貨と交換できるのは、「その国の信用」によって裏付けられているからです。

米国や日本のように、国際的な信用力の高い先進国の為替は有事の際も下がりにくい。
一方で信用力の低いトルコや南アフリカ、アルゼンチンの通貨は猛烈に売り叩かれます。
トランプの発言や米中貿易戦争で円高になるとロスカットに遭った猫賢者は悲嘆にくれますが、日本国民であるなら自国の強さを誇らしく思うべきなのかもしれません。

故意に通貨安に誘導するということは、国家の信用を落とすのと同じこと。
国の威信が傷付いて喜ぶ国民性は、やはり異常だと思います。
もちろん、それは日本だけでなく通貨安競争に参加している全ての国に言えることですが。

国家の役割は国民の生活を守ることであり、中央銀行の使命は物価を安定させることです。
決してインフレや株高を招くことではありません。

物価安定の目標実現のため何でもやる

通貨安・通貨高は一概に善とも悪とも言えず、どちらが都合が良いかは立場によって変わります。
日経225に入るような大企業や、円を売って株や外貨を買うロンガーにとっては、間違いなく円安の方が有利です。
スケベロングが大好きなエセトレーダーは円安になると喜ぶし、円高になると上昇を願ってしまいます。

しかし、日本人全てが通貨安によって恩恵を受けるわけではなく、むしろ物価高騰などの弊害の方が大きい。
国家が国民の最大幸福を目指す組織であるなら、ごく一部の特権階級のために庶民全体が犠牲になるのを良しとする風潮を改める必要があります。

アベノ滴はどこまで落ちる

⇒FXをしないこともリスクである