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- 貴方を幸福にするFXブログ

みんなのクレジットとの裁判で全面勝訴しました!

裁判の勝訴判決
大勝利!?

長らくお待たせしました。
みんなのクレジット2000万円を投資し、裏切られてから約3年。
激しい係争の結果、ついに勝訴判決を勝ち取りました。

判決(読売新聞)⇒投資家22人が1億円賠償請求、全額支払い命令…地裁「勧誘文言は実態に反する」

長かった。
本当に長かった。


白石伸生の遅延作戦で遅れに遅れ、さらにコロナで裁判期日まで延期。
3分で終わらせるつもりが3年に。
カップラーメンができあがる以上に待ち遠しかったの初めてです。

地方裁判所が支払い命令を出したからといって白石がすんなりと支払いに応じるわけではないし、上告がないとも限りません。
それでも今後のソーシャルレンディング業界において、この判決には大きな意義があったと思います。
裁判のために300万円以上捻出し、雑草ばかり食ったせいで病院に行った猫賢者も草葉の陰で喜んでいるでしょう。

現在みんなのクレジット(スカイキャピタル)をはじめ、ラッキーバンク、トラストレンディング、グリーンインフラレンディング、クラウドリース、ガイアファンディングなど、様々な業者で遅延や貸し倒れが続出しています。
いくつかの業者では一方的に債権の譲渡が行われ、みんクレ同様集団訴訟が進行しています。

みんなのクレジットアセットカフェ詐欺被害者の会

この判決を受けて後発の裁判において投資家が救われることになれば、これ以上嬉しいことはありません。
また、今後金融業者の不正や詐欺を防ぐための抑止力になることを期待しています。

たくさんの人々の力をお借りして、ようやく一つの成果を出すことができました。

弁護士の先生がた、
被害者の会の仲間たち、
そして応援コメントをくれた読者の方々にこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。

今回はとりあえず報告を。
裁判で判明した事件の真相と今後の進捗について、このブログで語っていく予定です。

⇒みんなのクレジット事件の真相① 詐欺被害と経緯のまとめ

感謝猫

定額給付金・通貨発行益は国民からの搾取

不要な授業を減らすために単位の無料配布
余計なものを配るな! (*`・з・´)

エセ賢者のゆうちょ口座を確認したら特別給付金が振り込まれていましたが、一切使うつもりはありません。
国税・住民税・国民年金・健康保険の引き落としに指定しているので、そのまま税金として回収されるでしょう。

政府から給付されて、政府に徴収される。
まさに無駄の極み

振込の手間を増やすような真似はしたくないのですが、放っておけば一方的に搾取されるのだから仕方ない。

東日本大震災の給付金は、今も復興特別増税として回収されています。
コロナ給付金もいずれ特別な税金として回収されるでしょう。

反緊縮を名乗る共産主義者達は、
「政府には通貨発行権があるから回収の必要はない」
と嘯ていますが、国債で賄ったところで増税と同様に国民の負担になるのは変わりません。

商品券より現金を要求する強盗

通貨発行でマネーサプライを増やせば、その分通貨の価値が下落することでつじつまが合わされます。
要するに資産税を課しているわけですね。
反緊縮は貧乏しい人が多いので、資産家の負担が大きい資産税のほうがお好みなのかもしれません。

どんな形で政府が支出したとしても、それは国民の負担になります。
政府は何の価値も生まず、労働者の作った価値を収奪することしかできないからです。

エセ賢者の若い頃、日本は多額の軍票を発行していました。
当時は大日本帝国と呼ばれていましたか。

大戦、シベリア出兵、日中戦争などの時に円貨あるいは現地通貨の軍票が発行され、軍人の給与や物資の調達に使われました。
もちろんその価値は国や軍が保証することになっていましたが、しょせんは紙切れ。
敗戦後は換金もできないただのゴミになり果てました。

インフレして使い物にならない韓国紙幣

過去の反省から、現在の日本政府や日銀は無暗な通貨発行や国債発行を禁じられています。
実際に通貨を発行しているのは民間銀行です。

それでも法律を変えれば自由に通貨を発行して使うことができるので、反緊縮の言う「財源は通貨発行」も不可能ではないかもしれません。

しかし、それは税金という形が変わっただけで、結局国民からの搾取でしかない。

軍票のように政府がゼロから紙幣を作って物資を調達すれば、民間の物資は奪われます。
労働者を戦争や公共事業に駆り出せば、消費者のために働く生産者は減ってしまいます。

行き着く先はスタグフレーション。

通貨が増えたからインフレするんじゃない。
政府によって資源が奪われた結果がインフレとなって表れるのです。
たとえ海外から安い物品が入ってきてインフレ率が抑えられたとしても、既に国民が搾取されていることは変わらない。

政府支出は国民の負担。
政府の介入は悪性インフレを引き起こすだけ。

政府の搾取

定額給付金の10万円であなたが買い物をしたら、他の人は同じ物を買うことができなくなります。
政府が市場から物資を徴収して、あなたに与えているのと同じです。
犯罪にならないだけで、やってることは泥棒と変わりません。

皆が米を買えばコメ価格が上がるし、マスクを買えばマスクが値上がりするでしょう。
海外の物が多く買われれば、円安になって日本人の資産が減ります。
もしも多額の給付金を配ってインフレが進まなかったとしたら、猫賢者のように給付金を現物に替えない人が多かったということでしょうね。

いくらデジタルマネーを増やしたところで、日本全体の価値は何も増えません。
ベーシックインカムを導入して資源を平等に分配したところで、ソ連のような共産主義の失敗を繰り返すことになるだけ。
頑張らなくてもお金がもらえるようになれば熱心に改善する人もいなくなり、経済が停滞していくことでしょう。

政府の強制分配がもたらすのは、差別悪平等

日本に必要なのは政府のバラマキを止めること。
消費税を廃止して、消費者から生産者に正当な対価を与えることです。

⇒本当の経済学は「欲望」を中心に考える

布マスクを国民に配って病気対策をする安倍

アベノミクスの株価操作は経済成長を阻害する

自力で生きるハト自己責任
むやみに餌を与えてはいけない! ( ノД`)

アベノミクスで日経平均株価は2倍になりましたが、エセ賢者の持ち株は全然上がっていません。
コロナ後も日銀が日経を買い支えていますが、エセ賢者の持ち株はダダ下がりです。

日経やTOPIXは上がっているので、世間からすれば「投資家は儲けていてうらやましい」という感想になるらしい。

しかし、実際に儲かっているのはインデックスや大型株に投資している大口だけ。
地元のスーパーを応援するために株を持っている猫賢者には、何の関係もない話。
この辺の誤解はなんとかならないものですかね~。

日経平均株価暴落チャート

日経平均株価=日本の株価

こう思っている人は多いけれど、全然違います。
日経平均株価は日本を代表する225社の株価の平均。

日本にある会社の総数は、約421万社。
株式会社の総数は約115万社。

日経225に含まれるのは、会社全体の0.005%。
株式会社全体の0.02%。
ほんの一握りの選ばれた大企業だけが対象になります。

上位225社の株価、利益、ボーナス額を見たところで、日本全体の景況などわかりません。
それをテレビで喧伝して、「アベノミクスで日本企業は復活した!」と嘯いているのが日本の現状。

アベンジャーの力

日経平均の上昇を好況と捉えるだけなら勘違いですみますが、問題はその日経平均に対して日銀が投資していること。
2020年6月時点で、日銀は日経平均やTOPIXに連動するETFを31兆円購入しています。

これは単純に考えれば、大企業に31兆円の補助金が与えられたということ。
日経の225社、あるいはTOPIXの約2000社だけが恩恵を受け、残りの99%の中小企業は見捨てられたということです。

ひどい差別

もっと言うと、同じ225銘柄の中でも寄与度が違うため、日経平均に与える影響も異なります。

・ファーストリテイリング(ユニクロ)
・ソフトバンクグループ
・東京エレクトロン
・ファナック


といった寄与度の高い企業は、日銀の株買いの影響を強く受けます。
ユニクロやソフバンは特に大きな補助金をもらっているわけです。

自分さえ儲かれば会社や顧客はどうでもいい

極端な話、コロナショックでいくら日本企業の業績が悪化しようが構わない。
日銀の介入でファーストリテイリングの株価だけ吊り上げておけば、日経平均株価は上がるんだから。
情弱な日本国民はそれだけで騙せます。

政府が金を出せば企業に金が回ると思われがちですが、実態は真逆。
日銀が日経を買い支えれば誰もが大企業や指数に群がり、個別株に投資する人はいなくなっていきます。
役人がばらまくほど、中小企業は資金繰りに困るのです。

「一部だけでも金を出さないよりはマシだ!」

「他の企業や国民にもばらまけばいい!」


と考える反緊縮派の人もいるかもしれませんが、ばらまかないのが一番マシです。
なぜなら、政府のバラマキは市場の自由競争を阻害するからです。

政府の介入がなければ、ユニクロと他のアパレルショップは公平な競争をします。
互いに最善を尽くして、消費者に選ばれたほうがシェアを獲得します。
競争によってサービスが向上することで経済は成長し、社会は豊かになっていきます。

しかしアベノミクスのように大企業にだけ便宜を図れば、中小企業は一方的に不利になって競争に敗れ、倒産していきます。
企業の階級は固定されてベンチャー企業は生まれず、日本経済全体が停滞していきます。

アベノ滴はどこまで落ちる

仮にすべての企業に同額をばらまいたとしても、やはり自由競争の妨害になります。
金メダルを全選手に与えたらオリンピックが成り立たないのと同じです。

デジタルマネーは無限でも、資源は有限
企業が獲得できる人員や物資の総量は増えません。
国民にとって重要でない企業がリソースを食い潰せば、社会はどんど貧困化していきます。

消費者から支持を受けずとも金が得られるなら、企業は消費者のために改善や開発をしなくなるでしょう。
ソ連などの共産主義国家と同様に政府と企業が癒着し、非効率な企業が蔓延して社会が崩壊します。

政府のバラマキは差別であり、必ず経済成長を阻害します。
金融緩和も財政出動も、消費者にとっては害しかありません。

役人が金を撒いて資源の使い道を決めれば、国家は必ず衰退します。
政府支出を減らして減税すれば、国民が資源の使い道を選ぶことができます。
経済を健全に発展させるためにはバラマキを止め、減税で労働者に主権を返すしかありません。

政府は金を出してはいけない。

⇒MMT理論の嘘 埋蔵金も打ち出の小槌もないんだよ

安倍政権はいつまで続くか

株主配当で賃金が下がっている?悪質なデマに騙されるな!

賃金が上がって配当金や内部留保利益が増える
配当金が増えて賃金が下がってる?

「株主への配当を増やすために労働者の給料が減らされている!」

最近SNSなどでこのような悪意のある嘘が拡散されています。
良識のある方ならこのような流言には惑わさないと思いますが、残念ながら踊らされている人も少なくありません。

確かに上のグラフでは、

配当金→増加
賃金→微減


なので企業の利益が配当金に行って、賃金に回っていないように見えます。
しかし、これは無関係なデータを並べただけの単純なトリックです。

次のグラフを見れば一目瞭然。

利息が減って配当金が増える

下のグラフも配当金は同じですが、支払利息が一緒に示されています。

配当金→増加
利息→減少


賃金が減って配当金が増えたのではありません。
銀行に支払う利息が減って、代わりに配当が増えたのです。

企業の資金調達コストは利息と配当であり、給料とは全く関係がありません。
上のグラフは支払い利息を作為的に省くことで、まるで賃金と配当金に関係があるように見せかけています。
だいたい賃金と配当金の総額は桁が違うのだから、何の比較にもならない。

事業を行う際の代表的な資金調達方法は、株式発行と債権(融資)。
配当や利息は利益の一部を一部を出資者に還元するものです。

株式発行は銀行の融資と違って資金の返還が必要ないことから、近年資金調達に盛んに用いられるようになりました。
さらに最近はアベノミクスで日銀やGPIFによる株式買いが大きくなり、融資の必要性は低下。

資金調達方法が株式にシフトしたために、利息が減って配当金が増えた。
これが正しい理解です。

マイナス金利で銀行の収益は悪化していますが、一般の労働者の給料には全く関係ありません。
ベンチャー企業は事業が軌道に乗って利益が出るまで、株や銀行から調達したお金で社員を養わなければなりません。
株主から金が集まらなければ、労働者は賃金を受け取ることができないかもしれません。

株主のおかげで事業が行われ、利益が出て給料が得られる。
なのに、その労働者が「株乞食のせいで給料が下がった!」と出資者を叩く。

恩を仇で返すとはまさにこのこと。

あまりにもひどい。
日本最大の株主は日銀とGPIFなんだから、叩くならそっちを叩けばいいのに。

日本の配当率は平均2%。
物価目標の通りインフレが進めば、配当狙いの株式投資は資金を無駄に拘束しているのと同じ。

日産自動車を見ればわかるように、企業の業績が悪化すれば減配や停止が行われます。
配当より先に従業員の給与支払いが止まることはまずありません。
わずかな利回りのための含み損を抱えるリスクを背負ってくれる長期投資家には頭が下がります。

マザーテレサのクソ株への愛情

日本の労働者の賃金が上がらないのは、以下のような理由があります。

・社会保険料
・消費税
・高齢化による生産性低下
・国際競争力の低下
・貿易黒字の急減
・雇用形態の変化


中でも圧倒的に影響が大きいのは社会保険料
つまり年金保険料と健康保険料です。

国民年金保険料の推移

社会保険料は個人負担・会社負担で折半されており、実際には2倍かかっているようなもの。
売上に消費税がかかり、給与明細に記載される前に会社分の保険料が差し引かれていると考えれば、本当の人件費はもっと高いはず。

「会社が支払う賃金が下がっている」のではなく、「高齢者のために中抜きされている」と考えたほうが正確でしょう。

少子高齢化社会の老害

「株乞食のせいで賃金が下がっている!」

「消費税は社会保障ではなく法人税減税に使われた!」

「日本は緊縮財政でデフレ!」


このようなデマを反緊縮(三橋貴明や藤井聡)は盛んに流布していますが、彼らの狙いは何でしょうか?

おそらくは資本家を叩いて、社会主義、福祉、高齢者優遇・若者冷遇制度の弊害から目を逸らさせること。
そして財政出動を正当化して、国の借金でスポンサーの懐を潤すことでしょう。
財政出動(政府が金を出す)を正当化するためには、株式投資(国民が金を出す)が邪魔なのは間違いない。

株主、経営者、労働者は決して対立するものではなく、同じ事業を成功させるために協力するパートナーです。
ネット上で「株乞食」「緊縮財政」「デフレ」などというデマを流布している人を見かけたら、作為的に悪役を作り出そうとしている工作員だと思ってください。

⇒三橋経済学の嘘 日本はデフレじゃない

自民ネトウヨネトサポの掲示板監視

なぜ?高金利なトルコリラがマイナススワップになった理由

入れ替わったガチャピン逆
入れ替わってる~!?

エセ賢者は1.6付近でTRY/JPYをショート中。
普通ならトルコの方が金利が高いのでショート側がスワップを支払うはずですが、現在はトントンか逆に受け取りになっています。

トルコの政策金利は8.25%。
日本や米国はゼロ金利。

普通ならトルコリラ買いで金利を受け取れるはず。
実際に長期金利はプラス。

なのに短期金利、FXのスワップポイントはマイナス。
どうして逆転しているのでしょうか?

逆さになった猫

その原因はトルコ中銀の為替介入にあります。
中央銀行が熱心にドル売り・リラ買いを繰り返してUSD/TRYの上昇を食い止めているため、市場の金利が歪んでしまっています。

もちろん、普通の為替介入であれば金利が大きく動くことはありません。
日銀がドル買い・円売り介入を行った時も、ドル円のスワップは変動しませんでした。

ではトルコの介入はなぜ金利を変動させるのか?
それは通常のスポット取引ではなく、フォワード取引(スワップ取引)を併用しているからだと思われます。

⇒参考:大和証券 フォワード取引とは

①スポット取引

直接取引。
1~2営業日で決済。


②フォワード取引

先渡取引。
3日以上先の、特定期日に決済。

受渡日までの期間の金利を考慮してレートを決める。
相対取引で証拠金が不要。


簡単に言うと、FXトレーダーがいつも売買しているのがスポット取引。
決済期日をもっと先(一週間とか一ヶ月とか)に設定して、両替の約束をするのがフォワード取引。

日本のように米国債保有が潤沢であれば、わざわざ複雑なフォワード取引を行う必要はありません。
しかし、トルコは外貨準備に余裕がないため、スポット取引(ドル買い・リラ売り)とフォワード取引(ドル売り・リラ買い)を組み合わせて、見かけ上の外貨準備額の減少を抑えたまま介入しているようです。

正直一時しのぎにしかならないような気もしますが、慢性的な経常赤字国だと他に手がないのでしょう。

逃げることなど不可能な猫

この場合短期に市場のドルが減ってリラが増えるので、ドルの調達コストが上がってリラの調達コストが下がります。
8%もの金利差が逆転したということは、市場を歪ませるほど大規模な為替介入が行われているということでしょう。

ごちゃごちゃ難しい話をしてきましたが、シンプルにまとめるとこうなります。

・エルドアンはリラ安に対抗するために大規模な為替介入をしている
・介入によって短期金利が変わるので、スワップは安定しない
・トルコの外貨準備には余裕がない


現在の政情不安や高インフレからトルコリラは強烈に売り込まれています。
公定歩合も引き下げたので、高金利が大好きなミセスワタナベも昔ほど買ってくれません。

早急に大国とスワップ協定を結んで外貨を確保しなければ、いずれ防衛ラインは突破されてしまうはず。
トルコ戦士の前途は多難です。

絶望的な料理

⇒トルコ破綻!? スワップポイント逆転でトルコリラ売ってみた

コロナショックの二番底が来る条件

将来殺人が合法になる
とんでもない未来が待ち受けていた!? (ノ_<)

6/11にニューヨークダウは史上四番目の大暴落をしましたが、まだ二番底が来るには早いとエセ賢者は思っています。
現在は官制相場によって株価と実体経済が剥離しているので、「上がりすぎた分が調整された」と考えるべきでしょう。

もしもコロナの二番底が来るとしたら8月頃と予想。
単に「感染者が増えた」、「FRBの緩和策が期待外れ」ということではなく、なんらかの新しい材料が必要になるでしょう。

<暴落材料の例>

①ロックダウン再開

②トランプ落選

③金融機関の破綻


①ロックダウン再開

経済にとって本当の脅威は新型コロナウィルスではなく、政府による都市封鎖、経済活動の制限

各国がロックダウンを解除する方針を示したことから、将来の業績を織り込んで株価は上昇しました。
仮に再度ロックダウンが示唆されれば、先行き懸念から株や原油は売られることになります。

②トランプ落選

株を売るのを止めろトランプ

共産主義者のバーニー・サンダースほどではありませんが、民主党のジョー・バイデン候補も社会主義寄り。
逆にトランプは小さな政府嗜好で、常に株価を注視しています。

市場としてはトランプが再選して、株高を目指してくれる方が都合が良い。
トランプが負けてバイデン大統領が誕生すれば、リスク資産は売られるでしょう。

バイデン躍進の報道が出れば、株価は下がる可能性が高い。
大統領選の動向には注意が必要。

③金融機関の破綻

リーマンショックはリーマンブラザーズの破綻から連鎖して、全ての市場が暴落しました。
今のところコロナの影響は主に石油業界や航空業界の倒産に留まっており、大手金融機関が潰れたというニュースはありません。

前々からヤバいと言われているドイツ銀行など、どこかの金融機関が崩れれば、金融危機に陥っても不思議ではありません。
膨大なデリバティブが溢れている経済は、薄氷の上に立っているようなものです。


結局のところ、二番底は「来る」とも「来ない」とも言えません。
現状は必ず破裂するバブルを、政府・中央銀行のバラマキで支えているだけ。
コロナも大統領選も、官制バブルが破裂するきっかけにすぎません。

早く崩壊すればコロナの二番底と呼ばれるし、数年後であればまた新しい名前が付くのでしょう。

異次元緩和アベノマスク病気対策

インデックス投資はバブルを喜ばない

マスクが買えないならオムツも悪くない選択肢
賢い選択?

コロナショックでニューヨークダウが暴落し、VIXがある程度落ち着いてからエセ賢者は米株ETFの積み立てを始めました。
以前にも紹介したインデックス投資です。

⇒インデックス投資のドルコスト平均法は絶対負けない必勝法?

選択した銘柄はVTI
米国の主要企業全体に投資、日本で言えばTOPIXの投資信託に相当する銘柄。
日本株の指数と違って長期的に上昇し続けているので、ドルコスト平均法には最適です。

コロナショックでダウが急落したので、VIX30を下回ったあたりで積み立て開始。
SBI証券のNISA口座で定期的に買い付けるようにしています。

ニューヨークダウ暴落株価チャート

その後FRBの無制限緩和によってコロナバブルが発生したことで、米株が大きく上昇。
幸か不幸か猫賢者のポジションも10%程度の含み益になりました。

銘柄:バンガード トータルストックマーケットETF
VTI NYSEArca

取得金額: 約50万円
含み損益: 約5万円

レバレッジのかかるFXであれば10%も稼いだらたいてい利確しますが、これは数年単位で持っておくつもり。
少なくともダウ・S&P500がコロナ前の価格に戻るまでは放置予定。

指数のインデックス投資と信用取引では期待する値幅が全く違うからです。

一般的な株式投資で言うなら、

・グロース株
・バリュー株


の違いに近いでしょうか?

「グロース株」とは成長株。
企業の成長率の高さから、株価の上昇が期待できる株式のこと。
革新的な商品やサービスでシェアを拡大すれば、株価が数倍~数十倍に上昇することもあります。

「バリュー株」とは割安株。
堅実な経営だけど、現時点の株価が割安で放置されている株。
株価が反発したら、回復した分を取ることになります。

米国株に期待するのは、成長する「グロース株」としての役割。
日本株やFXのクロス円ロングに期待するのは、反発する「バリュー株」としての役割。

GAFAMなど米国企業の発展は著しい。
人口減少で衰退していく日本と違って、米国は技術革新や人口増加によってどんどん成長していくはず。

その結果長期的に株価が上昇し続けることを期待しているので、利益に上限はありません。
下手すればニート賢者が死ぬまで保有しているかも。
(おいおい)

健康のために死ぬ矛盾

だからコロナバブルで株価が急騰しても別に嬉しくありません。
10年単位で見れば誤差なので。
コロナもリーマンも人類の進歩を止めるわけではないので、長期的視点から言えばどうでもいいこと。

もちろん未来はわからない。
リーマン以上金融危機で全部吹っ飛んだり、中国との競争に負けたり、米ドルが基軸通貨から転落したり、何らかの事情で成長が止まって、後で決済しておけば良かったと後悔するかもしれません。

それでも人類の進歩に賭けるならば、放置し続けるしかありません。
含み益でも含み損でも関係なく。
他人任せはニートの境地。

インデックス投資に向いている、数年単位で右肩上がりの銘柄は色々あります。

・米株(VTIやVOO)
・全世界株式ETF
・ゴールド


ダウ長期チャート

短期的には下落もあるでしょうが、数年~数十年単位で値上がりし続ける可能性が高い。

それらは信用、FX、CFDで取引することもできますが、数年単位で持つとコストが高くなってしまう欠点があります。
CFDよりロールオーバーコストの小さいETFを選ぶのが望ましい。

インデックス投資と頻繁なトレードは相容れないので、いっそ口座を見ずに買ったことすら忘れてしまうくらいで良いのかもしれません。

・信託報酬が小さいETFを選択
・取引回数、枚数を抑える
・損益を気にしない


⇒インデックス投資のドルコスト平均法は絶対負けない必勝法?

NISAで米株ETFを積み立てるならSBI証券がおすすめ。
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⇒ポイントタウン
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⇒げん玉


コロナバブル 経済ボロボロで株価が上がる謎

米国の金持ち猫札束
金が余ってしょうがにゃい!?

米雇用統計
・5月米失業率 13.3%(予想 19.1%・前回 14.7%)
・5月米非農業部門雇用者数 250.9万人(予想 -750.0万人・前回 -2053.7万人)

米雇用統計が極めて良かったこともあり、株高円安が強烈に進んでいます。

なんで予想マイナス750万人に対して実際はプラス250万人?
真面目に予想しとんのか?

結果は予想より良かったとはいえ、ワクチンが完成したわけでも、企業の業績が回復したわけでもありません。
なのにダウは1000ドルかち上げ、既に株価はコロナショック前の水準に近づいています。
ナスダックに至っては最高値を更新中。

実体経済を無視したリスク資産の上昇。
まさにコロナバブルと呼ぶに相応しい。

コロナショックの反動からある程度反発があると思っていましたが、急激な全面円安は予想外。
日銀のスタイルに大きな変更がないのに、ここまで円安になるとは思っていませんでした。

猫賢者のポートフォリオ全体としては円売り(豪ドルなど)と円買い(トルコリラ)でバランスを取っていますが、リラのショートで大きく損失を抱えています。
これは痛い。
トルコの情勢より日本のバラマキを見るべきだったか。

上昇トレンドに転換した理由を挙げるなら、以下の四つ。

①経済再開の織り込み
金融緩和・財政出動
③インフレ懸念
④ショートカバー


①経済再開の織り込み

流行病はグローバル社会にとって大きな脅威ですが、おそらく1~2年程度でワクチンや集団免疫の獲得で終息します。
航空業界、自動車業界、石油業界などは今は苦境ですが、将来の業績回復見込みから株価が上昇に転じたものと考えられます。

相場は既に結果を先取りしているので、実際に企業の利益が戻ってもさらなる上昇は期待できないかもしれません。

金融緩和・財政出動

ヘリコプターマネーでお金を撒く

バブルの主因。

日米欧をはじめとして、世界中のあらゆる政府・中央銀行が企業を守るために財政出動と金融緩和を行っています。
日本もコロスケ対策に過去最大の予算(真水33兆円)を計上。
日米の中央銀行は無制限の金融緩和で株やジャンク債をどんどん買っています。

バラマキの量はリーマンショックの比じゃない。
余りまくった金はどこかに投資しなければいけないので、ファンドは株や為替にありったけぶち込んでいる感じです。

③インフレ懸念

ジャブジャブ供給された金は、実体経済や商品先物市場にも流れます。
通貨が過剰に供給されれば、物価は上がらざるを得ない。

インフレの恐怖から人々が貯蓄を取り崩し、株などのリスク資産に投資。
その結果さらに株価が上がっていくという連鎖で上昇トレンドが形成されます。

④ショートカバー

コロナ後の二番底を期待して売っていた投機筋や個人投資家がかなりいます。
上昇がロスカットレートに達すれば、損切り注文が連鎖してオーバーシュートします。
特に豪ドルなどは売りが溜まっていたので、無慈悲な上げにより押し目もなく上昇したと考えられます。

どう対応すればいいのか?

トレンドは一度始まったらいつ止まるのかわかりません。
8月近くなれば夏枯れ相場で一旦止まるかとエセ賢者は思っていますが、それも確証はありません。
安易な逆張りを避け、素直に流れに乗るのが賢明です。

ポートフォリオはリスクオフ資産、円ロングが過多にならないように気を付けましょう。
戻り売りを狙ってショートばかり持っていたら、本気で死ねます。

猫賢者は次のようにバランスを取っています。

リスクオン資産(円ショート)・・・豪ドル、NZドル、日本株、S&P500インデックスETF、プラチナのロング、VIXショート

リスクオフ資産(円ロング)・・・トルコリラショート

リラ売りを多くしたために結構な含み損が出ていますが、ポートフォリオ全体としてはバランスが取れています。
相場にリスクオンに傾いてもオフに転換しても、一方的に利益・損失が出ることはありません。

現在のマーケットは実体経済を完全に無視したバブルに陥っています。
仮にコロナの第二派が訪れてネガティブなニュースが流れたとしても、中銀がばら撒いた緩和マネーの勢いは止められないかもしれません。

くれぐれも安易なショートにご注意を。

天空の城日銀ETF株を買い続ける

トルコ破綻!? スワップポイント逆転でトルコリラ売ってみた

トルコリラの価格が0円
いっそ0円になればいいのに・・・

コロナパンデミックで新興国に経済危機が近づいています。
特にトルコは地理学リスクもあり、状況は深刻。
エルドアン大統領が高金利を嫌っていることもあり、トルコリラは売られる一方。

介入のための外貨準備高が尽きれば、リラ安でトルコ経済は破綻します。
通貨安に歯止めをかけるために通貨スワップの締結や外貨購入税を進めていますが、効果は微妙なところ。

現在通貨スワップに応じているのはカタール。
カタールの150億ドルだけでは心もとないので、他の大国が応じるかが鍵。

外貨購入税はドルやゴールドを買う際に税をかけて、リラを売りにくくするもの。
しかし、本当にヤバくなったら国民は容赦なくリラを捨てるでしょう。

インフレ率は10%程度なので、トルコリラの為替レートが劇的に上昇するのは考えにくい。
チャートも短期的な上昇はあっても、長期トレンドは常に下方向です。

トルコリラ円暴落長期チャート

上手く行っても現状維持。
失敗すれば通貨危機。

期待値はショートの方が高そうなので、エセ賢者はトルコがTRY/JPYをを売ってみました。

長期ショートはマイナススワップがかさむのでやりたくないのですが、今回はスワップ逆転が起きているのでショートに決定。
マイナスであれば売りポジションで利息が得られます。

スワップポイントが逆転している業者はマネーパートナーズ、IG証券、サクソバンクなど。
GMOクリック証券もロングでマイナスになりました。

業者によって差が大きいのはカバー先銀行がトルコ当局の規制を受けてるせい?
それとも日本の業者が顧客を逃がさないために故意にプラススワップを維持しているのか?

以前にも東日本大震災やスイスショックなど、大暴落の直前にはクロス円のスワップポイントが逆転することが多々ありました。
ということは危機の前兆である可能性が高い。

ただ、それも絶対ではないし、いつ暴落が来るのかは誰にもわかりません。
長期でポジションを持つなら、2業者を使って裁定取引(スワップアービトラージ)を行うのも手。

例えば、

スワップが低い業者でショート:マネーパートナーズ(売りでプラス)
スワップが高い業者でロング:YJFXなど(買いでプラス)

のように反対のTRY/JPYポジションを持てば、1万通貨あたり15円程度のスワップが毎日得られます。
スワップは日々変動するので永遠に続くわけではありませんが。

とりあえず猫賢者はショートしたので、あとはスワップをもらいながら暴落を待つだけ。
本当に通貨危機になってもいいし、インフレでゆっくり減価していってもいい。
いきなりエルドアンが心変わりして政策を大転換しない限りは大丈夫なはず?

⇒スワップアービトラージの説明





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含み益を売るな 含み損を残すな

パチンコが友達のサッカー賭博
それはダメなやつ! ( ノД`)

コロナの封鎖解除と日銀・FRBのジャブジャブ緩和で、株や為替が急反発しています。
含み損だったポジションがプラテンして、喜んでいる投資家も多いのではないでしょうか?
ちなみにエセ賢者の口座は未だに真っ赤です。

頭を悩ませていた含み損が減って、そろそろポジションの整理をしたい。
誰しもそう考えると思いますが、そんな時にやりがちな失敗があります。

それは、

含み益のポジションを決済して、含み損のポジションを残すこと。

うっかりやってしまう人が多いけれど、絶対にしてはいけません。

例えば、

①医療株→含み益

②自動車株→まだ含み損

の二銘柄を持っていた場合、どちらを決済して証拠金に余裕をつくるべきでしょうか?

答えは②ですが、多くの個人投資家は①を決済してしまいます。
利益を確定するのは気が楽ですが、損失を確定するのは辛いからです。
所謂プロスペクト理論ですね。

「含み益を決済して含み損を残す」のは、「有能な社員をリストラして無能な社員を残留させる」ようなもの。

当然そんな会社は、働かない社員だけになって潰れてしまう。
成長株を失ったあなたのポートフォリオには、お金を稼いでくれないゴミだけが残ります。

働いたら負け

損小利大にするためには、損失を出す銘柄を捨てて利益を生む銘柄を残さなければなりません。
感情はそれを否定しますが、それに打ち勝って正しい選択をしなければなりません。

しかし、これだけ伝えても本当にそれを実行する人はまずいないでしょう。
99%の投資家は金の卵を産む鶏を殺して、含み損を後生大事に抱えてくれます。

さてあなたはどうでしょうか?

猫賢者のようなクソポジコレクターになり下がるのか。
それとも合理的な決断を下す本当の投資家になれるでしょうか?

株式投資は全然わからない知らない